アムウェイ

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アムウェイ コーポレーション
企業形態 非上場
設立 1959年
創業者 Richard_DeVos
Jlay Van Andel
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ミシガン州エイダ
5101 Spaulding Plaza, Ada, MI 49355-0001
北緯42度57分27秒 西経85度32分39.4秒 / 北緯42.95750度 西経85.544278度 / 42.95750; -85.544278
代表者等 Steve Van Andel (会長)
Doug DeVos (社長)
Al Koop (CEO)
Russell Evans (CFO)
売上高 84億ドル(2009年)[1]
従業員数 13,000人[2]
株主 Alticor Inc.
ウェブサイト Amway.com
アムウェイ本社(ミシガン州エイダ
日本アムウェイ合同会社
企業形態 合同会社[3]
設立 1979年5月[3]
本部 日本の旗 日本
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町7番1号
北緯35度39分49.7秒 東経139度41分46.8秒 / 北緯35.663806度 東経139.696333度 / 35.663806; 139.696333
代表者等 ダグラス・デヴォス (会長)
マーク・バイダーウィーデン (社長)
売上高 1081億72百万円 [4]
従業員数 532名(2010年12月末日)[3]
株主 Alticor Inc.
ウェブサイト Amway.co.jp
日本アムウェイ本社(東京都渋谷区

アムウェイコーポレーションAmway Corporation)は、アメリカ合衆国で1959年に創業した、マルチ商法連鎖販売取引)の形態で販売する日用品メーカー。また、メーカーであると同時に世界最大手のダイレクトセリングカンパニー(直販会社)でもある。 創業者は、リッチ・デヴォスジェイ・ヴァン・アンデルミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。

現在の経営権は設立者の2代目のDoug DeVosとSteve Van Andel。Steve Van Andelは現全米商工会議所会頭 [5][6]NBAオーランド・マジックオーナー。ホームスタジアムはアムウェイ・センター

50年以上前[いつ?]から"Shopping without going shopping"(買い物に行かずに買い物が出来る)というコンセプトの元、カタログインターネットを通じて販売し、製品は直接自宅まで配達するという流通システムを早くから[いつ?]構築。製品や会社の広告戦略としてはTVコマーシャルに代表されるマスマーケティングやイメージ戦略を取らず、Amwayと個人事業登録を行ったディストリビューターと呼ばれる登録メンバーひとりひとりにより販売網を増やす[7]、典型的なマルチ商法連鎖販売取引)の形態をとっている。

日本国内ではサプリメントブランドNutrilite、化粧品部門のArtistry、その他日用品や共に浄水器空気清浄機等の製品を主軸に自社ブランドの生活必需品や日用品を販売している。

2008年3月ベトナムで開業し、進出した国は計58カ国[8]。日本アムウェイは1979年開業。現在は東京・渋谷に本社を置く。年商約900億円[9]

クイックスター(Quixtar)は1999年設立。アムウェイと同じ Alticorの傘下で設立者も同じでさらに販売手法も同じである。2000年にクイックスターはアムウェイの北米事業を取得した。

主な取扱品目[編集]

化粧品栄養補給食品浄水器空気清浄機調理器具、調理家電、洗剤食品などの日用品・消耗品を取り扱っている。化粧品として「アーティストリー」、栄養補助食品は 「ニュートリライトブランド」を保有する。

製品の購入形態[編集]

アムウェイは、マルチ商法連鎖販売取引)を採用している。商品は以下のいずれかの方法で入手する。

  • ディストリビューターからの定価での小売
  • Amway Plaza(アムウェイ・プラザ)での小売(定価)
  • ショッピングメンバー登録をして購入(定価よりも約2割引)
  • ディストリビューター登録をして購入(定価よりも約3割引)

ショッピングメンバー[編集]

ショッピングメンバーは20%引きでアムウェイプラザ、アムウェイのサイトから購入できる。最終購入日の翌年の大晦日が有効期限となり、その間再購入がない場合は年明けに解約となる。ディストリビューターとは異なり、スポンサー活動などのビジネスは出来ない。

ディストリビューター[編集]

ディストリビューターは、個人事業主として商品の使用・宣伝・販売を行うとともに、新たなディストリビューターのスポンサー活動を行い販売グループをつくる事ができる。各ディストリビューターが自分の拡げた市場で発生した売り上げをAmwayがポイント換算し、グループで集めた合計ポイントに応じて独自の分配方法でボーナス(現金収入)を提供する。

商品の購入はアムウェイプラザまたはアムウェイのサイトから行う。製品を約30%引きの「ディストリビューターコスト(カタログ内でDCと記載)」で購入出来、ビジネス活動を行わない消費者としてこの形態で製品を購入するユーザーが約9割[要出典]

ディストリビューターはアムウェイの社員ではなく、アムウェイと契約している独立した事業主である。ビジネスとして活動しているのはこのディストリビューターである。販売代理店、個人商店、問屋等に相当するが、店舗を持たないため、無店舗経営の自営業の一種として捉えられる。ディストリビューター登録することによって製品を購入できるようになると同時に、ビジネス活動をする資格を得る。ビジネスには、小売り、スポンサー活動等がある。俗に言う「アムウェイをやる」とは、ディストリビューター登録してビジネス活動することである。ディストリビューターとなるには、希望者は紹介ディストリビューターを通じて手続きをし、アムウェイに登録料を支払う。この登録料は解約時に返金される。

