カルト

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カルト: cult)は、「崇拝」、「礼拝」を意味するラテン語 cultus[1]から派生した言葉で、元来は「儀礼祭祀」などの宗教的活動を意味しており否定的・批判的なニュアンスは無かった。しかし現在では、反社会的な団体を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着し[2]、犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使われ[3][4]、よい意味には使われない[5]

概要[編集]

1990年代アメリカにおいて、反社会的な宗教団体を指す言葉として使われるようになった(この場合、一般の宗教と区別する意味で「破壊的カルト」とも呼ぶ([6]、p131))。フランス語においては「カルト[7]」は宗教の宗旨別を意味し、ヨーロッパにおいては一般的な宗教から派生した団体を「セクト」と呼ぶが[8]セクトはカルトとは異なる概念である[9]中国語では、邪教と書かれるが、日本で言う邪教とカルトも異なる概念である。

それに対して、日本では、1995年のオウム真理教事件以後、反社会的行為を行う詐欺暴力的な宗教団体等の集団を呼んでいる [10] [9]。 とりわけ、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的な集団を「破壊的カルト」と呼ぶとされる[10]

派生的な用法(カルト・ムービーなどの肯定的な用法)は#派生的な意味でのカルトの節を参照

定義・特徴[編集]

カルトの特徴[編集]

マイクル・シャーマーによれば、一般的に以下のように性格づけられる。

指導者に対する崇拝
聖人、あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美。
指導者の無謬むびゅう
指導者は絶対に間違いを犯さないという確信。
指導者の知識の広さ
哲学的な事柄から日常の些細なことまで指導者は広い知識がある。
説得のテクニック
新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま。
秘密の計画
信仰の真の目的と計画が曖昧としている、あるいは新規入信者や一般大衆にはそれらが明確に提示されていない。
欺瞞
入信者や信徒は、その頂点に立つ指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている。
金融面および性的な利用
入信者や信徒は、その金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得され、指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている。
絶対的な真理
さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見いだした究極の知識に対する盲信。
絶対的な道徳観
指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しくあてはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんと従えば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる。

社会学上におけるカルトの定義[編集]

19世紀から20世紀の変わり目の頃、ドイツマックス・ヴェーバーエルンスト・トレルチなどの社会学者、神学者による説では、キリスト教団体を「教会」(各国の主要な教団)と「セクト」に分ける類型法があった。セクトは既存の教会を批判し、宗教的により正しい生き方を目指して分派した小規模団体であると定義した。このような教会とセクトの分類は、キリスト教世界内の団体間の緊張関係に着目している。 また、20世紀後半、「教会[11]→教派[12]→分派[13]」に次ぐ下部概念とする学術的試みがあったが、定着はしなかった[14]

なお、1950年にアメリカの社会学者のハワード・P・ベッカーは、非キリスト教的なスタイルを持つ新興団体を新たな類型として含め、これを「カルト」と定義した。ベッカーの言うカルトは、心霊術占星術などの信者集団で、小規模かつ緩やかな組織構成という特徴を持つものである。

フランス国民議会「アラン・ジュスト報告書」によるセクト(カルト)の定義[編集]

ヨーロッパにおいては「カルト」という言葉は用いられず、社会的に警戒を要する団体を、「セクト」と呼ぶ[15]

1995年12月、フランス下院で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針の一つとされている。この報告書は、調査委員会の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。

この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。

  1. 精神の不安定化
  2. 法外な金銭的要求
  3. 住み慣れた生活環境からの断絶
  4. 肉体的保全の損傷
  5. 子供の囲い込み
  6. 反社会的な言説
  7. 公秩序の攪乱
  8. 裁判沙汰の多さ
  9. 従来の経済回路からの逸脱
  10. 公権力への浸透の試み

以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしている[16]

フランスのセクト対策の特徴[編集]

  • 教祖が女性信者と性関係を持ったり、信者の結婚相手を指名することがある。また、性的儀式が信者勧誘の際の売り物となっている団体もある[6]
  • フランスのセクト対策で重要視されたのは、セクトが西欧的人権の侵害をし犯罪誘因性の温床となっていないかである。
  • その団体が西欧と異質な価値観を持つ異文化にすぎないのか、逆に適度な国家の介入が必要なカルトであるかの線引きが特に重要視された。
  • 2004年頃には、フランスはセクトに対する有効なネットワークを有することとなり、その対策も本格化した。
  • 具体的な対策内容は、各省庁における専門部署の設置、警察の捜査、司法における判例の蓄積、人権侵害や犯罪がなされていないのかの追跡調査、民間団体からの情報収集等である。

世界のカルト問題[編集]

米国[編集]

1978年、米国からガイアナに移動した人民寺院信者の900人に及ぶ集団自殺は、米国で社会問題化し、社会的に危険とみなされる宗教団体を指して「カルト」と呼ぶようになる。これを機に 1979年、連邦議会を初め、各州が公聴会を開催した[15]

