冨士大石寺顕正会
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冨士大石寺顕正会（ふじたいせきじけんしょうかい）は、埼玉県さいたま市大宮区寿能町に本部を置く宗教団体。正本堂建立時の国立戒壇の教義解釈が原因で日蓮正宗から破門された「妙信講」が母体。宗教法人法に基づく届出名は「宗教法人顕正会」。現在の代表役員は浅井昭衛。旬刊の機関紙『顕正新聞』を発行。
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[編集] 歴史
第二次世界大戦下の1942年（昭和17年）（顕正新聞では1941年（昭和16年）とする記載もみられ、一貫性をみない）、日蓮正宗妙光寺（東京都品川区）の総代だった浅井甚兵衛が初代講頭となって、妙光寺所属の法華講の一講中として結成した東京妙信講が前身。
戦後の東京妙信講の存在を証明するものは何もないが、浅井親子らは妙光寺から豊島教会（現・妙国寺。板橋区）へと所属変えを行い、その後に法道会（現・法道院。東京都豊島区池袋）へと所属を変えたが、法道会法華講と合併するため、発展的に解散。 その後、法道会から離脱[1]し、独立を企てて妙信講を組織する[2]が、やがて創価学会が中心となって寄進・建立した正本堂の教義上の位置づけをめぐり日蓮正宗・創価学会と激しく対立するようになる。
- 1958年（昭和33年）
- 1月15日 妙信講設立。日蓮正宗第65世法主堀米日淳の配慮により宗門内では極めて異例の認証式が行われ、妙縁寺（東京都墨田区吾妻橋）所属となった。講頭に甚兵衛、青年部長に甚兵衛の長男である昭衛、松本日仁と早瀬道応（後の日慈、大石寺第68世法主早瀬日如の実父）が指導教師に就任。本部は当時、東京都文京区にあった甚兵衛の自宅に置かれた。
- 1963年（昭和38年）
- 10月31日 機関紙「顕正新聞」が宗門と創価学会からの圧力を受け、廃刊。これに代わる機関誌として月刊『富士』が創刊され、その編集長に昭衛が就任。
- 1972年（昭和47年）
- 10月 創価学会が中心になって完成した大石寺正本堂落慶法要を阻止しようと画策。
「正本堂 (大石寺)#評判」も参照
- 1973年（昭和48年）
- 7月15日 顕正新聞が復刊。
詳細は「顕正新聞#顕正会の顕正新聞」を参照
- 12月22日 東京都板橋区常盤台に本部会館が完成。甚兵衛が導師となって入仏式を行い、本部も甚兵衛宅から移転。
- 1974年（昭和49年）
- 5月19日 昭衛が理事長に就任、甚兵衛から組織の全権を委任される。
- 7月28日 東京・明治公園で「立正安国野外集会」を行う。3,000人が参加し、創価文化会館（創価学会本部）までデモ行進。
- 8月12日 宗門管長の細井日達より講中解散処分を受ける。[3][4]
詳細は「除名#宗門の除名」を参照
- 10月4日 山崎正友を主体とした創価学会関係者による工作により男子部の一部が暴発。部員70人が創価文化会館に街宣車で乗り付け、学会の警備組織である「牙城会」のメンバーと乱闘に発展。警視庁が機動隊を出動させる事態となり、12人が現行犯逮捕された[5]。
詳細は「和泉覚#妙信講学会本部襲撃事件」を参照
- 11月4日、講頭・甚兵衛、理事長・昭衛（いずれも当時の役職名）、幹部と襲撃に関わった男子部員ら33名が、日蓮正宗から信徒除名処分にされる。
「日達#妙信講破門」も参照
- 1975年（昭和50年）
- 1977年（昭和52年）
- 1978年（昭和53年）
- 3月5日 埼玉県和光市に顕正寺を建立、落慶入仏式を行う。住職に八木直道が就き、昭衛が導師を務める。
詳細は「護法山顕正寺#八木直道」を参照
- 1982年（昭和57年）
- 1985年（昭和60年）
- 創価学会と同じ四者体制（男子部、女子部、婦人部、壮年部）が確立。
「創価学会#組織体制」も参照
- 1986年（昭和61年）
