自爆テロ
| テロリズム |
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| 宗教テロ |
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ハイジャック・人質・誘拐 |
| 国家テロ主義 |
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国別 |
| Portal:テロリズム |
自爆テロ（じばくテロ）とは、犯人自身も死亡する事を前提とした殺人・破壊活動などのテロ犯罪である。技術やコストがかからず目標まで誘導して攻撃できることから『貧者のスマート爆弾』とも言われる。もともと英語のSuicide bombing（自爆）を日本語訳した言葉だが、原語が軍施設や兵士に向けられた攻撃・破壊活動も含むのに対し、日本語の「自爆テロ」は無関係・無抵抗の民間人に向けられたテロ攻撃を示すことが多い。しかし、Suicide bombingを機械的に「自爆テロ」と訳したことによる混乱も見られる（#用語の相違参照）。
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概要 [編集]
はじめに自爆テロ戦術が多発したのは、スリランカのタミル・イーラム・解放の虎（LTTE）であり、シンハラ族とタミル族双方の民族紛争と虐殺の中で生み出された戦法であった。1990年代は襲撃と並んで闘争手段の一つとなり、女性の自爆者も出ている。
中東地域では1983年4月18日のベイルートにおけるアメリカ大使館爆破事件でイスラムシーア派組織ヒズボラが実行して以後、イスラム過激派（当初は主にシーア派）の常套的な攻撃方法として定着する。以降、チェチェン紛争、パレスチナの第二次インティファーダ、アメリカ同時多発テロ、イラク戦争を経て、イスラム過激派による自爆テロの発生件数と犠牲者は増加の一途をたどっている。
特にイラク戦争以降、イスラム教徒のあいだで火に油を注ぐように、反欧米感情が高まり、イスラム世界を中心に世界各国に拡散する傾向にある。たとえば、今まで自爆テロのなかったヨーロッパでも、2004年のマドリード列車爆破テロで実行犯の一部が逮捕のさい自爆したほか、2005年のロンドン･バス爆破テロでイスラム系住民の若者が自爆。アフガニスタンにおいては、ソ連のアフガニスタン侵攻や軍閥内戦時代にもほとんど見られなかった自爆テロが、近年になって首都カブールなどで頻発している。いずれもイラク戦争で伸張したアルカーイダの影響が大きいと指摘されている。最近では、テロリストがストリートチルドレンなどの子供を騙し荷物（爆弾）を兵士に渡した所でタイマーなどで爆発させるといった手段を用い、さらに洗脳しやすい子供が狩り出されている。また貧困層がよく狩り出される。他にも、自爆死したテロリストの家族について、家族の自爆死の精神的ショックを利用してマインドコントロールを行い、絶望感と攻撃対象への憎悪を煽り、その家族をさらに自爆テロ犯に仕立て上げる様な事も行われている。ただし、しばしば行われる誤解は、自爆テロが宗教的観点に基づくというものや、貧困層の人間や子供を使われることが多いというものだが、実際には政治基盤が悪く官僚や党の権力が弱い、国民的な民主的国家における世論の操作に用いられるものであり、宗教よりは精神病理に関係がある事が認められている。また、チェチェンやクルド系のテロ以外では成人男性が多く、中産階級や大学出の人間が大半である。実際にはむしろテロの方ではなく、テロの対象である外国地域が宗教国家に属している事が多い。
イラク戦争の中で殺害された戦場ジャーナリスト橋田信介の妻、橋田幸子が新宮市での講演で、アラブ人と日本人の思想の違いを説明している。これによると、イスラム社会の諺に『人の命は山よりも重く、羽根よりも軽い』という『愛する人を殺された悲しみは山より重く、あだ討ちのための自分の命は羽根より軽い』というものがあり、この思想が自爆テロを引き起こす根底として存在しているという。これは浄土宗の開祖・法然の『あだ討ちが美徳ならば憎しみの連鎖はいつまでも続き、何も生まれないと思う』という思想と正反対のものでもあるとしている。ただし、実際に日本では中世から近世まで敵討ちは当然であり、武士に限らず町農民も敵討ちを行った例があるばかりか、仇討ちを題材にした「忠臣蔵」は現代でも何度も映像化されるなど人気の題材である。