市民の間でも反カルト運動が高まり、同年 AFF[17] が設立され、カルト問題を社会に訴えると共にカウンセリングを確立・普及させた。

臨床心理学社会心理学、社会学、神学者達が、新たなカルトの理論的な定義付けを試みている。カルトを社会的問題とする陣営の統一見解としては1985年にまとめられた「Cultism:A conference for scholars and policy makers」という文書がある。

米国での統一教会の元信者2名が教団の宗教であることを隠した詐欺的勧誘によって、精神的苦痛を受けたことなどを理由として統一教会に損害賠償を求めた裁判で1988年カリフォルニア州最高裁判所は原告の訴えを却下した1、2審判決を破棄し、「(「聖なる詐欺」と称して「聖なる目的のためには人をだましてもよい」とする教団の)詐欺的勧誘が宗教的信念に基くものであっても、社会の保護のための規制に服する」として裁判のやり直しを命じた(結果的には和解となった)。宗教的教義に基く行為が公共の秩序や法規範と対立する場合、どちらを優先させるかは時代と共に変遷しているが、この判例のように公共の秩序や法規範を優先させた判例も1800年代からこれまでいくつか出ている[15]

フランス[編集]

1984年5月22日、欧州評議会(EC議会)において宗教団体による法の侵害に対する共同の対応についての決議が採択された。ECの各組織が情報交換することを促し、各組織の調査・評価のための13の基準を定めた[18]

フランスではセクト対策が盛んであり、各国で話題となった。フランスでは1995年にカルト対策の引き金となる議会報告書「フランスにおけるセクト」(「フランスのセクト」、「フランスにおけるセクト教団」、「1995年度報告書」とも)が提出された。この報告書はフランス国内で活動中のセクト的傾向の見られる団体の紹介と、それによって引き起こされる社会問題への対処を提案したものだった。フランスではこの報告書等に基づきセクト対策室が設置され、継続的なセクト対策が行われることとなる。セクト対策の課程で提案され実行に移されたのは、脱税対策、人権侵害調査、子供への洗脳的教育が行われていないかの監視、人権の侵害を行う団体への対処、異文化とカルトの線引きをどうするか、異文化の受け入れ、裁判実績の積み重ね、各県(海外県を含む)における専門部署の設置などである。

特にフランス政府のセクト対策で問題となったのは西欧的人権だけが人類の価値観でない以上カルトと多文化の線引きをどうするかと、旧来の世俗主義との調和であった。この問題は根幹的なものであり、政府のみならずフランス国内でも話題となり膨大な議論が行われた。またフランスのセクト対策は、宗教に対し踏み込んだものであったため、ヨーロッパ各国から注目された。

2002年からはセクトによる反社会的な行動に対する予防、抑止、対処のために「MIVILUDES」(「セクト的逸脱対策関係省庁本部」、朝日新聞の記事や一般の翻訳では「省庁間セクト対策室」)というフランス首相所轄の機関を中心に大々的にセクト対策を行って来た。

フランス政府はセクトと宗教の線引きという極めて難しい問題に挑戦した。何が宗教で何がセクトか、社会現象や団体の行動も異文化と見るべきか、それとも問題とすべき事体なのかなど極めて難しい問題である。フランスはこの種の宗教問題を避けるために犯罪や洗脳、社会問題を引き起こしている団体に対処するというスタンスで、問題点の多い団体を洗い出した。選択されたのは人権や法は宗教に優先するという価値基準である。その結果として宗教で無い団体などもセクトに含まれている。セクト対策も単なる分類やリストアップではなく行政レベルでの具体的な政策であった、その内容は「実際の問題行動に対する情報収集や行政指導、各地域への専門部署の設置」、「洗脳などを含めて教育方法に問題のあると見られる団体の子供へのモニタリング」、各種法整備や制度の整備、不法医療行為の取り締まり、「被害者救済のための判例の積み重ね」などの具体的な活動である。

ヨーロッパ全体でもカルト問題は難しく微妙な問題を含んでおり、信教の自由との兼ね合いをとることが重視されている。宗教問題に関しヨーロッパでは国内での裁判に不服がある場合欧州人権裁判所に持ち込むことが出来る。そこでの判決は国内の裁判所より上位にあるとされ、判決は欧州各国内で参考とされるべき判例となる。1990年代のフランス司法は人権裁判所の判断に添った形での判決を出す方向へシフトした。特に成人の信教の自由を保護することを重視し、国家や司法が宗教に介入するにはそれ相応の根拠がある場合に限るとされている。介入の根拠とできるのは、社会治安上の問題や犯罪、育児に関する責任や教育上の問題などである。

