酒田市

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**酒田市**
さかたし
国	日本
地方	東北地方
都道府県	山形県
団体コード	06204-9
面積	602.79km²
総人口	112,851人（推計人口、2009年6月1日）
人口密度	187人/km²
隣接自治体	鶴岡市遊佐町、庄内町、三川町、真室川町、鮭川村、戸沢村、由利本荘市、にかほ市（飛島）
市の木	ケヤキ
市の花	トビシマカンゾウ
他のシンボル	イヌワシ
酒田市役所
所在地	〒998-8540	山形県
酒田市本町二丁目2番45号
電話番号	0234-22-5111
外部リンク	酒田市の公式ページ
■：市 / ■：町・村
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酒田市（さかたし）は、山形県の北西にある人口約11万5千人の市。県内人口第3位。山形県唯一の重要港湾酒田港がある。

[編集] 地理

市域の大部分が庄内平野の平坦地で、河川によって運ばれた豊富な土壌で稲作を行っている。そのため、春から夏にかけては田園風景が広がる。海岸沿いの砂丘地ではメロンやイチゴの栽培をしている。市街地は最上川の河口右岸に集中している。また、山形県で唯一の離島である飛島（とびしま、面積2.32km²）が日本海の北西39km沖合にある。

市の北部には鳥海山があり、そのふもとから日向川（にっこうがわ）が流れ出る。

山：鳥海山、飯森山、鷹尾山、胎蔵山
河川：最上川、日向川、赤川、京田川（きょうでんがわ）、新井田川（にいだがわ）、荒瀬川、相沢川、田沢川
湖沼：鶴間池（モリアオガエル）、与蔵沼
ダム：田沢川ダム（庄内北部の市町に水を供給する多目的ダム）
峡谷：青沢峡、前ノ川峡

[編集] 歴史

旧・酒田市の県内での位置

この地には平安時代朝廷が出羽国の国府として築いたと考えられる城輪柵跡があるように、地域の歴史は古い。酒田の街は袖の浦（現酒田市宮野浦）に移り住んだ奥州藤原氏の家臣36人が、1521年頃最上川の対岸に移り、砂浜を開拓し作ったと言われる。袖の浦は中世には貿易の中継地だった。
1672年、河村瑞賢が西回り航路を整備すると、酒田はますます栄えるようになり、その繁栄ぶりは「西の堺、東の酒田」ともいわれ、太平洋側の石巻と並び、奥州屈指の港町として発展した。日本永代蔵に登場する廻船問屋の鐙屋（あぶみや）や、戦後の農地改革まで日本一の地主だった本間家などの豪商が活躍し、町は三十六人衆という自治組織により運営されていた。1689年（明治-178年）6月13日に松尾芭蕉が奥の細道で訪れている。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、飽海郡酒田町が発足。
1894年（明治27年）10月22日 - 庄内地震発生。市街地の8割が地震後に発生した火災により焼失。
1929年（昭和4年）4月1日 - 飽海郡鵜渡川原村を編入。
1933年（昭和8年）4月1日 - 市制施行。
1945年（昭和20年）8月10日 - 酒田港周辺が米海軍艦載機の空襲を受け、死者・行方不明30人を出す。
1950年（昭和25年）4月1日 - 飽海郡飛島村を編入。
1954年（昭和29年）12月1日 - 隣接する10村（飽海郡西荒瀬村、東平田村、北平田村、中平田村、上田村、本楯村、南遊佐村、東田川郡新堀村、広野村、西田川郡袖浦村）を編入合併したことにより、市域が大幅に拡大した。
1976年（昭和51年）10月29日 - この日の夕方に発生した火災は翌未明まで続き、同市中心部を含む22.5haを焼失。被災者3,300人（死者は、殉職した消防長1人）、焼失建物1,774棟、負傷者964人という大災害となった。この火災は後に「酒田大火」と呼ばれ、同市を始め山形県の防災意識を高める契機となった。なお、酒田市は復興に全精力を注ぎ、2年半後、復興を果たしている。
2005年（平成17年）11月1日 - 飽海郡八幡町・松山町・平田町と新設合併し、新「酒田市」が発足。旧・酒田市は面積175.84km²、人口98,599人（2005年（平成17年）5月31日現在）であった。

[編集] 行政

酒田市役所（2007年（平成19年）1月撮影）

[編集] 市の行政機関

市長：阿部寿一
病院：地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構日本海総合病院、同酒田医療センター、酒田市立八幡病院
酒田地区広域行政組合（酒田市・庄内町・遊佐町）
酒田市民会館「希望ホール」

酒田市民会館「希望ホール」

[編集] 県の行政機関

山形県警察酒田警察署（酒田市・飽海郡遊佐町）

[編集] 国の行政機関

環境省猛禽類保護センター
国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局酒田港湾事務所
海上保安庁第二管区海上保安本部酒田海上保安部
国税庁仙台国税局酒田税務署（酒田市・飽海郡）
法務省山形地方法務局酒田支局

[編集] 立法

[編集] 市政

市議会（新制酒田市議会）

議長佐藤弘
副議長村上栄三郎

酒田市議会の議員定数は、34議席である。任期は、2005年（平成17年）11月13日から2009年（平成21年）11月12日までである。

[編集] 県政

酒田市は、飽海郡と合わせて選出される山形県議会議員の議席定数は、5議席である。現在の任期は、2007年（平成19年）4月30日から2011年（平成23年）4月29日までである。