ディストリビューターへの報酬の分配は、自分が作ったグループの実績によって行われる。実績に応じて、20種を超える地位(タイトル)が設けられ、そのタイトルに対応して報酬の計算がなされる。 分配方法の説明は「セールス&マーケティングプラン」と呼ばれる。これはディストリビューター自身が行うものとOpportunity Meeting(OM)というアムウェイの説明会の際になされる場合がある。アムウェイが場所を提供するケースとディストリビューターが主催する場合がある。

多くの場合は、購入者は同時にメンバー登録をするため、商品を自分で注文して取り寄せる。

また、全製品に“100%現金返金保証”という独自の保証を付けている。消耗品に関しては使用後も購入後1年間を目安に返品する事ができる。これは性能、価格、デザイン等の点で使用者に不満があった場合、使用済みの製品であっても、商品代金は全額返金される制度である。現金返金保証の詳細は製品カタログと説明書に明記されており、販売・スポンサー活動をする側はその部分をしっかり口頭なりで説明することが義務付けられる。

社会での出来事[編集]

  • 1990年代、アムウェイが日本でブームに。1996年には売上高過去最高となる2121億9500万円を達成。[10]
  • 1997年国民生活センターがアムウェイに関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていることを公表。各メディアもアムウェイの商法の問題点を指摘し、社会問題化する。[10][11] 売り上げも2000年までに約1200億円へと減少する。[11]
  • 2001年5月、東芝がアムウェイ向けの洗濯機を発売。しかし、同時期にアムウェイ側が予定した日本アムウェイ/東芝の戦略的提携の記者発表は、東芝からの依頼によりキャンセルされる。[11]
  • 2011年3月11日の東北大震災について日本アムウェイ合同会社より1億円の義援金と支援物資が送られた。
  • 2013年2月にはビル・クリントン元大統領が来日し、アムウェイディストリビューター向けの公演を行う。
  • 2013年5月、日本弁護士連合会が「連鎖販売取引(マルチ商法)に関する法規制の強化を求める意見書」[12]を消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出。
  • 2013年5月27日、インド南部ケーララ州において、アムウェイのインド法人「アムウェイ・インディア・エンタープライゼズ」のCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕される[13][14]
  • 山岡俊介裁判
    アムウェイが「マルチまがい商法」か否かを巡る名誉毀損の裁判である。判決では「マルチまがい商法」という表記が名誉毀損に当たらないとされた[15]。現在では法律が変わり連鎖販売取引マルチ商法)の企業に含まれるため今日では争点とはならない。
  • 雑誌「実業界」裁判
    アムウェイを「マルチ商法」と書いて名誉毀損で訴えられる。判決では名誉毀損が認められたが、当時の法律では連鎖販売取引(マルチ商法)に含まれない事が大きい。これが「マルチまがい商法」と記した山岡裁判との大きな違いである。今日では連鎖販売取引(マルチ商法)の企業に含まれるためマルチ商法と記した事により名誉毀損となることはない。
  • 前田雄吉
    「アメリカにおきましては、フランチャイズと並んで、ネットワークビジネスは二大ビジネスの一つであります。全米の商工会議所の会頭[16]がアムウェイの会長でありますし、そうしたことでもわかりますように、しっかりと社会的にも認知されているわけであります。」などと述べ、マルチ商法への国家支援を訴えた。[17][18]。一連の発言が問題視され、受託収賄の容疑で刑事告発されたが不起訴処分となった。
  • 野田聖子
    1996年の国会質疑でマルチ商法などの擁護ともとれる質問をしていたが、日本アムウェイから、2002年~2008年4月までに8枚、計16万円のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにした[19]。「消費者行政を預かる立場として偏った考えを持たれたくない」と述べ、全額返却する考えを示した。

脚注[編集]

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  1. ^ http://www.reuters.com/article/pressRelease/idUS173002+05-Feb-2009+PRN20090205
  2. ^ Amway GC Lives the Dream
  3. ^ a b c 日本アムウェイ会社概要 2012年3月16日閲覧
  4. ^ 日本アムウェイ営業概況 2010年6月9日閲覧
  5. ^ 同社資料にも「会頭」となっているが、これは一般にpresidentの訳語として用いられる。Steveはchairmanで「理事長」のほうが近い。
  6. ^ http://www.uschamber.com/sites/default/files/files/VanAndel_FE_Reprint_Chairman_Final_LR.pdf
  7. ^ 書籍・マーケティングリサーチの論理と技法/上田拓治 ㈱日本評論社
  8. ^ 世界展開
  9. ^ 貸借対照表・損益計算書
  10. ^ a b アムウェイにキラキラ・ロハス女子が急増中で新たな危険性を指摘する声”. LITERA (2014年10月20日). 2014年11月24日閲覧。
  11. ^ a b c 東芝が発表を延期した日本アムウェイとの「握手」”. 日経BP (2001年5月23日). 2014年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
  12. ^ 連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書
  13. ^ アムウェイ・インディアのCEOら3人、ケララ州で逮捕”. INDO WATCHER (2013年5月28日). 2014年11月24日閲覧。
  14. ^ Kozhikode Court lifts freeze on Amway offices”. DECCAN Chronicle (2013年6月8日). 2014年11月24日閲覧。
  15. ^ アムウェイ山岡事件判決全文(インターネットアーカイブ)
  16. ^ 上記注参照。
  17. ^ 第159回国会 予算委員会第七分科会 第1号会議録(平成16年3月1日(月曜日))[1]
  18. ^ 衆議院会議録情報 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号
  19. ^ 衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第3号

関連項目[編集]

外部リンク[編集]