- 4月 再び東京・日本武道館で幹部大会を行う。昭衛は演説で今後25年以内の広宣流布完結を誓願するが、掲げた目標は達成できずに終わる[6]。
- 1996年（平成8年）
- 11月18日 「宗教法人顕正寺」の後身となる新法人が文部省から宗教法人の認証を取得。「宗教法人顕正会」が発足。
- 12月22日 法人認証直後の総幹部会で昭衛が「日蓮正宗顕正会」の名称を「冨士大石寺顕正会」に改めると指示。
- 1997年（平成9年） 第1回目 一国諫暁開始。
- 7月16日 初の諫暁書「日蓮大聖人に帰依しなければ日本は必ず亡ぶ」を、昭衛の著者名義で発行。発売にあたり、日本の主な新聞51紙に全面広告を打つが、朝日新聞東京本社広告局は出稿を受け付けなかった。
詳細は「朝日新聞#広告」を参照
- 1998年（平成10年）
- 4月10日 宗門が正本堂解体を決め、大御本尊を遷座したのを受けて本部会館で「御遺命守護完結奉告式」を行う。
詳細は「護法山顕正寺#顕正寺御供養の約束履行されず」を参照
- 6月15日 顕正新聞で「御観念文の改正」を発表。それを掲載した勤行要典が会員に配布される。日蓮正宗傘下時代から続いた五座三座の長行が廃止され、一座に移行。
詳細は「勤行 (日蓮正宗)#顕正会の勤行」を参照
- 9月2日 東京国際フォーラムで『「還御を祝し奉る」記念大会』を行う。7500人が参加[7]。
- 1999年（平成11年）
- 12月 埼玉県大宮市に「青年会館」が完成。東京・常盤台にあった本部機能の移転を始める。
- 2000年（平成12年）
- 11月8日 本部会館を現在地に新築、移転。
- 2003年（平成15年）
- 5月 顕正寺改築が完成するが、冨士大石寺顕正会典礼院と名称を変更。顕正寺は破却される。
詳細は「護法山顕正寺#顕正寺の消滅」を参照
- 11月6日 総会員数が“公称”100万人に達する。此れをもって2度目の一国諫暁の準備が本格的に始まる。
- 2004年（平成16年） 第2回目 一国諫暁開始。
- 4月28日 諌暁書第2弾「日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」を、97年と同様に昭衛の著者名義で発行。新聞広告を打とうとするが、全国紙5紙すべてに拒否される。
「全国紙#日本の全国紙」も参照
- 5月16日 横浜国際平和会議場国立大ホールで初の「全国高校生大会」を開催。会場に入りきれなくなる者が多数出るほどの高校生が参集し、週刊誌など一部マスコミからは社会問題として報道された[8]。
- 10月5日 この日の顕正新聞を最後に昭衛の長男で主任理事兼男子部長だった浅井克衛の動静が報じられなくなる。
- 2005年（平成17年）
- 5月8日 新潟・朱鷺メッセで「新潟県大会」を開催。1万人が参加。
- 7月28日 強引な勧誘をしたとして、神奈川県警察警備部と瀬谷警察署が顕正会横浜会館を家宅捜索した。会員2名が逮捕されるが、後に起訴猶予となる。
- 9月4日 神奈川・横浜アリーナで「男子部幹部大会」。男子部の活動家13000人が参加。この頃までに克衛が失脚、弟で昭衛の次男に当たる浅井城衛が後任の男子部長に就く。
- 2006年（平成18年）
- 5月14日 関西在住を中心に1万人を結集して「関西大会」を行った。
- 9月10日 沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「沖縄大会」を行う。会側は顕正新聞で県内在住の会員3,000人を結集したと説明したが、実際は本土からも動員がかけられた[9]。
- 9月21日 埼玉・大宮ソニックシティで「男子部臨時幹部会」。5,000人が参加。
- 2007年（平成19年）
- 1月11日 強引な勧誘をしたとして、神奈川県警察と厚木警察署が顕正会本部を家宅捜索した[10]。
- 1月21日 この日の総幹部会で青年会館の閉鎖を発表。昭衛は会館の耐震強度が不足していると説明した。