ヨーロッパのカルト対策の共通点は、「セクト」の明らかな問題行動や犯罪が、信教の自由の名の元に見過ごされている点を改善することである[18]。ヨーロッパでは「セクト」を宗教として見るのではなく、実際にどのような活動をし、どのような問題がおきているのかが重視されている。国の関係機関や警察、司法、民間団体が広範に連携して情報収集をし、個々の団体の問題行動に対処するという方針を取っている。国家機関や非政府組織の活動は国家の枠を超えた広範な活動を呈している。実際に、労働法や脱税、完全な営利目的の団体や詐欺、子供への教育等の観点からの対策が提起され実行に移された。またヨーロッパにおいては信者の社会復帰や、教育から隔離された「セクト」の子供たちの教育問題に力が注がれている。対して日本ではカルト団体の信者が、教団を離れても支援がないために社会復帰できず教団に戻ったり、子供が教団内で軟禁状態になり、教育から隔離させられているのに放置されている等の問題がある[18]

セクト対策については法律も整備されており、ウェブサイト「Legifrance」で調べることができる。

出典 新聞記事一覧[19]

中国[編集]

中国の法輪功が中国当局によって「カルト」に指定されている。

韓国[編集]

この国では後述の世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)が大きな勢力を保持している。

日本[編集]

日本では、1995年のオウム真理教事件以後、犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使用される[3][10]

カルトとは多義的な意味があるが、宗教や宗教団体に対して使用する場合は、個人の自由や尊厳を侵害し社会的(一般他者との人間関係)に重大な弊害を生じさせている集団、つまりは、反社会的な団体であるとする意味に用いられる。個人的な自らの考えや価値観と異なる思想をもつ団体を排他したり蔑む目的で使用され、教義や儀礼(儀式)が奇異に思えるなどの評価を指す用語ではない[14]

歴史的には、日本では、1995 - 1996年に、マスコミがオウム真理教事件を連日報道する際に、「カルト」教団に関するセンセーショナルな記事や単行本が相次いで出版され[20]、修行に薬物が用いられる・公共性を持つはずの宗教が毒ガスによる無差別大量殺人を計画し実施する・大量の武器を所有製作する[21]といった犯罪行為を犯すような反社会的な宗教集団を指す用語として[3]、急速に広まった[14]。よって、現代では、個人や社会に対して破壊的な行為をする集団を指す通俗用語となっている[14]。また、公安調査庁は旧オウム真理教以外で反社会的活動を行う宗教団体を「特異集団」として、情報収集を行っている[22][23]

キリスト教学者の芦名定道は『一般的に日本人は、「特定の既成宗教を主体的に信仰している」とも言えず、むしろ何らかの宗教儀式(例えば、冠婚葬祭など)に参加しても「自分は、無宗教である!」と思っている人が多い。そのため直接的な体験よりも、主に『マスコミを介した間接的な情報によって構成された印象(刷り込み現象による影響)』で判断をする傾向にある[24]と自著で述べている。マスコミの提供する情報は、それが「視聴率を獲得するため」という特性から、当然に該当する宗教団体側から見て「報道内容は、不適切だ!」と思われる事も多く、日本の宗教像全般に多大なマイナス・イメージを生じさせている。日本では『カルト』の用法が、『マスコミのセンセーショナルなイメージ』と共に広まったが、メディアは事件報道が主体でありいいニュースはあまり流さないため、反社会的な団体ではない新宗教や新興宗教へのマイナスイメージが形成されたという指摘もある[25]

脱カルト側の問題として、脱会カウンセリングへの批判(拉致監禁を契機として統一教会を脱会する「強制説得」を行う際に人権侵害が発生したという告発[26])、ディプロプログラミングの弊害(統一教会脱会時にPSTDを発症[20])、信教の自由への迫害(統一教会への信仰を理由とするパワハラアカハラ[27])が報告されている。統一教会の主張としては、カルトの危険性を煽って脱カルトを迫ることで利益を得るなど、脱会組織を偽装し自らが関与する別の団体に所属させる行為について、脱カルトを名乗る組織にも抵触・違法行為が後を立たないとしている。(詳細は統一教会信徒の拉致監禁問題参照)

また、めだった犯罪を繰り返してきたわけでもない集団なのに「カルト」と名指しするなど、特定集団に「まっとうではない自己利益追求の宗教集団」というレッテルを貼るために、この用語が用いられる傾向がある[28][要ページ番号]

なお、カルト問題に長年関わってきた旧約聖書学者の浅見定雄東北学院大学名誉教授)は、「カルト問題は、宗教的問題と異なる社会問題だ」としている。

宗教団体と社会問題[編集]

