キー局

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キー局(キーきょく)とは日本民間放送(民放)における系列(ネットワーク)の中心となる放送局のことである。

概説[編集]

各ネットワークを組織する放送局のうち、テレビ放送については5つの主要放送局(日本テレビ放送網テレビ朝日TBSテレビテレビ東京フジテレビジョン)があるが、これらの本社は全て東京都港区内にある。また、ラジオ放送についてもほぼ同様であり、いずれも在京キー局東京キー局とも呼ばれる。

一般的には「キー局」と表記されるが、関係業界では「キイ局」の表記もしばしば用いられる[1]

テレビ放送におけるキー局は自ら番組を制作し、ネットワーク系列を通じて各地方における放送局(ローカル局)に番組の卸売り(番組販売、番販)を行うほか、番組供給にあたって自ら募ったスポンサーによる広告料の分配を行っている。ローカル局も番組制作や番販を行っているが、キー局制作番組の割合は非常に大きく、2002年度のテレビ番組総売り上げの多くはキー局からのものである。さらに、系列ネットワークは概ねそれぞれの系列新聞社とも強く結び付いており、メディアにおける影響力が強い。

なお、キー局子会社によるCS放送インターネット配信も発達しており、直接全国に小売を行うようになり、キー局の定義はやや変容している。

定義[編集]

地上波による放送を行う放送事業者日本放送協会日経ラジオ社を除く)は自身の開設する放送局の放送対象地域放送法第2条の2、第2項第2号の総務省令で定める放送の区分ごとの同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域)が定められているため他の放送対象地域に放送局を開設する放送事業者とネットワークを組み、ニュースや放送番組の交換を行っている。このネットワークへ多くの放送番組を送り出す局がキー局である。

ネットワークへ多くの放送番組を送り出す局はおおむね、東京都特別区(東京23区)に所在する広域放送局であったことから一般に「在京キー局」などと呼ばれており、全国向け(より正確には全国的な広範囲)向けの番組を多く送り出している。また、日本では事実上、ネットワークごとに報道用素材の交換を目的としたニュース系列がともに機能しており、報道番組や素材もおおむねキー局を通じて全国に配信している。

歴史的には、日本の民間放送は東京以外の地方から発展したが、番組製作にかかる莫大な資金やスポンサーの調達を経済が集中する東京が主に担うようになり、在京局がキー局の役割を持つようになった。テレビ放送においてはキー局は番組製作とスポンサー集めを一括して行い、地方局へは「ネット保証金」を支払った上でCMも含めて放送するという形態を取るようになったが、このような形態をネットワークセールス枠と呼んでおり、テレビではプライムタイムのほとんどの番組がこの形態となっている。

準キー局[編集]

大阪府大阪市に本社を置く民放のテレビ放送局はプライムタイムなどに全国ネットの番組供給枠を持ち、キー局に次いで番組を多く送り出りしている。ローカルセールス枠になると自社制作番組に差し替えることが多く(中にはネットワークセールス枠をCMのみネットして自社制作番組に差し替えることも)、自社制作以外のローカルセールス番組を独立局に振り替えてネットするケースも見られる。

テレビ放送においてはテレビ大阪のみ県域放送局、それ以外は広域放送局である。

基幹局[編集]

このほか、主要都市にある各局は基幹局と呼ばれることがあり、ネットワークごとに一定の定義や役割を持っている。なお、キー局と準キー局を含めて呼称する事例もある。

このうち、愛知県名古屋市に本社を置く民放のテレビ放送局は、準キー局ほどではないものの自社制作番組を比較的多く持ち、主にノンプライムでわずかながら全国ネットの番組供給枠を持っている。また、自社制作またはキー局制作以外のローカルセールス番組を独立局に振り替えてネットするケースも見られる。テレビ愛知のみ県域放送局、それ以外は広域放送局である。

ローカル局[編集]

ローカルセールス枠は系列ネットワークからの番組を買い取り、放送局が自ら営業し募ったスポンサーによる広告をつけて放送する。ただし、キー局などが所在する地域と比較して相対的に経済規模の小さい地方ではスポンサーが見つからないこともあるが、この場合は番組を買い取る費用がないため、当該ネットワークなどの各地で放送している番組であっても放送できない「未ネット」となってしまう。

報道番組についても他の番組と同様にキー局から供給されるが、ローカル局でも独自の報道番組を制作している事例がある。しかし、これらは総じて赤字であると言われている。

各系列の原則としてのキー局・準キー局・在名基幹局[編集]

