ハイジャック

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ハイジャック(Hijack)とは武器による脅迫などの暴力的手段を用いて交通手段(航空機鉄道船舶バスなど)を占拠する行為を指す。ただし、日本では、航空機の占拠行為についてのみこの語を用いる場合が多い。

目次

[編集] ハイジャックの目的

ハイジャックの目的は様々で、政治的迫害による亡命刑務所で服役している仲間(政治犯テロリストなど)の釈放、テロリズム身代金の要求など目的意識の明確なものから、乗り物自体に対する異常な興味や精神的錯乱、テロに便乗した模倣犯といったものにまで及ぶ。

1931年に初のハイジャック事件が起きて以降、1940年代後半-1950年代後半はいわゆる東側諸国において西側諸国への亡命を目的としたハイジャックが多発した。1960年代後半-1980年代前半にかけてはパレスチナ解放人民戦線(PFLP)や日本赤軍バーダー・マインホフ・グループなどの極左過激派によるハイジャックが頻繁に起きるようになった。また、アメリカ合衆国では犯罪者などがキューバ行きを要求する通称「キューバ急行」が多発していた。近年ではイスラム過激派によるアメリカ同時多発テロ事件における同時ハイジャックのように、政治的要求をするのではなくテロ実行の手段としたハイジャックがある。

[編集] 「ハイジャック」の単語の由来

駅馬車強盗が駅馬車の御者を呼び止める時に「Hi,Jack!」(やい、おめぇ)と声をかけた事から来ていると言われ、現在に至っている。したがって、対象が船でも車でも、乗り物を乗っ取る行為はすべて「ハイジャック」である。しかし、日本においてはよど号ハイジャック事件の際に「Hi」を「高い」という意味の英単語「high」と間違えて「高い所を飛ぶ=飛行機」の意味と捉え、「jack」を「乗っ取り」の意味として捉えたため、その後「バスジャック」、「シージャック」、果ては放送電波への重畳を「電波ジャック」、番組への乱入を「番組ジャック」と呼ぶなど多数の「ジャック」を使った和製英語が生まれることになった。ただ、同様の誤解は英語圏でも存在するらしく、航空機乗っ取りを描いた「スカイジャック」なる海外小説が実在するように、この後に「スカイジャック(skyjack)」という言葉も生まれている。また、自動車を狙った「カージャック」も普及し始めている。ただ、元の英語ではバスや船を乗っ取られた際に「バスジャック」「シージャック」と呼ぶことはない。

英語圏では、ジャック (Jack) という名前が男性の一般的な略称であるため、ロサンゼルス国際空港のように、「Hi, Jack」(ハイ、ジャック)あるいは「Hey, Jack」(ヘイ、ジャック)と挨拶することは避け、不意の混乱を起こさないように呼びかけている場所もある。

[編集] 主なハイジャック事件の一覧

[編集] 1970年代以前

  • 1931年2月21日ペルーでアメリカ合衆国籍(パンナム機)の郵便飛行機が、同国の反政府グループが宣伝ビラを撒く為にハイジャックされた。世界で最初の事例とされる。
  • 1961年5月1日:アメリカ国内線のナショナル航空337便(コンベア440)がハイジャックされ、キューバに向かうように要求。アメリカで最初に成功したハイジャックである。犯人は14年後に逮捕されたが、法の不遡及の原則により当時は未制定だったハイジャック罪ではなく誘拐罪などにより懲役20年が言い渡された。