年月日 国・地域 宗教団体 出来事
1956年03月06日 日本 創価学会
立正佼成会
活動に様々な行過ぎや人権侵害等の公共の福祉に反するものがあるという訴えが多くなされ、国会でも取り上げられる問題となり、衆議院法務委員会の調査結果に基き、1956年3月6日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた[29]
1962年頃 韓国 龍華教 この宗教団体が社会問題化していたが、1969年に教祖が元信者に殺害されたことから衰退した。
1969年08月08日 アメリカ マンソン・ファミリー チャールズ・マンソンが自身の信奉者であるこの宗教団体に殺害を指示。女優シャロン・テート(妊娠8か月)の自宅に押し入り、彼女とその友人3人と、目撃された少年の計5人を殺害。翌日の夜も実業家夫婦を自宅で殺害。被害者は合計7人に及んだ。1971年2月、マンソンは死刑判決を受けるが、カリフォルニア州が死刑制度を廃止したため終身刑となった。([6]、p123)。
1970年 日本 創価学会 この宗教団体を支持母体とする公明党がこの宗教団体に批判的な書籍の出版を止めるため書店や出版社に圧力を掛けた「言論出版妨害事件」が発生。その後池田大作会長(当時)が公式に謝罪し、公明党が政教分離を宣言した。
1974年10月04日 日本 日蓮正宗、
創価学会
日蓮正宗妙信講男子部(現・冨士大石寺顕正会)が信濃町の創価文化会館の門に街宣車をぶつけ内部に侵入し、創価学会メンバーと乱闘、12名が現行犯逮捕された。
1978年 ガイアナ 人民寺院 視察のために訪れた米国会議員ら一行をこの宗教団体の信者が射殺した後、教祖ジム・ジョーンズの指示によって信者たちが集団自殺。その9割に当たる914(912人)が死亡。うち267人は18歳以下の子供であり[15]、巻き添えで他殺された無理心中のケースも多く占めるとも言われる([6]、p124)。また信者の解放に向かったアメリカの国会議員も、殺害されていた。
1985年06月06日 日本 エホバの証人 神奈川県川崎市で、信者の家庭の小学生の男児が市内の幹線道路でダンプと接触し、市内の聖マリアンナ医大病院に搬送された。その後、信者である両親が病院に駆けつけたが、宗教上の信念を理由により輸血治療を拒否し、結果として男児は出血多量により死亡した。当時、宗教上の理由で救命のための輸血治療を拒否し患者が死亡したケースとして、また本人ではなく本人の両親がその治療を拒否した例として国内では類例がなく、医学界、宗教界、法曹界までも巻き込んで倫理的観点から議論が展開された。[30]。その後2008年にも同様の問題が起こっていた[31]
1986年01月01日 日本 真理の友教会 男性教祖が亡くなったことを苦にして25歳から37歳までの独身女性信者らが和歌山県の海水浴場で灯油をかぶり焼身自殺した([6]、p119)。
1986年 日本 世界基督教統一神霊協会 信者らが行なった霊感商法悪質商法として社会問題となった。
1987年08月 韓国 五大洋 教祖、朴順子(パク・スンジャ)とその信者32(31)名が服毒自殺 [15][6]、p125)。五大洋集団自殺事件参照。
1992年 韓国 タミ宣教会 牧師の李長林(이장림)が「1992年10月28日にこの世は終わる」と主張し、終末の日までに全財産を捧げるように信者に要請。5千人以上の信者が教団に財産を捧げ、家出する者も出て社会問題となった。結局、何も起こらなかったことで信者らに訴えられる。集めたお金を自分の定期預金にしていた教団幹部は詐欺罪で逮捕され、有罪とされ服役した([6]、p61-p62)。