種類 系列 キー局(東京関東広域圏 準キー局(大阪・近畿広域圏) 在名基幹局(名古屋・中京広域圏) 備考
地上波テレビ放送
(「5大キー局」)
FNN フジテレビジョン(CX) 関西テレビ放送(KTV) 東海テレビ放送(THK) [* 1]
ANN テレビ朝日(EX) 朝日放送(ABC) 名古屋テレビ放送(NBN) [* 2]
NNN 日本テレビ放送網(NTV) 讀賣テレビ放送(ytv) 中京テレビ放送(CTV) [* 3]
TXN テレビ東京(TX) テレビ大阪(TVO) テレビ愛知(TVA) [* 4]
JNN TBSテレビ(TBS) 毎日放送(MBS) CBCテレビ(CBC) [* 2]
AMラジオ放送 NRN ニッポン放送(LF)
文化放送(QR)
大阪放送(OBC)
毎日放送(MBS)
朝日放送(ABC)
東海ラジオ放送(SF) [* 5]
JRN TBSラジオ&コミュニケーションズ(TBS R&C) 毎日放送(MBS)
朝日放送(ABC)
CBCラジオ [* 5]
FMラジオ放送 JFN エフエム東京(TOKYO FM) エフエム大阪(FM OSAKA) エフエム愛知(FM AICHI) [* 6]
JFL J-WAVE FM802 ZIP-FM [* 7]
MegaNet InterFM FM COCOLO InterFM NAGOYA [* 8]
  1. ^ 一般番組供給はFNSがある。
  2. ^ a b 1975年3月30日までJNNとANNの準キー局が互いに逆であった(ネットチェンジ参照)。一般番組供給はJNNにはTBSネットワーク、ANNにはテレビ朝日ネットワークがある。
  3. ^ 一般番組供給はNNSがある。
  4. ^ TVO・TVAは県域局。なお、TVOがプライムタイムに番組供給枠を有しているのは1番組(2012年6月現在は和風総本家)のみ。
  5. ^ a b :キー局が全てを取り仕切る一方通行方式である為、準キー局は厳密には存在しない。また、MBS・ABCはクロスネット局
  6. ^ 各局とも県域局。番組制作会社であるジャパンエフエムネットワーク(JFNC)はキー局に近い形態で、地方局に多数の番組を供給している。
  7. ^ 各局とも県域局。なおJFLはキー局を置いていない(事実上の幹事局はJ-WAVE)。また、ネットワークとして密なものでなく、情報交換や一部番組交換にとどまる。
  8. ^ 各局とも放送地域は、各広域圏内の外国語放送実施地域。ネットワークとして密なものでなく、情報交換や一部番組交換にとどまる。また、InterFM NAGOYAはInterFM名古屋本社が放送を行っている。

上記のほか、関東・中京・近畿の独立テレビ放送13局による組織U13(JAITS)があるが、基本的にニュースや放送番組の交換などが行われない為、ネットワーク組織として扱われていない(U13加盟局の一部が立ち上げた東名阪ネット6は将来の「6番目の系列作り」を念頭においた機構にするとしている)。

また、通常のネットワーク組織とは異なるが、教育放送番組の融通を行う機関として財団法人民間放送教育協会がある。

4大ネットワーク[編集]

上記に挙げた日本国内の民放テレビ局のキー局のうち、テレビ東京を除いて全国各地に多数のネット局を持つ日本テレビテレビ朝日TBSテレビフジテレビの4局を「4大キー局(在京4大キー局)」、それらの系列局を合わせて「4大ネットワーク」と呼ぶ事もある。

放送番組の売り上げ順は2002年度の『日本民間放送年鑑』によるとフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビの順である。

テレビ東京が除外されるのは、系列局とその放送対象地域が他と比較して小規模であることが理由である。現在に至るまで着実に系列局網を広げてはいるが、放送局数では2番目に少ないテレビ朝日系列の4分の1にすぎない。しかし、その地域の狭さゆえ限られた顧客層に効果的に訴求できるとして「効率よい広告効果」を謳っている。なお、将来構想として系列局を増加させていく構想はあるが、具体的な計画策定には至っていない。

キー局制の問題点[編集]

有識者による指摘としては、以下のようなものがある。

  • 吉野次郎日経BP記者)は、キー局はその系列ネットワークの力を背景にローカル局を支配しているとしている[2]
  • 堺屋太一(作家)は国会における参考人答弁にて、日本のキー局制度が東京一極集中の要因の1つになっているとしている[3]

その他の用法[編集]

在京キー局に留まらず、在阪局や在名局、時にはそれ以外の主要地方局が制作もしくは主導で番組を放映する場合も、その制作もしくは放映主導を担当する局を「キー局」と呼称する場合がある。なお、独立局を中心に放映する番組における「幹事局」とは定義が異なる。

キー局の存在しない放送[編集]

これらの用語は地上波において系列を形成している民間放送にのみ用いられるものであり、一つの法人で日本全国を網羅している衛星放送短波放送日経ラジオ社)には用いられない。

また、日本放送協会(NHK)は単一の法人であり、各地の放送局はその一部門であるため「キー局」という用語は用いられないが、基幹放送局という用語が用いられており、東京にある放送センターおよび札幌仙台名古屋大阪広島松山福岡の各放送局が該当する。また、放送法で法人形態(特殊法人)とともに本部を東京都に置くと定められていることから、ネットワークの形態について法律で定められていない(形式上は地域放送局各社の集合体にすぎない)民放とは違い、東京一極集中に基づく組織の形態が法制度でも明確に定められている。

脚注[編集]

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  1. ^ 使用例:放送番組問題への対応について (PDF)”. 日本民間放送連盟 (2007年3月1日). 2013年12月25日閲覧。広瀬会長会見”. 日本民間放送連盟. 2013年12月25日閲覧。民放の「指定公共機関」決定に抗議する委員長談話”. 日本民間放送労働組合連合会 (2004年9月7日). 2013年12月25日閲覧。
  2. ^ 吉野次郎【第7回】ネット進出より“おいしい”キー局と地方局の関係日経BP社2006年5月15日
  3. ^ 堺屋太一第156回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号」衆議院会議録情報、2003年2月26日

参考文献[編集]

  • 中野明 『最新放送業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』 秀和システム、2005年ISBN 4-79-800987-3

関連項目[編集]