特徴 [編集]
自爆テロでは本人も同時に死亡する。そのため、首謀者やその組織を見つけ出すことがきわめて困難（注：パレスチナその他の地域の武装組織では犯人によるビデオなど、攻撃の意志を示すものが多く、身元の判別は容易。その他の事件では、声明がない場合があり、動機の判定も難しい）となる為、このテロ攻撃を阻止すること、再発を防止することは困難を極め、攻撃対象とした組織に再発防止対策の為に膨大な人的・物的リソースや資金を浪費させ、またその人員を緊張感や不安感の持続で疲弊させる効果がある。
しかし同時に、自爆テロは、（子供など無関係な人間をだまして実行させるものを別とすれば）それを行った組織にとってはそれだけの士気を持った人間・要員を喪失することになり、結果として少数派である組織、集団の量と質を加速度的に下げていく結果に繋がる（これは自爆攻撃全般に言えることで、太平洋戦争末期において日本軍が多用した特攻も、結局は特殊技能である航空機操縦者の不足に徒に拍車を掛けただけの結果に終わっている）。この為、組織や宗教全体を見渡した場合、自爆テロを行っている集団が主流派になることは、まず不可能であるとされている。
自爆テロ戦術の浸透する条件として、下記のものが挙げられる。
- 主に宗教的指導者が率いる民兵やゲリラ組織であること
- 戦っている、あるいは戦おうとしている相手組織に対して、自軍の装備戦力が決定的に劣っていること
- 住民が自国政府または外国の軍隊の強い抑圧下に置かれており、自爆テロ志願者を徴募しやすいこと。
- 反政府行動に対しての基本的な方針が射殺であること。
また、指導者の資金力・アジテーション能力・被指導層にとってのカリスマ性の寡多も、浸透の程度を少なからず左右する。
チェチェン紛争を例に上げると、ロシア軍が苦戦した第一次チェチェン紛争においては、チェチェン独立派の間で自爆テロ戦術は使用されていない。第二次チェチェン紛争において、独立派が敗退しチェチェン全土がロシア軍の制圧下におかれると、それまでの民族主義的なゲリラ組織に代わって、アミール・ハッターブ率いるイスラム原理主義組織が台頭し、それにともない自爆テロが頻発するようになった。
また、占拠地区において、農民及び食品工業系労働者の不満が高まる場合、彼らには自爆以外の抗議手段が無い。交通労働者の協力がなければ大きな物品を運ぶ事はままならず、徒歩で持ち運べるものでは爆薬以外に破壊力を期待できない。工業労働者の協力がないと精巧で小さな時限装置は作れない。印刷・出版系企業の協力がないと体制擁護派の方が勢力は強く、効果は期待できない。デモも都市労働者の協力が得られない場合、逆効果になり易い。また少数派の反体制的活動は、体制派から賃金を受け取った者によるものであれ単なる多数派のヘイトによるものであれ、リンチにあいやすい。そのため武装しなければならないが、抑止力の効果を期待し、かつ製法さえ知っていれば作りやすい火薬・爆薬の所持は最良のものである。
本来、食糧の値段が高騰する戦後に農民達の不満が高まるはずはないのだが、占拠した国や新政府によって販売規制や輸入品による価格の平常への調整もしくは暴落が起きると、都市労働者の不満が減少する一方、農民達の不満が必然的に生じてくる。また外国貿易の門戸が開かれ、従来の内需が崩壊した場合、農村が危機に陥るのはやむを得ない事である。家族を見捨てて夫などの農村の有力者が都市へ移住し工業系労働者に転向していくと、体制は一層農民への抑圧を強める事ができるし、残された妻は死ぬ以外無いので、子供に対する保証さえ得られれば――テロ組織がそれを与える場合もある――、自爆は抗議の最良の手段となる。そしてこの点で自爆テロが限定された地域的要素を帯びる場合も少なくない。ただ、もちろん都市労働者の不満が高まる事の方が恐れるべき事であり、自爆テロは治安維持が良好な証と云わざるを得ない（体制変化によってそれまで過剰だったものが排除されていく過程の事であり、やがて消滅していく）。
用語の相違 [編集]
英語の "Suicide bombing"、"Suicide attack"、"Suicide Terrorism" はいずれも日本の媒体で機械的に「自爆テロ」と訳されることがあるが、前二者は原文でテロ (Terrorism) の意味を持たせていない自爆である事例が少なくない。従って一律に「自爆テロ」と訳すことにより、原文にない意味合いを持たせてしまう事例があるので注意が必要である。
自爆攻撃の歴史 [編集]
近代 [編集]