- 5月20日 盛岡・アピオアリーナで「東北大会」を行った。東北各県在住者を中心に会員1万人を結集。
- 8月26日 長野・エムウェーブで「発足50周年記念幹部大会」。全国から3万人が集結したとしている。
- 2008年（平成20年）
- 1月17日 新潟県警察警備部第一課と江南警察署が男子部隊長経験のある男と当時19歳の少年を逮捕。顕正会本部と新潟県内の4施設を家宅捜索した[11]。
- 5月18日 台湾・台北市内のビルを賃借し顕正会初の海外拠点となる「台湾会館」が開館。昭衛が導師となり入仏式を行う。
- 12月23日 本部会館近くに新青年会館が完成。昭衛が導師となり入仏式を行う。
- 2009年（平成21年）
- 1月9日 退会しようとした男性にけがを負わせたとして、新潟県警察警備部と新潟東警察署が傷害の疑いで、会員の同県長岡市の専門学校生の少年を逮捕。新潟県内の2施設を家宅捜索した[12]。
- 8月23日 再び長野・エムウェーブで「男子部大会」。城衛は「2年前の幹部大会以来、2度目となる3万人動員を達成した」と報告しているが、実際は顕正会本部が確認、発表した参加者ですら23,000人にとどまった。
- 2010年（平成22年）
- 1月 総幹部会で城衛が理事長に就任[13]。克衛が務めていた主任理事のポストが正式に廃止される。
- 2011年（平成23年）
- 1月25日 総幹部会で城衛が壮年部を廃止して男子部に統合すると発表。四者体制が崩壊する。
- 1月31日 国を相手に損害賠償を求めていた裁判の判決が東京地方裁判所で言い渡され、顕正会の訴えは棄却された。
[編集] 教義
- 法華宗各派の祖として知られる日蓮を崇め敬い、大石寺にある本門戒壇の大御本尊を最高にして絶対の本尊と敬っている。日蓮正宗や創価学会などの他の富士門流各派と同じく、日蓮本仏論の立場から、「日蓮大聖人」、ないしは「蓮祖大聖人」と称している。
「本仏#日蓮本仏論」も参照
- 富士門流各派にとっての「バイブル」である「日蓮大聖人御書」について、当時と現代との時代や社会の仕組み等の違いを勘案した解釈をすることを許さず、どこまでも「日蓮大聖人の仏法」の原典に忠実であろうとする。いわば、原理主義教団である。
- 日蓮の説いた三大秘法の国教化（この教団以外の存続を国家が認めないこと）を目指している。日本国の「真の国主」を天皇と規定し、広宣流布の暁に天皇の詔勅と国会の議決、すなわち国家意思の表明を経て、天ヶ生原に本門戒壇の大御本尊を安置する国立戒壇を建立することこそが、日本を滅亡から救い世界平和を実現する唯一絶対の法であると主張しており、非国立の戒壇、すなわち国家意思を否定して私的に本門戒壇を建ててよいと容認する一切の動きに反対する。この過程で顕正会は天皇や皇族であっても一人残らず折伏するのが狙いではないかという解釈が出てくるが、これは日蓮が完成したばかりの『立正安国論』を時の最高権力者に提出した「国主勧暁」の相手を、当時その地位にあった第5代執権北条時頼から現代の皇族に置き換えることによって正当化される。
- 広宣流布が成ったと判断される水準について、宗門では日本の総人口の3分の一が純真かつ強盛（ごうじょう）な信心を持ったとき、創価学会では信心の血脈を全世界に広げたときと規定しているが、顕正会はすべての日本国民が会員になるか、もしくは「国主」たる天皇が自派に帰依したときとしている。
「妙観講」および「正本堂 (大石寺)#正本堂の位置づけをめぐって」も参照
また「すべての日本国民の入会」が達成できなかったとしても会側として広宣流布の「完結」を宣揚し得る一応の数値的目標として、昭衛は1980年代には1億人[6]、1990年代以降は1,000万人[7]を掲げているが、2010年現在、会員数は公称（本部に提出された入信報告書に基づく数字）でも140万人と、当面の目標である1,000万人には遠く及ばない。ただ、この1,000万人というのが公称なのかそれとも実際に活動している人数だけでなのかという点は明らかになっていない。「#歴史」も参照
