アムウェイ
| 企業形態 | 非上場 |
|---|---|
| 設立 | 1959年 |
| 創業者 | Rich DeVos Jay Van Andel |
| 本拠所在地 |  アメリカ合衆国ミシガン州エイダ 5101 Spaulding Plaza, Ada, MI 49355-0001 北緯42度57分27秒 西経85度32分39.4秒 / 北緯42.95750度 西経85.544278度 |
| 代表者等 | Steve Van Andel (会長) Doug DeVos (社長) Al Koop (CEO) Russell Evans (CFO) |
| 売上高 | 84億ドル(2009年)[1] |
| 従業員数 | 13,000人[2] |
| 株主 | Alticor Inc. |
| ウェブサイト | Amway.com |
| 企業形態 | 合同会社[3] |
|---|---|
| 設立 | 1979年5月[3] |
| 本拠所在地 |  日本〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町7番1号 北緯35度39分49.7秒 東経139度41分46.8秒 / 北緯35.663806度 東経139.696333度 |
| 代表者等 | ダグラス・デヴォス (会長) マーク・バイダーウィーデン (社長) |
| 売上高 | 1081億72百万円 [4] |
| 従業員数 | 532名（2010年12月末日）[3] |
| 株主 | Alticor Inc. |
| ウェブサイト | Amway.co.jp |
アムウェイコーポレーション（Amway）は、アメリカ合衆国で1959年に創業した、マルチ商法（連鎖販売取引）の形態により日用品を販売する会社である。リッチ・デヴォスとジェイ・ヴァン・アンデルによる共同創立。ミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。
2008年3月にベトナムで開業し、進出した国は計58カ国になった[5]。日本アムウェイは1979年開業。現在は東京・渋谷に本社を置く。年商約900億円[6]。
クイックスター（Quixtar）は1999年設立。アムウェイと同じ Alticorの傘下で設立者も同じでさらに販売手法も同じである。2000年にクイックスターはアムウェイの北米事業を取得した。
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主な取扱品目 [編集]
化粧品、栄養補給食品、浄水器、空気清浄機、調理器具、調理家電、洗剤、食品などの日用品・消耗品を取り扱っている。化粧品として「アーティストリー」、栄養補助食品はニュートリライト社のブランドを保有する。
販売形態 [編集]
アムウェイは、連鎖販売取引（マルチ商法）を採用している。商品は、販売員（ディストリビューター）経由で購入するか、ショッピングメンバー登録をするか、消費者本人がディストリビューター登録し購入することとなる。
ディストリビューターは、商品の使用・宣伝・販売を行うとともに、新たなディストリビューターのスポンサー活動を行い販売グループをつくる事ができる。 各ディストリビューターが自分の拡げた市場で発生した売り上げを、アムウェイではそのディストリビューターが拡販活動を行ったと評価して、実績に応じてボーナス（現金収入）を提供する。
ディストリビューター [編集]
製品を購入するにはいくつかの方法がある。
- 「ディストリビューター」に登録し、自分で注文する。
- 「ショッピングメンバー」に登録し、自分で注文する。
- ディストリビューターから買う。
- アムウェイプラザ、アムウェイのサイトから購入する。（ディストリビューター・ショッピングメンバーのみ）
1および2が登録メンバーで、1は製品を約30%引きの「ディストリビューターコスト（カタログ内でDCと記載）」で購入する。 ショッピングメンバーの場合は20%引きで購入できる。 最終購入日の翌年の大晦日が有効期限となり、その間再購入がない場合は年明け1月10日頃に解約となる。4 の場合は定価による購入となる。
ディストリビューターはアムウェイの社員ではなく、アムウェイと契約している独立した事業主である。 ビジネスとして活動しているのはこのディストリビューターである。 販売代理店、個人商店、問屋等に相当するが、店舗を持たないため、無店舗経営の自営業の一種として捉えられる。 ディストリビューター登録することによって製品を購入できるようになると同時に、ビジネス活動をする資格を得る。ビジネスには、小売り、スポンサー活動等がある。 俗に言う「アムウェイをやる」とは、ディストリビューター登録してビジネス活動することである。ディストリビューターとなるには、希望者は紹介ディストリビューターを通じて手続きをし、アムウェイに登録料を支払う。この登録料は解約時に返金される。
ディストリビューターへの報酬の分配は、自分が作ったグループの実績によって行われる。 実績に応じて、20種を超える地位（タイトル）が設けられ、そのタイトルに対応して報酬の計算がなされる[7]。 分配方法の説明は「セールス&マーケティングプラン」と呼ばれる。 これはディストリビューター自身が行うものとOpportunity Meeting（OM）というアムウェイビジネスの説明会の際になされる場合がある。 アムウェイ社が場所を提供するケースとディストリビューターが主催する場合がある。
多くの場合は、購入者は同時にメンバー登録をするため、商品を自分で注文して取り寄せる。
また、全製品に”100%現金返金保証”という、法定のクーリングオフ制度を発展させた独自の保証を付けている。 消耗品に関しては使用後も返品する事ができる。 これは性能、価格、デザイン等の点で使用者に不満があった場合、使用済みの製品であれば、商品代金は全額返金される制度である。 ただし、未使用製品の返品については、商品代金の90%が返金される。 現金返金保証の詳細は製品カタログと説明書に明記されており、販売・スポンサー活動をする側はその部分をしっかり口頭なりで説明することが義務付けられている。
社会での出来事 [編集]
- 近年は長野オリンピック、BJリーグ、世界フィギュア、北京オリンピックや、サンドラ・ブロック、アサファ・パウエル、ロナウジーニョ等のセレブリティやアスリートへのスポンサード（イメージCM、選手に商品を無償提供等）に見られるように、TV、ラジオ、新聞等を使用した会社の宣伝を行なっている。2006年は「One by One こども基金」の紹介CMと化粧品、健康食品の紹介を行っている。
- 2011年3月11日の東北大震災について日本Amway合同会社より1億円の義援金と支援物資が送られた。
- 東芝アムウェイ問題[8]
- 山岡俊介裁判
- 雑誌「実業界」裁判
- アムウェイを「マルチ商法」と書いて名誉毀損で訴えられる。判決では名誉毀損が認められたが、当時の法律では連鎖販売取引（マルチ商法）に含まれない事が大きい。これが「マルチまがい商法」と記した山岡裁判との大きな違いである。今日では連鎖販売取引（マルチ商法）の企業に含まれるためマルチ商法と記した事により名誉毀損となることはない。
- 野田聖子
関連項目 [編集]
脚注 [編集]
- ^ http://www.reuters.com/article/pressRelease/idUS173002+05-Feb-2009+PRN20090205
- ^ Amway GC Lives the Dream
- ^ a b c 日本アムウェイ会社概要 2012年3月16日閲覧
- ^ 日本アムウェイ営業概況 2010年6月9日閲覧
- ^ 世界展開
- ^ 貸借対照表・損益計算書
- ^ 日本アムウェイピンタイトル一覧
- ^ 日経BP2001年5月23日付記事
- ^ アムウェイ山岡事件判決全文（インターネットアーカイブ）
- ^ 第159回国会 予算委員会第七分科会 第1号会議録（平成16年3月1日（月曜日））[1]
- ^ 衆議院会議録情報 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号
- ^ 衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第3号