17世紀後半の清の役人郁永河の記録によると、1661年に台湾へ侵攻してきた鄭成功の軍隊と戦闘したオランダ兵士たちによって自爆攻撃が行われた。戦闘で負傷した彼らは、そのまま捕虜になることを選ばず、火薬を用いて自軍と敵軍の両方を爆破した[1]。しかしながら、これは実は、鄭成功によって制圧された陣地を爆破し、間接的に敵軍を攻撃するためのオランダ軍の正規作戦であって、これが包囲していた鄭成功の命を奪いかけたので、中国側はこれを自殺攻撃と勘違いした恐れがある[2]。
1830年、ベルギー独立革命において、オランダの中尉Jan van Speijkはベルギー人に降伏することを拒み、アントワープの泊地で自身の船に乗り込んできた敵とともに船を爆破した。この巻き添えで敵味方合わせて数十名が死亡した。
また、プロイセン王国の兵士Karl Klinkeは、1864年4月18日にドゥッブル堡塁の戦いでデンマークの要塞の堡塁を自爆攻撃で爆破し味方軍の道を開いた。
18世紀のジョン・ポール・ジョーンズの記録によると、オスマントルコ軍の海兵たちは自分たちの船に火をつけ、敵船に突っ込むという戦術をとった。彼らはこれによって自分たちの命がないことを自覚した上での攻撃であった。
近代に起こった政治手段としての自爆攻撃は、1881年のツァーリアレクサンドル2世の暗殺にまで遡ることができる。冬宮殿近くのサンクトペテルブルクの中央通をドライブしていたところ、人民の意志のメンバーであるニヒリストIgnacy Hryniewieckiの身を挺した自爆攻撃を受けた。犯人は死亡し、アレクサンドルも手製の手投げ弾の爆発により重傷を負い、数時間後に死亡した。
1943年、ルドルフ＝クリストフ・フォン・ゲルスドルフは自爆テロによってアドルフ・ヒトラーの暗殺を試みたが、爆破を完遂することができなかった[3]。
ベルリンの戦いにおいて、ドイツ空軍はオーデル川にかかるソ連の橋に対して自己犠牲任務飛行を行った。これらの任務はHeiner Lange中佐の指揮の下、レオニダス飛行中隊のパイロットによって遂行された。1945年4月17日から20日まで、使用可能なあらゆる航空機を用いて、ドイツ空軍は、その航空団により17の橋を破壊したと宣言した、しかしながら、その事件について本を記した軍事史家のAntony Beevorは、この報告は誇張されており、確実に破壊できたのはキュストリンの鉄道橋だけだったであろうと考えている。彼は、"35名のパイロットとその乗っていた航空機が犠牲になったが、限定的で一時的な戦果しか揚がらなかったことを考えると、対価は非常に高く付いた"とコメントした。この任務は、ソ連の地上部隊がユータボークのその航空団の空軍基地の近くに到達したとき中止となった[4]。
第二次世界大戦に続いて、ベトミンの"死のボランティア隊" (death volunteers) はフランス植民地軍と戦闘した際、長い棒状の爆発物を持ってフランス軍の戦車を攻撃した。
現代 [編集]
自爆戦術を用いる攻撃の数は、1980年代には年間平均5件以下だったのが2000年から2005年の間には年間平均180件にまで増加しており[5]、2001年は81件だったが2005年は460件となった[6]。これらの攻撃は軍隊や民間の様々な対象を目標としており、1989年7月6日から起こっているスリランカやイスラエルでの攻撃[7]、2003年の米軍イラク侵攻からのイラクや、2005年からのパキスタンやアフガニスタンでの攻撃がなどが行われている。
2001年9月11日からの10年間で、アフガニスタンでは736件、パキスタンでは303件の自爆テロが発生しており、2003年3月20日から2010年12月31日までにイラクでは記録されているだけで1,003件の自爆テロが発生している[8]。
1980年から2000年の間で最も多くの自爆テロを行ったのはスリランカの分離独立派タミル・イーラム解放のトラである。LTTEによって行われた自爆テロの数は、他の9つの主要な過激派組織によって行われた数のほとんど二倍にも上る[9]。
イスラエルのガザおよび西岸では、自爆テロは反イスラエル戦略としてイスラム教徒によって実行されており、また時にはPFLPなどの宗教に関係ないパレスチナ人グループによって行われる[10]。
