法輪功
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| 弾圧を受ける前の各地の練習風景 | |||||||||||
| 繁体字 | 法輪功 | ||||||||||
| 簡体字 | 法轮功 | ||||||||||
| 英文表記 | Falun Gong | ||||||||||
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法輪功（ファールンゴン、ピンイン：Fǎlún Gōng）とは、中国の気功法である。
創始者は、朝鮮民族(出典求む)の李洪志[1]。日本では「ほうりんこう」と呼ばれているが、「日本法輪大法学会」[2]は、原語の発音に基づいて「ファルンゴン」と読むよう要請している。現在、中華人民共和国国内で最も学ぶ人が多い気功法だとされており、その規模は一億人程度に及ぶと推計されている。
目次 |
[編集] 概説
法輪功の創始者は吉林省出身の李洪志。 彼によると、法輪功とは「道教」と(中国)『仏教』の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功である。そして、かつての太極拳と同様、基本となる気功動作の他に、内面の向上も重要とされている。内面の向上とは、常に自分自身を厳しく律することで、序々に精神を鍛錬していくことを指す。その際、『転法輪』と呼ばれるインターネット上で無料公開されている指導書が必要となる。また、気功動作は第1～第5まであり、第1～第4は立った姿勢、第5は座った姿勢で行う。
また、法輪功に関しては、内面の向上に重点が置かれているため、他の多くの気功法同様、金銭や利益が絡む活動はいっさい許されていない。その為、現在は各地のボランティアの手によって、無償で気功動作の指導が行われている。また、この気功法はもともと秘伝の形をとっていて、一般には今まで公開されていなかったが、1992年より公開され始め、後に中国国内で急速に学習者が増え始めた。
日本では2004年8月27日、「日本法輪大法学会」が東京都において特定非営利活動法人を取得。また、法輪功を学ぶ人たちの事は、一般的には「学習者」と呼ぶ。
[編集] 中国政府による法輪功への弾圧
1999年以降、爆発的に増え続けた法輪功学習者の数を警戒した江沢民元国家主席が、「中南海事件」を契機に、1999年7月20日、彼自身の名により、公に法輪功学習者への弾圧を開始したと各所から報じられた。このとき彼は「当時、7千万人程度に及んでいた国内の学習者らが結託し、共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとして、なんらかの政治的関与を行うのではないかと一方的に憶測し、恐れた」とも言われている。迫害の瞬間を捉えた画像や、国連や専門団体による調査書なども数多く存在しているが、その中には、証拠に乏しい物があるのも事実である。しかし、これまでに中国共産党の迫害により死亡した人数が、3397人に達したとする専門家の調査結果も出るなど[3][4][5][6]、2011年現在も情報が錯綜し続けているのが現状であり、国際連合の専門機関は中国政府に詳細な調査を行うよう、現在も要求し続けている。更に2011年には、アメリカ連邦議会で迫害停止を求める605号決議案が可決されるなど、国家を挙げての大規模な迫害疑惑の波紋は更に広がりつつある。
また、1999年以前は「健康の為に良いから」という理由で、中国政府側も法輪功を推奨していた時期があった。その後、1993年に国内で開催された気功の祭典『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞し[7]、それにより、国内の学習者の数が急増。
2011年現在は中国国内での存在が一切禁止されており、キーワード「法輪功」をネット検索する事や、公の場で「転法輪」を読む、もしくは、同気功法を練習する等の行為は、公安から取締りの対象となる危険性がある。
これらについて、中国の弁護士「高智晟」は3度にわたる共産党指導部への公開状のなかで、法輪功学習者への迫害を一刻も早くやめるよう呼びかけた。その後、高の弁護士事務所は閉鎖に追い込まれ、2007年9月22日に警察に拉致されて以降、消息がつかなくなっている。同年10月、安徽省政治協商常務委員「汪兆鈞」が、中国共産党指導部へ政治改革を求める公開状を発表。4万字に上るその公開状の中で、天安門事件被害者の名誉回復とともに直ちに法輪功への迫害を停止するよう当局に求めた。
[編集] 中国政府による投獄・拷問・不審な獄中死
2003年の時点で法輪功修行者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』[1]に詳しく載っている。
[編集] 金盾
2010年3月22日、インターネット検索事業世界最大手の「グーグル」が、中国本土からの撤退を発表。これは、中国共産党が国内のネットユーザーに対し、「金盾」と呼ばれる検閲をかけることに、抗議の意を示したものだった[8]。この金盾についてだが、「民主化・ダライラマ・天安門事件」などの定められたキーワードや、それらにまつわるホームページは全てブロックの対象となる最新鋭の検閲ソフトであり、もちろん「法輪功」もブロック対象に含まれている。