1992年 日本 タベラ世界宣教会 兵庫県を拠点に「1992年10月の深夜0時にイェス様は空中再臨されます」という内容のパンフレットや小冊子を、全国のキリスト教会やキリスト教関連団体にダイレクトメールで送付し改宗を呼びかけていた。またクリスチャンの主催する大会やセミナーの会場の前でデモ行進などを行い度々トラブルを引き起こしていた。しかし韓国でタミ宣教会が起こしたような混乱にまでには至らなかった。
1992年08月25日 韓国 世界基督教統一神霊協会 ソウル市の蚕室オリンピック・メーンスタジアムにおいて、この宗教団体によって国際合同結婚式が盛大に行われ、3万625組の信者らによる夫婦が誕生した。当時、日本からも大勢の信者らが参加し、その中には有名タレントなど芸能人やスポーツ選手などもおりマスコミで連日報道されていた。なお、結婚の相手は韓国人教祖の文鮮明の選んだ相手と結婚することが条件で、自分で好きな相手と結婚することは一切許されなかった。当時、統一教会では霊感商法や学業や家庭を放棄して教団にのめり込むなどの強力なマインド・コントロール、またそれによる人格崩壊・精神錯乱などで、各地で社会問題を引き起こしていた。
1993年 日本 世界基督教統一神霊協会 この宗教団体が1992年に行った合同結婚式に参加した山崎浩子が、脱会記者会見の際に、「マインド・コントロール」されていました」と発言したことと、同年、同じ統一教会の元信者で社会心理学スティーヴン・ハッサンが書いた『マインド・コントロールの恐怖』という著作がベストセラーになったことでマインド・コントロールという言葉が日本社会で知られるようになった。統一教会系NGO天宙平和連合日本事務次長の魚谷俊輔は、同時期に多くの新興宗教が、マインド・コントロールを行なう団体とされたと著書で主張していた[32]
1993年 アメリカ ブランチ・ダビディアン デビッド・コレシュを教祖とするこの宗教団体が、テキサス州の自己拠点で武装し篭城。FBIと銃撃戦。その後の集団自殺で86名が死亡した([6]、p125)。
1994年10月05日 スイス、
カナダ
太陽寺院 教祖のジョセフ・デ・マンプロを含む信者53人がスイスカナダで集団無理心中した。([6]、p125)。
1995年 日本 オウム真理教 この宗教団体が地下鉄サリン事件などの事件を起こした。
1995年12月23日 フランス 太陽寺院 信者16人が山中で後追い集団自殺([6]、p125)。
1997年03月26日 アメリカ ヘブンズゲイト マーシャル・アップルホワイトを教祖とするこの宗教団体の信者39人が米カリフォルニア州サンディエゴの豪邸で集団無理心中した([6]、p126)。
1998年 アメリカ ウエストボロ・バプティスト教会 同性愛者であることを理由にヘイトクライムの被害に遭い殺害された学生である、マシュー・シェパードの葬儀の際、この宗教団体が被害者の性的指向を非難しながらピケを張る様子がアメリカ国内で注目される。同団体は以後も同性愛者やイラク戦争の戦没者、銃乱射事件の被害者の葬儀時に侮蔑的言動(ヘイトスピーチ)を繰り返し、2006年よりいくつかの州で葬儀時の抗議活動を禁止する法案が出された。
1999年11月 日本 ライフスペース ホテルで死亡した男性を放置しミイラ化させた。翌2000年に保護責任者遺棄致死罪容疑でこの宗教団体の主催者らが逮捕された(2005年7月4日、最高裁で殺人罪により懲役8年とした東京高裁判決が確定)([6]、p120-p121)。
1999年12月 日本 法の華三法行 この宗教団体が「足裏診断」という個人面談でマニュアルに従った不安を煽る話術で多額の金銭を騙し取った詐欺容疑で強制捜査され、2000年には教祖福永法源を含む教団関係者が逮捕された(大半が有罪となり、教団は2001年3月に破産宣告を受け解散)。
2000年03月17日 ウガンダ 神の十戒復古運動 ジョセフ・キブウェテレを教祖とするこの宗教団体の信者約4千人が集団自殺([6]、p127)。