2000年10月から2006年10月の間に、167件の明らかな自爆テロが発生しており、他の型の自爆攻撃が51件起こっている[11]。イスラエルにおける第2次インティファーダでは、"Istishhadia"のための志願者が多く存在し、テロリストを構成していると指摘されている。この戦術は一般に受け入れられるようになっており、募集係および指令係はかつてないほど「候補者の巨大なプール」を抱えており、インタビューを受けたファタハの人物が言うには志願者で「溢れかえっている」[12]。
自爆テロはイラクおよびアフガニスタンでも一般的に起こっている[13][14][15]。
自爆テロは、チェチェン紛争における戦術として用いられるようになった。ロシアではこの紛争に起因する自爆テロが多発しており、2000年に一組の男女が爆弾を積んだトラックでAlkhan Kalaのロシア軍の基地へ突入したものから始まり[16]、2002年モスクワ劇場占拠事件から2004年ベスラン学校占拠事件にまで渡る[17]。2010年モスクワ地下鉄爆破テロもまたチェチェン紛争が原因で起こったと考えられている。
西ヨーロッパやアメリカでも自爆テロは発生している。2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンDCおよびシャンクスヴィルで起こったアメリカ同時多発テロ事件では3000人近くの人々が犠牲となった[18]。さらに、2005年7月7日に起こったロンドン同時爆破事件では52名が犠牲となった[19]。
神風特攻 [編集]
一部では第二次世界大戦末期に日本軍のとった戦術であるカミカゼ（神風特別攻撃隊）を名乗る事が在り、特攻隊の影響も見られる（これについては諸説あって不明）。しかし、カミカゼの対象が敵対する戦闘員のみだったのに対し、自爆テロは対象として民間人等を無差別に巻き込む方式を取っており、明確に区別しなければならない。
尚、それとは別にアメリカを中心に自爆テロと特攻隊を同一視する意見や報道がある。それらは国家間の戦争とテロリズムとを攻撃方法が似ているだけで同一視してしまう異説との意見もあるが、国際的な認識ではともにw:Suicide attackまたはw:Suicide bombとして扱われ明確に区別されてはいない。
自発的に志願する自爆と、任務としての特攻という違いもさることながら、顕著な違いは（宗教に基づく自爆の場合）前者がジハード（聖戦）後の天国などといった救いの観念を持っているのに対し、後者の場合、特攻それ自体は純粋に戦術的な行為であり、当然、これによる"魂の救い"等の宗教的効果も想定しえない点である。
自爆テロ犯についての着目点 [編集]
群衆の中で、爆発物を装着したテロリストを見分けることは困難だが、これらテロリストの特徴として次のようなことが分かっている。（日本国外務省発表）
- 自爆テロを企図するテロリストは、いわゆる“シャヒド・ベルト”と呼ばれる爆発物を固定した太いベルトを腹部や大腿部に装着している。それ故、一般的に動きがぎこちない。特に早歩きや走るときの姿にぎこちなさが顕著に表れる。
- “自爆ベルト”を隠すため、夏場でも不自然に厚着をする。コートを着用することが多い。
- 自爆テロを実行しようとする者は、緊張感や狂信から振る舞いが神経質で、特異な印象を与えることが多い。また、死の緊張感から麻薬等の薬物を服用していることが多く、表情（特に目つき）や行動が異常な場合が少なくない。
- 爆発物を作動させようとするとき、爆発物を装着している腹部や大腿部を激しくまさぐる格好をとる。これは、爆発物の安全装置解除および起爆時に電気導火線同士を接触させる必要があるからである。
2011年にはアフガニスタンで何も知らない8歳の少女に布でくるんだ爆発物を預けて運ばせ、これを遠隔操作でその子供とともに爆破するという手段を使ったも報じられた [20]。この場合、その子供は爆弾を運ばされていることを知らないので、上記のような異常行動は見られない。テロ組織が「新たな自爆志願者を確保するのが難しく」なってきたために、このような作戦を始めたという見解もある。[誰?]2005年のロンドン同時爆破事件でも、テロの黒幕が青年たちを騙して時限爆弾入りの荷物を預け、これを爆破した疑いがもたれている。（捜査の結果、青年たちがテロ組織とは無関係と見られることや、爆発直前に青年がカバンを開けた際に中身を見て驚き、パニックのような状態に陥った様子が監視カメラに映っている）これら一連の傾向は従来他から思われていたような強固な信仰心、郷土愛などによる「自爆テロ」とは区別し、別の言葉で表現すべきだという意見も存在する。[誰?]
