アムウェイ
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アムウェイ（Amway）は、アメリカ合衆国で1959年に創業した、連鎖販売取引（マルチ商法）の形態により日用品を販売する会社である。リッチ・デヴォスとジェイ・ヴァン・アンデルによる共同創立。ミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。
2008年3月にベトナムで開業し、進出した国は計58カ国になった[1]。日本アムウェイは1979年開業。現在は東京・渋谷に本社を置く。年商約1100億円[2]。
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[編集] 主な取扱品目
化粧品、栄養補給食品、浄水器、空気清浄機、調理器具、調理家電、洗剤、食品などの日用品・消耗品を取り扱っている。化粧品として「アーティストリー」、栄養補給食品はニュートリライト社のブランドを保有する。
[編集] 販売形態
アムウェイは、連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法を採用している。商品は、販売員（ディストリビューター）経由ではなく消費者に直接送付される。 これによって中間コストを省き、適正価格と研究開発費と「ボーナス基金（下記）」を確保している[要出典]と謳っている。
ボーナス基金とは製品代金の28.75％にあたる額[要出典]だが、これが一般メーカーのCM広告費にあたり[要出典]、全商品に組み込まれている。アムウェイの大きな特徴が、テレビCMやチラシ配布等の通常の宣伝広告をほとんどせず[要出典]に、アムウェイと契約を交わしたディストリビューター（販売員）が、口コミによる宣伝を行う点である。 ディストリビューターは、商品の宣伝・販売を行うとともに、新たなディストリビューターの勧誘を行う。各ディストリビューターが自分の拡げた市場で発生した売り上げを、アムウェイではそのディストリビューターが拡販活動を行ったと評価して、実績に応じてボーナス（現金収入）を提供する。
こうした販売形態は、特定商取引に関する法律(特定商取引法)第33条において連鎖販売取引と定義されているものに含まれる。また、アムウェイの枠組みの中で報酬を得ることを目的として販売・勧誘活動を行うことを、関係者の間では「アムウェイ・ビジネス」あるいは単に「ビジネス」と称している。
アムウェイの販売形態は、適法性の問題とはまた別に、参加者がディストリビューターを中心としたコミュニティを形成しやすいことから、本人を挟みアムウェイから離脱させようとする家族や友人とそのコミュニティとの間に軋轢やトラブルが起きやすいという社会的な問題も包含している。
[編集] ディストリビューター
製品を購入するには3つ方法がある。
- 「ディストリビューター」に登録し、自分で注文する。
- 「買うだけクラブ」に登録し、自分で注文する。
- ディストリビューターから買う。
1および2が登録メンバーで、製品は30%引きの「ディストリビューターコスト（カタログ内でDCと記載）」で購入する。買うだけクラブの場合は、購入後1年経っても再購入がない場合は自動的に解約となる。
ディストリビューターはアムウェイの社員ではなく、アムウェイと契約している独立した事業主である。ビジネスとして活動しているのはこのディストリビューターである。 販売代理店、個人商店、問屋等に相当するが、店舗を持たないため、無店舗経営の自営業の一種として捉えると考えやすい。 ディストリビューター登録することによって製品を購入できるようになると同時に、ビジネス活動をする資格を得る。ビジネスには、小売り、スポンサー活動（メンバーを勧誘）等がある。 俗に言う「アムウェイをやる」とは、ディストリビューター登録してビジネス活動することである。ディストリビューターにもビジネス型やパートタイム型や自己消費型など、各々スタイルがある。
ディストリビューターとなるには、希望者は紹介ディストリビューターを通じて手続きをし、アムウェイに登録料を支払う。この登録料は解約時に返金される。
ディストリビューターへの報酬の分配は、自分が作ったグループの実績によって行われる。実績に応じて、20種を越える地位（タイトル）が設けられ、そのタイトルに対応して報酬の計算がなされる。分配方法の説明は「セールス＆マーケティングプラン」と呼ばれる。これはディストリビューター自身が行うものとOpportunity Meeting（OM）というアムウェイビジネスの説明会の際になされる場合がある。アムウェイ社が場所を提供するケースとディストリビューターが主催する場合がある。
ディストリビューターは製品の販売権を持つが、多数の在庫を処分する目的で、インターネットオークションや格安販売店に商品を流しているディストリビューターもいる。これは各種トラブルに発展する可能性があるとして、アムウェイの定める倫理綱領では禁止している。
多くの場合は、購入者は同時にメンバー登録をするため、商品を自分で注文して取り寄せる。販売活動をする場合は、不良在庫の引き取り制度があり、金額の90%が返金保証される。
また、全製品に”100%現金返金保証”という、法定のクーリングオフ制度を発展させた独自の保証を付けている。これは性能、価格、デザイン等の点で使用者に不満があった場合、使用済みの製品であっても、商品代金は全額返金される制度である。 しかし、悪質な一部のディストリビューターはクーリングオフを含む返品制度自体を教えなかったり、ボーナスのために返品しないよう強要したりすることもある。この場合は、事実の不告知という特定商取引法に反する行為として罰せられる。この現金返金保証の詳細は製品カタログの巻末に記載されている他、アムウェイへの問い合わせ窓口で質問を受付けている。
[編集] 悪質なディストリビューターの問題
アムウェイ・ビジネスによって利益を上げるには「相当数の勧誘をしなければ成功しない」という前提があるにも関わらず、「誰にでもすぐに簡単に成功できる」といった違法（不実の告知）な宣伝活動をする一部のディストリビューターが、トラブルを招くことがある。 過剰在庫を先輩ディストリビューターが強要したり、薬事法や特商法に違反する宣伝活動を行ったりするディストリビューターが存在することも指摘されている。
アムウェイ社としては、会社自体及び制度の問題ではなく一部の悪質なディストリビューターによる問題であるという立場を取っており、そういったディストリビューターの存在が認められた場合、資格剥奪、強制解約といった対策を取る。また、2007年度よりビジネス活動を希望する全てのディストリビューターに所定のセミナーの受講を義務づけている。セミナーは通信教育やインターネットでの受講も可能で、セミナー修了後のテストに合格すればビジネス活動が行えるようになる。ただし、受講形態の点から、受講者の知識内容を保証したものではなく、これによって悪質なディストリビューターを根絶するのは困難という見方もある。
[編集] 社会での出来事
- 東芝アムウェイ問題[3]
- 山岡裁判
- 雑誌「実業界」裁判
- 野田聖子
- 1996年の国会質疑で、マルチ商法などの擁護ともとれる質問をしていた野田聖子消費者行政担当相が会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、2002年～2008年4月までに8枚、計16万円のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにした。「消費者行政を預かる立場として偏った考えを持たれたくない」と述べ、全額返却する考えを示した。
[編集] その他
近年は長野オリンピック、BJリーグ、世界フィギュア、北京オリンピックや、サンドラ・ブロック、アサファ・パウエル、ロナウジーニョ等のセレブリティやアスリートへのスポンサード（イメージCM、選手に商品を無償提供等）に見られるように、TV、ラジオ、新聞等を使用した会社の宣伝を行なっている。2006年は「One by One こども基金」の紹介CMと化粧品、健康食品の紹介を行っている。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
- Amway Corporation（英語版） - アメリカ合衆国の本社
- 日本アムウェイ（日本語版）
- Direct Selling Association About Direct Selling（英語版）