9月、岡山高裁においては宗教団体(統一教会)による勧誘・教化行為の違法性を認めた全国初の判決(判例時報1755号 P93)最高裁平成13年2月9日決定)が出た[2]。これに対し統一教会の魚谷俊輔は「この裁判の原告のほとんどが強制改宗によって棄教した人であった」と主張していた[33]

2001年01月20日 日本 加江田塾 この宗教団体の施設内で2体のミイラ化した遺体が発見された。主催者の男性と女性スタッフ2名が保護責任者遺棄致死罪と死体遺棄罪で懲役7年の刑を受けた)([6]、p121)。
2001年03月10日 日本 生長の家 この宗教団体が関連児童養護施設で長期間児童虐待していたとして元寮生に提訴された。「子どもたちに作業という名の強制労働をさせた。鶏小屋、庭の池、寮の屋上の倉庫、自転車置き場を作らされた。体力の限界まで酷使させた」「中学生女子に対し、処女であるか、不純異性交遊がないか一人一人を男性職員の自室で調べた」「脱走を図った子の顔面や体をバットで殴打した」「小学校高学年の女の子を、上半身裸で廊下に立たせた。少女を陰湿にいじめ、少女は奇声をあげ、寮内を全裸で走り回り、精神病院に収監された」など極めて悪質な例が日常的に見られた[34][35]。2005年に和解金が生長の家から一部の出身者に支払われた。
2001年07月02日 日本 冨士大石寺顕正会 入会を断った男性に暴行を加えたとして、この宗教団体の信者3人が暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕された。
2002年08月 アメリカ 聖シャーベル修道会 この宗教団体の指導者であるリトル・ペブル(本名ウィリアム・カム)が15歳の少女に性的暴行を行ったとして逮捕され、2005年に有罪確定した。
2004年02月11日 日本 創価学会 男子部の幹部が日蓮正宗妙観講日顕法主(当時)に対する中傷ビラを配布、掲載する「創価学会違法ビラ事件」が発生した。裁判所は創価学会の組織的犯行であるとして、男子部長ら3人に280万円の賠償金支払を命じた。
2005年 日本 聖神中央教会 京都府で、この宗教団体の主管牧師による女性信者への集団強姦事件が発覚した。被害女性の大半は未成年の少女で、また同教会の信者の子弟であった。牧師の男は発覚を恐れ、少女らに「地獄に堕ちる」「お前には悪魔が憑いている」などと宗教的な脅迫観念を植え付けさせ強力にマインド・コントロールしていた。事件後マスコミ報道により、異常な教義や、信者が家出をして教会で寝泊まりをしていた、また牧師の男がまるで神様のような存在で信者を絶対服従させていたことなど、この新興宗教の異常な実態が明らかにされた。また、横浜市にあった支部の教会(現在は閉鎖)では、ある未成年の男性信者に日常的な暴力など虐待が行われ、男性が虐待の腹いせに教会に放火するという事件も起きていた。
2007年01月 日本 冨士大石寺顕正会 強引な勧誘を行ったとして、この宗教団体の本部が家宅捜査を受けた。
2007年05月 中国 摂理 詐欺容疑や強姦容疑などで国際刑事警察機構加盟の182か国で指名手配されていたこの宗教団体の教祖・鄭明析を公安が拘束した。
2007年09月24日~25日 日本 紀元会 この宗教団体が一部の信者に別の信者数十人で殴る蹴るの暴行を加えさせて死亡させた。
2008年07月 日本 沖縄キリスト教福音センター この宗教団体の「美浜教会」で、祈ることによってのみ問題は解決するという観点から、現代医療行為が信仰に反するとして、信徒に治療を受けさせず重篤状態に陥らせるという事例が起った。[36][37][38]
2010年03月28日 イギリス カトリック ロンドンで一連のカトリック教会の性的虐待事件問題に対する教会の責任を問い教皇ベネディクト16世の退位を要求する抗議デモが行われる事態に発展した。この問題は長きにわたって明るみに出なかったが、被害者は数千人とも言われており、アメリカを皮切りに、アイルランドメキシコオーストリアといった国々でも訴訟が起き、イギリスオーストラリアオランダスイスドイツノルウェーなどでも問題となっていた。
2010年02月 日本 国際福音キリスト教会 茨城県にあるこの宗教団体の代表者で韓国人牧師の卞在昌(ビュン・ジェーチャン)が当時信者だった女性数名に対して性的暴行を加えたとして準強姦の疑いで逮捕された。元信者の証言によると、容疑者の牧師は「私とひとつになることは、神とひとつになることだ」「従わなければ悲惨な人生を歩む」と宗教的脅迫観念を植え付けさせて精神的に追いつめさせ女性を従わせていたという。しかしその後の裁判(水戸地裁土浦支部)で、2011年5月20日、検察による懲役7年の実刑求刑に対し「唯一の証拠である女性信者の証言は、事件前後の被告の行動など枢要部分で不自然さや不合理さを否めず、信用性を認めがたい」として無罪判決。2011年6月3日には検察側が控訴しなかったため無罪が確定した。元女性信者を中心として結成された被害者団体は、この刑事告訴の一審での結果を受けて、2011年に損害賠償を求める民事告訴に踏み切った。
2011年08月 日本 中山身語正宗 除霊を目的とした「滝行」と称して、この宗教団体の「玉名教会」の信者の子どもである中学2年生女子を手足をベルトなどで縛った状態で顔に水を浴びせ続け、窒息死させた疑いで、女子の父親と同宗僧侶が同年9月、傷害致死容疑で警察に逮捕された。[39]
2012年06月13日 アメリカ エホバの証人 男性信者から性的虐待を受けたとして、26歳(当時)の女性がものみの塔聖書冊子協会と加害者と加害者の所属する「ノースフリーモント会衆」に損害賠償を求め、カリフォルニア州最高裁は280万ドル(22億円)の賠償命令を出すと共に、2年間、協会の資産(約800億円相当)も凍結を命じた[40]
2013年09月 日本 冨士大石寺顕正会 この宗教団体の会員2人が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、強要と暴力行為法違反の疑いで、本部と東京都板橋区の東京会館など5カ所が家宅捜索を受けた[41]
2014年05月28日 中国 全能神 この宗教団体の信者6人が山東省招遠市のファストフード店で女性を殴って殺害した[42]
2014年0 日本 吉水神社 神社のブログ等を通じ、「中国人、韓国人は日本に来るな!」「世界から嫌われるシナ人の下品さ!」「韓国人は整形しても心の汚さは変わらない!」といったヘイトスピーチを行っている[43]

本来の意味でのカルト[編集]

少数の熱烈な信奉者を持つ映画文学音楽などの作品について、本来の意味において、カルトという言葉が用いられることがしばしばある。カルト映画カルト・ミュージックなどがその例である。

こういった用法は英語にも見られる。ただし、日本では本来の意味での「カルト」が余り知られていなかったため、かつてはこちらの派生的用法の意味で使われていた。その一例として、特定分野のマニアックな内容を設問にしたクイズ番組『カルトQ』やウッチャンナンチャン主演の映画作品『七人のおたく cult seven』などがある。

参考文献[編集]

脚注[編集]