主な自爆テロ事件 [編集]
日本国内での発生は皆無である。
- レバノン内戦でのムスリムゲリラによるイスラエル軍への自爆攻撃
- 1992年11月18日 - クランシー・フェルナンド スリランカ海軍司令長官、LTTEの自爆テロにより暗殺。
- 1993年5月1日 - ラナシンハ・プレマダーサ スリランカ大統領、LTTEの自爆テロにより暗殺。
- 1996年7月4日 - スリランカ軍准将アナンダ・ハマンゴダ、LTTEの自爆テロにより暗殺。
- 1996年12月17日 - スリランカ特殊部隊副隊長S.S.P.サハバンドゥ、LTTEの自爆テロにより暗殺。
- 1997年12月28日 - スリランカ、ゴール海軍基地でLTTEによる自爆テロ。死者3名。
- 1998年2月6日 - スリランカ、コロンボでLTTEによる自爆テロ（実行者は女）。死者8名。
- 1998年3月11日 - スリランカ、トリンコマリー沖でLTTEシー・タイガーによる自爆攻撃。スリランカ海軍艦船が沈没。
- 1999年7月29日 - スリランカ、コロンボでタミル統一解放戦線国会議員ニーラン・ティルチェルヴァム、自爆テロにより暗殺。
- 1999年8月4日 - スリランカ、ワウニヤでスリランカ政府特殊部隊隊員のトラックに自爆テロ（実行者は女）。死者10人、負傷者20人。
- 1999年8月9日 - スリランカ、ワカライ基地で自爆テロ。死者1名。
- 1999年9月2日 - スリランカ、ワウニヤでタミル・イーラム人民解放機構の副リーダー、N.マニッカダサン、イランゴ軍司令官が自爆テロにより暗殺。
- 1999年12月18日 - スリランカ、コロンボで、人民連合の大統領選挙キャンペーン集会で自爆テロ。死者26人、負傷者100人以上。クマーラトゥンガ大統領はこの事件で右目を失明。
- 2000年3月2日 - スリランカ、トリンコマリーで自爆テロ。死者1人、負傷者2人。
- 2000年6月14日 - スリランカ、コロンボで自爆テロ。死者2人、負傷者13人。
- 2000年10月19日 - スリランカ、コロンボで自爆テロ。負傷者23人。
- 2001年9月9日 - アフマド・シャー・マスード暗殺。二人組の男がジャーナリストを装い爆弾を爆発させる。犯人の1人は死亡。残る1人も射殺された。
- 2001年9月11日 - ニューヨークでハイジャックされた民間旅客機が相次いでワールドトレードセンターのツインタワーに突入。死者約3,000人。→アメリカ同時多発テロ事件
- 2002年3月27日 - イスラエルのネタニヤでユダヤ教の祝日｢過ぎ越しの祭り｣を祝うパーティーに自爆テロ犯が侵入。28人が死亡。被害者の中にはホロコースト生存者も含まれており、4月のイスラエルによるヨルダン川西岸侵攻の引き金となる。
- 2003年7月5日 - モスクワ郊外のロックコンサート会場で自爆テロ。観衆20人以上が死亡。
- 2003年11月12日 - ナシリヤ（イラク南部）のイタリア軍警察本部に自爆テロ。イタリア人18人を含む27人以上が死亡。
- 2003年11月15日 - イスタンブル（トルコ）の2つのシナゴーグに自爆テロ。25人以上が死亡。
- 2003年11月20日 - イスタンブル（トルコ）のイギリス総領事館及び香港上海銀行本部に自爆テロ。ロジャー・ショート総領事を含む27人以上が死亡。450人以上が負傷。
- 2004年2月6日 - モスクワの地下鉄で自爆テロ。39人が死亡。
- 2010年3月29日 - モスクワの地下鉄で自爆テロ。38人が死亡。
- 2010年12月11日 - ストックホルムの繁華街で自爆テロ。2人が負傷。
派生した表現 [編集]
比喩的表現として自らが属する迷走、腐敗堕落した組織の行動や思考を改めさせるため、またそういった状況を作り出し放置する指導者などを失脚させるために内部の構成員がその意図を隠し意図的に失言他問題行動を繰り返し周囲の悪評を買い、自らの印象悪化も顧みず自己犠牲の精神で打撃を与える行動を「自爆テロ」と表現することがある。
関連項目 [編集]
- 車爆弾
- ミリ波パッシブ撮像装置: 航空機を対象とする自爆テロを抑止する技術の一つ
英語版関連項目 [編集]
脚注 [編集]
- ^ Yu Yonghe. Small Sea Travel Diaries, trans. Macabe Keliher, SMC Publishing Inc., 2004, ISBN 957-638-629-2. Page 196.