佐藤藤彌
土田広志
星川純一
森田廣
和嶋未希

[編集] 国政

衆議院

酒田市は、鶴岡市・新庄市・最上郡・東田川郡・飽海郡と構成される山形県第3区が選挙区となる。下記は、2005年に実施された第44回衆議院議員選挙の選挙結果である。

第44回衆議院議員総選挙（投票率 : 72.20%）
当落	得票数	候補者	党派	議員歴
当	159,486	加藤紘一	自由民主党（比例重複）	前
	49,057	伊藤（おの）一	社会民主党（比例重複）	新
	20,657	佐藤雅之	日本共産党	新

伊藤（おの）一のおのは金へんに斧。

参議院

酒田市は、参議院東北ブロック・山形選挙区に属する。

なお、当選挙区の参議院選挙比例代表区選出議員についての詳細は、山形県選挙区を参照のこと。

[編集] 司法

山形地方裁判所酒田支部（酒田市・飽海郡遊佐町・東田川郡庄内町）
山形家庭裁判所酒田支部（酒田市・飽海郡遊佐町・東田川郡庄内町）
酒田簡易裁判所（酒田市・飽海郡遊佐町・東田川郡庄内町）

[編集] 経済

[編集] 産業

特産物

産業人口

[編集] 酒田市に本社を置く主要企業

[編集] 金融機関

酒田市に本店・支店・出張所等の窓口を置く金融機関一覧は以下のとおり（2009年（平成21年）2月現在）。

金融機関種別	金融機関名称
地方銀行	荘内銀行（12）、山形銀行（5）、北都銀行
第二地方銀行	きらやか銀行（6）
信用金庫	鶴岡信用金庫（8）
労働金庫	東北労働金庫
商工中金	商工中金
公庫	日本政策金融公庫
農協	庄内みどり農業協同組合（11）、酒田市袖浦農業協同組合(2)
証券会社	SBI証券、荘内証券
損害保険	損保ジャパン、三井住友海上、あいおい損保、富士火災など

括弧内は窓口事務所数（事務所数1の場合は省略）きらやか銀行のブランチインブランチは除く。

酒田市の指定金融機関は、荘内銀行

[編集] マスメディア

新聞

コミュニティ新聞

テレビ局

テレビユー山形（放送センターは山形市にある）

ケーブルテレビ局

酒田ケーブルテレビ

コミュニティ放送局

ハーバーラジオ（酒田エフエム放送）

[編集] 姉妹都市・提携都市

国内

北区（東京都）
- 1997年（平成9年）4月19日友好都市締結
武蔵野市（東京都）
- 1994年武蔵野市交流市町村協議会に加盟
国頭郡東村（沖縄県）
- 2004年（平成16年）10月、旧・八幡町が友好町村協定締結
海津市（岐阜県）
- 1995年（平成7年）11月2日、旧・平田町が旧・岐阜県海津郡平田町と友好町盟約締結

海外

ジェレズノゴルスク・イリムスキー市（ロシア連邦イルクーツク州）
- 1979年（昭和54年）10月8日姉妹都市提携
唐山市（中華人民共和国河北省）
- 1990年（平成2年）7月26日友好都市締結

[編集] 地域

[編集] 人口

酒田市と全国の年齢別人口分布図（比較）

酒田市の年齢・男女別人口分布図

■紫色は酒田市
■緑色は日本全国

■青色は男性
■赤色は女性

1980年	125,622人
1985年	123,823人
1990年	122,850人
1995年	122,536人
2000年	121,614人
2005年	117,577人

総務省統計局 / 国勢調査（2005年）

[編集] 教育

大学

東北公益文科大学

高等学校

市内の公立高校再編

山形県教育委員会により2005年（平成17年）3月に「県立高校教育改革実施計画」が策定され、酒田市内の公立高校の再編案が示された。対象校は「山形県立酒田商業高等学校」「山形県立酒田工業高等学校」「山形県立酒田北高等学校」「酒田市立酒田中央高等学校」の4校。

当初、県教委は「対象4校を一括して新高校とする」1校案を提案していたが酒田市側がこれに反発。検討を重ねた結果、2005年（平成17年）12月7日に県教委と市は

県立3校を1校へ統合し、工業・商業・情報の3科による総合選択制を採用した新高校を、酒田中央高隣接地に2011年度に開校。
酒田中央高はそのまま存続とするが、新高校開校と同時に普通科の県立校として移管。

という2校案で合意をした。

しかし、

新高校建設に必要な十分な敷地の確保が難しい。
酒田中央高の普通科の位置づけが曖昧である。
- 酒田中央高県移管の5年後を目処として新高校への再統合を検討する方針であるが、場合によっては普通科がなくなる可能性があり、その場合、近隣の高校で普通科を持つ学校が「山形県立酒田東高等学校」「山形県立酒田西高等学校」の2校のみとなってしまう。
酒田中央高北側にある松林の保全が懸念されている。
酒田中央高前の県道353号線の渋滞対策が必要。

という問題点があることから、市側は県教委が当初示していた1校案へ突如方針を転換、2007年（平成19年）5月22日に県教委へ文書提案を行った。また、開校時期を2年遅れの2013年度とすることを県教委側に対して併せて提案した。この提案を受けて、県教委は開校時期を1年前倒しする修正案を市側へ示し、2007年（平成19年）7月31日に県教委と市は、