なお、妙信講から「顕正寺顕正新聞社」に移行したときは規則の中に「御遺命守護完結の暁には顕正寺を日蓮正宗に供養（寄進）し同時に本会は解散する」という規定もあったが、現法人「顕正会」設立の時にこの部分は削除された。1998年（平成10年）の「完結奉告式」では昭衛は宗門管長阿部日顕が「未だに国立戒壇に対して怨嫉の心を持ち続けている」と批判し、寄進をしないと宣言。その後、顕正寺を破却して名実ともに単立宗教法人としての生き残りを目指す方針が確立した。詳細は「護法山顕正寺#顕正寺御供養の約束履行されず」を参照
- 公明党を創設して国会に進出した創価学会と違い、顕正会は自由民主党などの既存政党には与しない方針を取る。昭衛は「広宣流布が完成し国立戒壇を建立する時には国会議員も全員顕正会員になって当然」との論理を明らかにしており、その上でまず最優先で撲滅すべきは創価学会とその関連組織だとし、一貫して反学会、反公明党を主張する。その創価学会とは国立戒壇論を巡って宗門宗務院や東京地方裁判所での和解はしたものの後になって完全に関係を絶ち、顕正会は学会を「邪教」、第3代会長池田大作を「仏敵」とみなして攻撃の対象にしている。
詳細は「創価学会#冨士大石寺顕正会との関係」および「和泉覚#妙信講学会本部襲撃事件」を参照
公明党以外の既存政党とつながりがある他の新興宗教団体を折伏するには顕正会自体が既存政党に関与していく必要があるとの見方も一部にはあるが、昭衛はこれにも断固反対という見解を示している。「国立戒壇#冨士大石寺顕正会」も参照
なお学会も聖教新聞や創価新報で顕正会関連の記事を扱う場合、「顕正会」という名前そのものの使用を認めておらず「浅井一派」と呼び換えている。特に青年部向けの専門紙である創価新報では、聖教新聞以上に強い口調で非難することもある。 - 戦争勃発への危機感が頻繁に説かれ、これを防ぐには広宣流布、国立戒壇建立以外には無いとして信者を勧誘に駆り立てている。昭衛は説法のたびに「北の脅威」論（かつてはソ連であったがソ連が無くなってしまい、現在は中国や北朝鮮）を唱えているが、これは日蓮が『立正安国論』の中の「他国侵逼難」の部分で説いた元朝による侵略の可能性を、現在の北東アジア共産圏に置き換えることによって正当化される。
「反共主義」、「有事#日本有事」、および「北朝鮮核問題#周辺国への核の脅威」も参照
ただし顕正会と敵対する創価学会は特にこの部分を強調して「平和と文化に反する時代錯誤の極右過激集団」と強烈に非難している。 - 会員は、創価学会や日蓮正宗等に見られるような入会と同時に本尊授与をされることはなく、よって各会員は朝夕の勤行に於いて、自宅より遠く戒壇の大御本尊を直接拝み参らせる遥拝勤行に徹しているのも本会の大きな特徴である（顕正会の会館や、信者が拠点として所有する物件には、破門前に授与されていた本尊が安置されている）。
詳細は「遥拝勤行#歴史」を参照
- 「日蓮大聖人御書全集」の発刊を1985年（昭和60年）に顕正新聞にて発表するが発刊されていない[14]。更に、1995年（平成7年）にも顕正新聞にて“御書発刊”を発表するが、未だ発刊はされていない[15]。
[編集] 活動
- 勤行
- 『法華経』のうち、方便品の冒頭から十如是までと、如来寿量品の自我偈を読誦ののち、「南無妙法蓮華経」と題目を唱える。朝と夕方（夜）の毎日2回。特に毎週日曜日の午前には朝勤行を会館に集合して一堂で行う「日曜勤行」が行われている。
詳細は「勤行 (日蓮正宗)#顕正会の勤行」および「遥拝勤行#実践」を参照
- 会合
- 総幹部会
- 各部の活動者会
- 日曜勤行
- ビデオ放映会
- 御書講義
- 折伏
-
詳細は「#動向」を参照
- 『顕正新聞』の購読者の開拓
- 会員間においては「推進」と呼称される。
詳細は「顕正新聞#顕正会の顕正新聞」を参照
- 広宣流布御供養