- ^ Rev. WM. Campbell: "Formosa under the Dutch. Described from contemporary Records with Explanatory Notes and a Bibliography of the Island", originally published by Kegan Paul, Trench, Trubner & Co. Ltd. London 1903, republished by SMC Publishing Inc. 1992, ISBN 957-638-083-9, p. 452
- ^ Roger Moorhouse, Killing Hitler. Jonathan Cape, 2006, ISBN 0-224-07121-1. Pages 191-193
- ^ Beevor, Antony. Berlin: The Downfall 1945, Penguin Books, 2002, ISBN 0-670-88695-5. Page 238
- ^ The Moral Logic and Growth of Suicide Terrorism Figure 1, p.128
- ^ The Moral Logic and Growth of Suicide Terrorism Figure 2, p.129
- ^ גדות, יפעת (2009年7月6日). “פיגוע אוטובוס 405 [1989]” (Hebrew). News1. 2009年7月6日閲覧。
- ^ http://www.atimes.com/atimes/south_asia/mi16df04.html
- ^ [Sheehy-Skeffington, J., 'Social psychological motivations of suicide terrorism: A community level perspective' http://harvard.academia.edu/JenniferSheehySkeffington/Papers/113323/Social_psychological_motivations_of_suicide_terrorism_A_community_level_perspective]
- ^ Pedahzur, A., 'Suicide Terrorism' (Cambridge 2005), pp.66-69
- ^ , Schweitzer, Y.,'Palestinian Istishhadia: A Developing Instrument', in Studies in Conflict & Terrorism (2007), 30:8,p.699
- ^ Schweitzer, Y.,'Palestinian Istishhadia: A Developing Instrument', in Studies in Conflict & Terrorism (2007), 30:8,p.683 - 685
- ^ “Middle East | 'Dozens dead' in Baghdad bombing”. BBC News. (2009年3月10日) 2010年2月24日閲覧。
- ^ “Middle East | Baghdad police attack 'kills 28'”. BBC News. (2009年3月8日) 2010年2月24日閲覧。
- ^ “South Asia | Nine die in Afghanistan attacks”. BBC News. (2007年7月20日) 2010年2月24日閲覧。
- ^ Pedahzur, A., 'Suicide Terrorism' (Cambridge 2005), p.112
- ^ “Factbox: Major Terrorist Incidents Tied To Russian-Chechen War”. Radio Free Europe / Radio Liberty Rferl.org (2004年9月6日). 2010年5月19日閲覧。
- ^ “World | America | America's day of terror”. BBC News. (2001年9月11日) 2010年2月24日閲覧。
- ^ “Special Reports | London explosions”. BBC News. (2008年7月8日) 2010年2月24日閲覧。
- ^ “Afghan Girl Tricked Into Carrying Bomb, Officials Say”. The New York Times. (2011年6月26日) 2013年4月22日閲覧。
