報道協定

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報道協定(ほうどうきょうてい)とは、警視庁道府県警新聞テレビなどのマスメディアに対して報道を一切控えるように求めることによって、マスメディア間で結ばれる協定のこと。主に身代金目的の誘拐事件やハイジャックなどの立てこもり事件など、人質事件が発生した場合において用いられる。

日本特有のもので、平時の外国には存在しない(統制が敷かれるのは戒厳が発令された場合)。

概要[編集]

報道協定が結ばれた場合、マスメディアは事件に関する報道を一切しない代わりに、警察は入手した情報、捜査の経緯、過程を無協定状態よりもマスメディアに公表しなければならない。この状態は警察からの要請で仮協定が発効となり、警察本部記者クラブの会議による本決定によって、報道協定が解除されるまで続けられる。警察は事件捜査中に情報が世間に公開されて犯人を刺激することを防ぐことができ、またマスメディアは協定解除後に警察捜査に関する情報を元に記事を発信することができるため、双方にメリットがある。

記者クラブでは報道協定の連絡の際に記者室の黒板を使っていたことから「黒板協定」とも呼ばれている。

報道協定が解除されるのは以下の場合である。

  • 人質が安全に保護された場合
  • 人質の死亡が確認された場合
  • 事件にかかわった犯人が全員逮捕された場合
  • 事件が長期化した場合に、警察本部と記者クラブの会議の中で解除を認めた場合

報道協定は協定を結ぶ会場(原則として警察施設)へマスメディアが入るのに報道機関と特定されない車両を使う、カメラなどの機材は目立たないように分解して搬入するなど制約が多い。これは犯人に動きを察知され、人質が危険な状態に置かれるのを避けるためである。

報道協定に法的な拘束力はないが、協定を破るような事態となれば記者クラブ除名、または出入り禁止などの厳しいペナルティ、倫理上の非難が想定されるため各報道機関は協定に遵う(1980年に発生した宝塚市学童誘拐事件では兵庫県警記者クラブはフライング報道した読売新聞を3ヶ月間除名する処分を下している)。

しかし、近年はインターネットの普及に伴い、友人、親族などのマスコミ関係者から知りえた情報がBBSなどに書き込まれるケース(例、新城市会社役員誘拐殺人事件)や、警察の聞き込みによって伝えられた情報がtwitterなどに投稿されるケース(2011年の熊本女児殺害事件。行方不明発覚直後の段階では誘拐の可能性もあり、報道協定の適用が検討されていた[1])など、協定の及ばない部分から情報が拡散してしまうケースも発生している。

また、マスメディアは事件中には捜査情報を報道できない代わりに無協定状態よりも警察から捜査情報を知ることができるが、マスメディアに犯人と通じている共犯者がいる場合、捜査情報が犯人側に漏洩するデメリットも存在する。過去に報道協定が結ばれた事件でマスメディアの人間が犯人と共犯者であったことが確認された例はない。

導入の経緯[編集]

報道協定ができるきっかけとなったのは、1960年に東京で発生した雅樹ちゃん誘拐殺人事件である。後に雅樹ちゃんは遺体で発見されることになるが、この事件でマスメディアは状況の細かい経緯に至るまで報道合戦を続け、その後逮捕された犯人は事情聴取の中で「報道により精神的に非常に追い詰められたため殺害した」と語った。

この事件は報道各社に深い反省を与え、その後1963年吉展ちゃん誘拐殺人事件において初めて報道協定が結ばれた。1970年2月5日、正式に制度として確立した。

過去に適用された主な事件[編集]

過去に報道協定が結ばれた事件は約60件ある。以下に近年報道協定が結ばれた代表的な事件を列挙する。

他の用法[編集]

報道協定といえば、上に詳述した誘拐事件に関する警察とマスコミの間で結ばれる協定のことをさすことが多いが、それ以外でも記者クラブにおいて結ばれる報道に関する(主として自粛の)協定全般をこのように呼ぶこともある。

代表例として、皇太子徳仁親王小和田雅子の結婚の際、婚約決定・公式発表までの間、宮内庁から報道各社に対して「統制」がかけられたとされる例がある(皇太子妃報道協定)。しかしこの際は記者クラブに縛られない海外メディアの、ワシントン・ポストのスクープによって意味を成さなくなった。

脚注[編集]

  1. ^ 熊本女児遺棄、ツイッターに「誘拐」書き込み 事件公表前に - 2011年3月5日 日本経済新聞

関連項目[編集]

外部リンク[編集]