- 創価学会の「財務」と同様に年1回12月に供養と称して会員から寄付金を集める。最低1万円というのも一緒だが、学会と違って顕正会には1人が出せる金額に上限が設けられており、その金額は8万円である。
- 教学の研鑽
- 創価学会と同様に御書中心主義を謳っているため、日蓮が遺した「御書」に関する研鑽が行われる。また学会のそれとよく似た教学試験も行われており、会員には受験が奨励されている。ただし顕正会発行としての御書全集は存在せず、会員は本来敵対しているはずの学会の手による『新編日蓮大聖人御書全集』などを利用する必要がある。
- 甚兵衛が妙信講の中心だった破門以前は特に教学を重んじ、学会の『大白蓮華』に相当する理論誌『富士』も毎月発行されていたが、「日蓮正宗顕正会」から現在の「冨士大石寺顕正会」に改称した直後の1997年（平成9年）に昭衛の指示で廃刊となり『顕正新聞』に統合された。
- また2000年代になってからは総幹部会で昭衛が御書講義を行う回数も減るなど、「日蓮正宗顕正会」よりも前の時代と比べて教学がおざなりにされる傾向がある。反顕正会側からは、そこで発生した余力が昭衛への個人崇拝強化にあてられているのではないかという見方もなされている。
[編集] 動向
- 折伏と称して布教活動が行われている。
詳細は「折伏」を参照
- 中学や高校、大学で休憩の合間に声をかける[16]。
- 上下関係が厳格でしかも外部の目が届きにくい環境で職務に当たる、特に折伏の容易な警察官、自衛官の中に会員が増加していることを重く見た公安調査庁は、「この特異団体の今後の動向には注意を要する」と発表している[17][18]。皇族への布教・信者化を目論んでいる事を「公表」している[19]事、教団主導の憲法改正を主張している[20]から監視対象になっているという見方も存在する。
- 機関紙「顕正新聞」には「法戦」と称される期間（概ね1ヶ月～4ヶ月単位、年数回）毎に、折伏成果（入会会員数）が記載されている。創価学会員や他宗教の熱心な信者だった人物を引き抜くことに成功した場合、その成果も大々的に誇示される。
詳細は「折伏大行進#法戦」を参照
- 女子部が活動の主力となっている。
- 批判側の活動でも特に創価学会や日蓮正宗関係者など教理上同系統の団体構成員が運営するHPでは“この団体を信じていると地獄に落ちる”といった顕正会同様の脅し文句や、意図的に団体名称に当て字や比喩表現を行なうといった礼を欠いた記述、運営母体関係者が創価学会員や日蓮正宗信徒（法華講員）であったり、それを隠した顕正会被害者の会が立ち上げられるなどといったケースも少なくない[21]。顕正会からこれら組織への関与や昭衛への批判を理由に除名された者であっても再折伏を受ける例すらある。この結果、真剣に被害対策に取り組んでいる団体まで疑いの目で見られる大きな原因となっている。
「除名#顕正会の除名」も参照
[編集] 主要役員、年間行事、会員数等
- 主要役員
- 公称会員
- 約140万人 ただし実際に活動しているのは10万人にも満たないという。
[編集] 参考文献
- 淺井昭衞,『日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ』（2004,冨士大石寺顕正会）
- 『週刊新潮』2005年9月29日号（掲載ページ調査中）島田裕巳 「創価学会」も恐れる過激な原理集団 「顕正会」研究（創価学会批判の一部として記載されたもの）
- 教祖逮捕―「カルト」は人を救うか ISBN 4796617191 月刊『現代』1999年12月号に掲載された記事の親鸞会関連の記述も含めた加筆版が掲載されている。
- 別冊宝島編集部 編 『「カルト」の正体。』 ISBN 4796616853 「救い」の正体。の文庫化
- 『「救い」の正体。』(ISBN 4796694617) 下記記事から冒頭部を除いて親鸞会関連の記載を削除し、顕正会関連記事に特化した物が掲載されている。
- 別冊宝島編集部 編 『「カルト」の正体。』 ISBN 4796616853 「救い」の正体。の文庫化