[編集] 605号決議案
2010年3月16日、アメリカ連邦議会で法輪功学習者への迫害停止を求める605号決議案が、賛成412-反対1の圧倒的多数で可決された[9]。この可決案には、1999年に江沢民中国国家主席の命で制定された機関「610弁公室」[10]の即刻廃止、強制収容所に監禁されている学習者の解放なども折り込まれている。
[編集] 歴史
- 1992年 - 中国で活動を開始
- 1993年 - 『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞
- 1996年 - 李洪志、ニューヨークへ移住
- 1998年 - 李、グリーンカードを取得
- 1999年 - 4月25日、中南海事件が発生。7月22日 中央人民政府、法輪功を全面禁止、李洪志を国際手配（29日） 駐在公館を通じてアメリカに身柄引き渡しを要求
- 2001年 - 1月23日 北京・天安門広場での焼身自殺事件の模様を中国中央テレビが報道、自殺を図った者は法輪功学習者で、そのうち一人が死亡と報じた。また後日放送された番組「焦点訪談」で、焼身自殺で全身に負った重度の火傷を治療中の、全身に包帯をきつく巻かれた負傷者の姿が放映された。調査依頼を受けた専門団体は、これら一連の報道の矛盾点、疑問点を指摘し、焼身自殺は中国共産党による捏造報道であると主張[11]。その後、矛盾点を指摘する動画がYoutubeなどで出回る。
- 2002年 - “言論統制打破”を名目に中国の放送衛星・シノサットへの不法割り込みを度々行い、問題視される
- 2004年 - 8月27日 日本法輪大法学会、NPO法人を取得
- 2005年 - 4月12日 日本法輪大法学会、法輪功への迫害に対し、江沢民と中国大使館を大阪地裁で提訴、日本は世界で15カ国目の訴え（報道記事なし 却下されたと見られる）
- 2006年 - 3月9日、瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して臓器を取り出すという不法臓器摘出行為を行う収容所があると法輪功系メディアの大紀元が報道。7月6日、カナダのキルガーとマタスが中国で不法に臓器が摘出される、いわゆる「臓器狩り」が行われている可能性が極めて高いとの報告を発表したとAFPが報道。8月11日、国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを挙げた上で、国連に対して申し立ては事実無根と主張[12]。
- 2006年 - 4月20日、ホワイトハウスで行われた胡錦濤・中国国家主席のスピーチの席上、報道陣席にいた法輪功学習者の王文怡が法輪功への迫害停止を求め、胡主席に向かって大声で抗議。
[編集] 関連団体
[編集] 脚注
- ^ 李洪志 - 人名検索ウェブ探偵
- ^ 学会を称するが学術機関ではない。
- ^ 迫害により死亡した法輪功修煉者 明慧ネット
- ^ Torture and Death of Falun Gong Continue, Say Submissions to United Nations Friend of Falun Gong U.S.A.（法輪功の友アメリカ）
- ^ Falun Gong seeks U.S. support in Internet censor fight ロイター
- ^ Falun Gong members commemorate 10 years of persecution in China Asianews.It
- ^ 李洪志 - 人名検索ウェブ探偵
- ^ グーグル撤退 開放中国に大きな損失[リンク切れ] - 東京新聞
- ^ U.S. House Calls for End to Falun Gong Persecution 大紀元英語版
- ^ 1999年に江沢民の命で発足された秘密諜報部隊。法輪功への迫害を行う切り札とされた。その後も、台湾やチベットの反中国組織の監視など、次第にその活動域は広がり始めており、北京オリンピックの際の事実隠蔽工作や情報操作なども行ったとされる。
- ^ 英語版Wikipediaにはこの事件を扱った記事がある。en:Tiananmen_Square_self-immolation_incident参照
- ^ "Report of the Special Rapporteur on torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment, Manfred Nowak" (A/HRC/4/33/Add.1, 国連人権理事会)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 法輪功（法輪大法）in Japan（公式サイト）
- 大紀元時報（新聞社）
- 新唐人テレビ日本（衛星放送局）
- 明慧日本語版
- 邪教「法輪功」の危害（駐日中国大使館）