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  19. ^ 出典一覧その1 (普通に新聞社の公式サイトで検索すると新聞記事を検索できないため、新聞記事データベースG-Seaechを使用した)
    • 「新世界事情 地球規模で広がるカルト」中日新聞社 1997年6月5日,夕刊第3頁
    • 「カルト対策 日本も急げ 岡山で欧州調査報告(岡山県)」中国新聞社 1997年5月1日,中国朝刊第不明頁
    • 「破壊的カルト、官民で対策 山口広弁護士の欧州調査報告(こころ)」朝日新聞社 1997年3月25日,東京夕刊第11頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/3止 対策に「立法」はとらず」毎日新聞社 1997年3月23日,大阪朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/2 き然と全団体名を公表」毎日新聞社 1997年3月22日,大阪朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/2 米との差は「宗教を問う」かだ」毎日新聞社 1997年3月21日,東京朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/1 集金活動に詐欺罪の判決」毎日新聞社 1997年3月20日,大阪朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/1 詐欺罪適用「リヨン判決」の衝撃」毎日新聞社 1997年3月20日,東京朝刊第3頁
    • 「「カルトは国土なき国家」」朝日新聞 2001年10月22日,東京夕刊第8頁
    • 「なんだっけ/カルト」しんぶん赤旗 2003年5月10日,日刊紙第6頁
    • 「国際協力(宗教と人権 ヨーロッパの模索:9)」朝日新聞社 1999年4月20日,東京夕刊第7頁
    • 「規制立法(宗教と人権 ヨーロッパの模索:6)」朝日新聞社 1999年3月16日,東京夕刊第7頁
    • 「対決姿勢(宗教と人権 ヨーロッパの模索:5)」朝日新聞社 1999年3月9日,東京夕刊第11頁
    • 「心理操作(宗教と人権 ヨーロッパの模索:4)」朝日新聞社 1999年3月2日,東京夕刊第7頁
    • 「引き離す(宗教と人権 ヨーロッパの模索:3)」朝日新聞社 1999年2月23日,東京夕刊第7頁
    出典一覧その2 Miviludes、Mils、宗教セクト委員会のだした資料一覧。 省略 フランスのセクト対策について報じた日本の新聞記事一覧。 *「日本の状況に関心(カルト対策はいま シアトル国際会議から:上)」朝日新聞社 2000年5月24日,東京朝刊第33頁
    • 「国際シンポ(宗教と人権 ヨーロッパの模索:11)」朝日新聞社 1999年5月11日,東京夕刊第7頁
    • 「宗教放送(宗教と人権 ヨーロッパの模索:14)」朝日新聞社 1999年6月1日,東京夕刊第9頁
    • 「戦う神父(宗教と人権 ヨーロッパの模索:12)」朝日新聞社 1999年5月18日,東京夕刊第9頁
    • 記事
    • 「「カルトは国土なき国家」」朝日新聞 2001年10月22日,東京夕刊第8頁
    • 「神かたり、人格破壊 国際手配、海外から教義 カルト「摂理」」朝日新聞 2006年7月28日,大阪朝刊第31頁
    • 「【談話室】カルト指定、事実でない」産経新聞 2003年11月17日,東京朝刊第15頁
    • 「なんだっけ/カルト」しんぶん赤旗 2003年5月10日,日刊紙第6頁
    • 「カルト教団、本気で規制 仏国民議会、裁判所に解散命令権付与」朝日新聞社 2001年6月1日,東京朝刊第7頁
    • 「評論・オウム真理教 自己愛触媒にカルト化 判定機関や刑法整備も 熊日論説委員・春木進 松本被告死刑判決」熊本新聞 2004年2月28日,朝刊第5頁
    • 「[宗教を考える]カルト問題 活動、活発化する気配 既成教団の奮起期待」読売新聞社 2002年7月17日,東京朝刊第25頁
    • 「〈解〉カルト」読売新聞社 2002年7月17日,東京朝刊第25頁
    • 「日米欧のカルト対策(ひろば)」朝日新聞社 2000年7月10日,東京夕刊第6頁
    • 「カウンセラーが洗脳?医療現場にカルト フランス(世界のくらし)」朝日新聞 2002年2月23日,東京朝刊第8頁
    • 「仏でカルト防止法成立/人権侵害取締まり/創価学会、統一協会も対象」しんぶん赤旗 2001年6月2日,日刊紙第1頁
    • 「「カルト」に厳しいフランス/国会の報告書でも創価学会批判」しんぶん赤旗 2001年6月2日,日刊紙第6頁
    • 「宗教に名を借りたカルト/仏下院で禁止法案可決 第一読会全会一致」しんぶん赤旗 2000年6月23日,日刊紙第1頁
    • 「フランス国営テレビ/創価学会をルポ/えせ仏教組織の活動と政教一体の危険性を告発」しんぶん赤旗 2000年6月23日,日刊紙第4頁