[編集] 脚注
- ^ 日蓮正宗では寺院を離脱することは信徒の資格を失うことを意味する。
「除名#宗門の除名」も参照
- ^ 「顕正会の歴史と使命」 顕正新聞社
- ^ 講中解散は、後に創価学会に対してなされた破門通告よりもさらに重いものと解釈される。
「除名#日蓮正宗の除名」も参照
- ^ この件について顕正会は、「非国立の戒壇を作るという、日蓮正宗と創価学会の教義逸脱行為を諌めただけなのに、仏法者にとっては死罪にも匹敵するとされる破門・講中解散処分という不当弾圧を受けた」等と主張している。
- ^ 昭衛はこの件について、機関誌『冨士』で抗議活動を捏造されたと説明した。一方、学会は理事長・和泉覚が声明を出し、妙信講を「狂信的過激派」と激しく非難して反論した。
- ^ a b このとき昭衛が掲げた目標は「1996年までに会員100万、2003年までに1,000万弘通、2010年に1億人で広宣流布を完結させ国立戒壇建立」であった。
- ^ a b 昭衛はこの席上、今後15年間（2013年まで）に1,000万弘通（入会）を達成すると誓願した。
- ^ 昭衛はこの席で「創価学会のデマ・中傷の煽動に乗った高校の理不尽な迫害・デマ・中傷のなか年若き高校生が毅然とけなげに信心を貫く姿を見るとき私は胸に熱きものが込み上げてくる。迫害は学会の仕業」と演説をした。
- ^ 昭衛はこの席上、中国の軍事力増強と覇権主義の脅威を解説し、「隣国の怨敵、かくの如き念を興さん。四兵を具して彼の国土を壊るべし。早く日蓮大聖人の仏法を根底にした新しい日本を築かなければならない。さもなければ取り返しのつかぬことになる」と発言。
- ^ 会側は会員に対する逮捕について、顕正新聞紙上で「不当逮捕である」と非難。また、顕正会側の発言や公式発表をマスコミが一切報道していないこと、意図的に自称している名称の『冨士大石寺顕正会』の『冨士大石寺』が省略されたことを「池田の指揮による」と主張している。しかし宗教法人法に基づいて文部科学省に登録された名称は宗教法人『顕正会』であり、マスコミ側の対応にまったく落ち度はない。
「報道におけるタブー#鶴タブー」も参照
- ^ この事件について顕正会本部は顕正新聞でまったく触れず、黙殺した。
- ^ 新潟県警によると、顕正会の勧誘や脱会に関するトラブルの相談が2008年だけで約200件あったという。この事件について昭衛は顕正新聞で「不当逮捕」と言い張り、加害者を全面的に擁護する立場を取っている。
- ^ 理事長ポストは旧妙信講時代の1974年に設けられて以来35年ぶりの復活で、現在の顕正会になってからは初めて。引き続き男子部長を兼務。
- ^ 御書発刊を発表 - 顕正新聞 1985年2月25日付第327号
- ^ 二回目の御書発刊を発表 - 顕正新聞 1995年6月5日・15日付合併第670号
- ^ 月刊『現代』1999年12月号（P190-204）米本和広 東大、早稲田などで急伸する「浄土真宗親鸞会」、高校生に広がる「顕正会」ってなに?--若者を魅きつけるラディカル仏教「終末論」
- ^ 『週刊新潮』2004年8月12/19併合号（P58-59） 「自衛隊」幹部に浸透する信徒100万「顕正会」
- ^ 軍事研究2007年5月号別冊『ワールド・インテリジェンス』第6号（P127-131） 公安当局もマークする「反社会的勢力」!? オウム事件以後も増殖する日本のカルト宗教（P131）自衛隊に浸透する顕正会
- ^ 別冊宝島編集部 編 『「カルト」の正体。』 P170
- ^ 別冊宝島編集部 編 『「カルト」の正体。』 P170
- ^ 『週刊新潮』2008年1月24日号 （掲載ページ調査中）顕正会VS創価学会水面下の信者争奪脱会バトル（創価学会信者による被害者支援偽装サイトリストの掲載）
[編集] 外部リンク
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