[編集] 1970年代

[編集] 1980年代

  • 1983年7月25日中華人民共和国中国民航の上海行きIl-18が5人組にハイジャック、機内で爆弾を爆発させ、負傷者を出したが無事に着陸。犯行グループは翌月全員処刑された。公表されているものとしては中国で最初のハイジャック事件。
  • 1985年11月23日:アテネ発カイロ行きのエジプト航空648便(乗員・乗客計103人)が国際テロ組織「アブ・ニダル」にハイジャックされ、リビアに向かうよう要求。ハイジャックの目的は、中東問題に対するエジプト政府の姿勢に抗議するためであったが燃料が不足していたためハイジャック機はマルタに緊急着陸した。着陸後主犯格のオマル・レザックは乗客3人を射殺した。事件発生から25時間後にエジプトの特殊部隊が強行突入し、犯人との銃撃戦の末、ハイジャック機を奪還したが、この銃撃戦で乗客56名が死亡した。犯人3人のうち2人は死亡、主犯格のレザックは重傷で発見された。レザックはマルタでの裁判で懲役25年の判決を言い渡されたが、服役7年後に恩赦が行われ釈放された。しかしアメリカ連邦捜査局(FBI)は国際刑事警察機構の協力を得てレザックをナイジェリアで拘束した。現在、レザックはアメリカで終身刑に服している(エジプト航空648便ハイジャック事件を参照)。

[編集] 1990年代

[編集] 2000年代

[編集] 日本におけるハイジャック

日本においては、特に1970年赤軍派によるよど号ハイジャック事件(よど号乗っ取り事件)が初のハイジャックとして有名である。これは日本の運輸政務次官が人質の身代わりになり、犯人グループが北朝鮮への亡命に成功するなど、解決に際して非常に問題の多い事件であった。さらに、この時点ではハイジャック自体を処罰する法律は存在しておらず、この事件を受けて、航空機の強取等の処罰に関する法律、いわゆる「ハイジャック防止法」が成立し施行された。なお、日本航空のハイジャック事件は日本航空ハイジャック事件も参照。

[編集] 日本国内で発生した主なハイジャック事件

ハイジャックを除く民間航空機に対して行われたテロ行為や破壊行為については、航空機テロ・破壊行為の一覧を参照のこと。

[編集] ハイジャック防止対策

1970年代初頭に過激派などによるハイジャックが頻繁に起きるようになり、各国はその対応に追われ、空港でのセキュリティチェックの強化やハイジャックに対応した特殊部隊の創設などを行った。また、1978年、西ドイツのボンで開催された第4回7カ国首脳会議では、「航空機ハイジャックに関する声明(ボン声明)」が採択された。 1978年3月に成田空港は日本発のハイジャック防止組織として成田国際空港財団法人 空港保安事業センターが開設された。 1980年代-1990年代にはその勢いは一時的に収まったものの、アメリカ2001年9月11日、ハイジャックされた航空機によるアメリカ同時多発テロ事件が発生したことから、ハイジャックの防止はふたたび世界的課題となる。各国の空港で手荷物・身体検査・本人確認の徹底や乗客名簿の公安当局への提出、鋏付きソーイングキットやミニ爪切りなどあらゆる“刃が付いた・棒状鋼”の機内持ち込み禁止、果ては機内食のカトラリー(スプーン・フォーク・ナイフ)がスチール製から樹脂製へ変更されるなど(エコノミークラスのみ。ファーストクラスでは現在もステンレスとの事)、セキュリティが大幅に強化されるようになった。

2007年2月23日、アメリカ運輸保安庁は、ヒト一人の全身を透視出来る大型X線スキャナを空港に試験導入(被検者は金属探知で異状ありとされた人物に限るという)。これにより危険物持込や薬物密輸阻止に資するとしているが、アメリカ自由人権協会は“搭乗予定者を裸に剥くも同然であり人権侵害”として議会に完全実施の禁止措置を要請している

ハイジャックに対応する保安要員としてスカイマーシャルが搭乗する国もある。アメリカ(連邦航空保安局)やイスラエルにおいては、ハイジャックに際してはスカイマーシャルに犯人への対処を任せつつ、パイロット強化ドアに護られたコクピットに篭って一刻も早く機体を緊急着陸させることとなっている。

[編集] ハイジャックを扱った作品

[編集] 映画

[編集] ハイジャック派生の言葉一覧

宣伝広告としても用いられる。

[編集] 関連項目