    • 「宗教に名を借りた反社会的な集団/創価学会は政府の監視対象/フランスの反セクト活動家が語る」しんぶん赤旗 2000年6月19日,日刊紙第7頁
    • 「日本の状況に関心(カルト対策はいま シアトル国際会議から:上)」朝日新聞社 2000年5月24日,東京朝刊第33頁
    • 「「カルト」に厳しいフランス/国会の報告書でも創価学会批判」しんぶん赤旗 2001年6月2日,日刊紙第6頁
    • 「〈解〉カルト」読売新聞社 2000年3月21日,東京朝刊第13頁
    • 「欧米のカルト対策 欧州、議会が積極対応 米は市民団体が中心/日弁連調査」読売新聞社 1999年11月30日,東京朝刊第31頁
    • 「オウム新法*期待と懸念」北海道新聞 1999年11月3日,朝刊全道第30頁
    • 「宗教放送(宗教と人権 ヨーロッパの模索:14)」朝日新聞社 1999年6月1日,東京夕刊第9頁
    • 「戦う神父(宗教と人権 ヨーロッパの模索:12)」朝日新聞社 1999年5月18日,東京夕刊第5頁
    • 「国際シンポ(宗教と人権 ヨーロッパの模索:11)」朝日新聞社 1999年5月11日,東京夕刊第7頁
    • 「補助金(宗教と人権 ヨーロッパの模索:10)」朝日新聞社 1999年4月27日,東京夕刊第7頁
    • 「国際協力(宗教と人権 ヨーロッパの模索:9)」朝日新聞社 1999年4月20日,東京夕刊第7頁
    • 「規制立法(宗教と人権 ヨーロッパの模索:6)」朝日新聞社 1999年3月16日,東京夕刊第7頁
    • 「対決姿勢(宗教と人権 ヨーロッパの模索:5)」朝日新聞社 1999年3月9日,東京夕刊第11頁
    • 「心理操作(宗教と人権 ヨーロッパの模索:4)」朝日新聞社 1999年3月2日,東京夕刊第7頁
    • 「引き離す(宗教と人権 ヨーロッパの模索:3)」朝日新聞社 1999年2月23日,東京夕刊第7頁
    • 「閉鎖性 そびえ立つ巨像(宗教と人権 ヨーロッパの模索:2)」朝日新聞社 1999年2月16日,東京夕刊第7頁
    • 「「偽りの看板に注意を」(宗教と人権 ヨーロッパの模索:0)」朝日新聞社 1999年2月9日,東京夕刊第9頁
    • 「連携作戦 政府自身が冊子つくる(宗教と教育 独仏露の場合:56)」朝日新聞社 1998年2月17日,東京夕刊第10頁
    • 「マダム・セクト 民間組織と協力(宗教と教育 独仏露の場合:55)」朝日新聞社 1998年2月10日,東京夕刊第11頁
    • 「安全教育 研修や映像で予備知識(宗教と教育 独仏露の場合:54)」朝日新聞社 1998年1月27日,東京夕刊第7頁
    • 「サイエントロジー教会は「宗教」、高裁判断に戸惑う世論--フランスの信者自殺事件」毎日新聞社 1997年8月28日,東京夕刊第5頁
    • 「仏高裁、布教認める 信者自殺めぐる詐欺罪で裁判の米新興宗教」朝日新聞社 1997年7月30日,東京夕刊第2頁
    • 「新世界事情 地球規模で広がるカルト(4/4) 独 「規制」で外交問題にも」中日新聞社 1997年6月6日,朝刊第7頁
    • 「新世界事情 地球規模で広がるカルト」中日新聞社 1997年6月5日,夕刊第3頁
    • 「カルト対策 日本も急げ 岡山で欧州調査報告(岡山県)」中国新聞社 1997年5月1日,中国朝刊第不明頁
    • 「破壊的カルト、官民で対策 山口広弁護士の欧州調査報告(こころ)」朝日新聞社 1997年3月25日,東京夕刊第11頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/3止 対策に「立法」はとらず」毎日新聞社 1997年3月23日,大阪朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/2 き然と全団体名を公表」毎日新聞社 1997年3月22日,大阪朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/2 米との差は「宗教を問う」かだ」毎日新聞社 1997年3月21日,東京朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/1 集金活動に詐欺罪の判決」毎日新聞社 1997年3月20日,大阪朝刊第3頁
    • 「[セクト宗教事情]ヨーロッパ報告/1 詐欺罪適用「リヨン判決」の衝撃」毎日新聞社 1997年3月20日,東京朝刊第3頁
    • 「オウム」「人質」…日仏の違い 国家観映す危機管理 /パリ支局長 山口昌子」産経新聞社 1997年2月5日,東京夕刊第5頁
    • 「「反社会」教団の対策強化 仏国会委が報告書 常設監視機関など提言」読売新聞社 1996年1月11日,東京朝刊第4頁
    • 「【宗教・こころ】宗教法人法見直しを考える(4)欧米は厳しい基準や対応」 1995年5月11日,東京夕刊第9
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]