自爆テロ

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自爆テロ(じばくテロ)とは、犯人自身も死亡する事を前提とした殺人破壊活動などのテロ犯罪である。技術やコストがかからず目標まで誘導して攻撃できることから『貧者のスマート爆弾』とも言われる。もともと英語のSuicide bombing(自爆)を日本語訳した言葉だが、原語が軍施設や兵士に向けられた攻撃・破壊活動も含むのに対し、日本語の「自爆テロ」は無関係・無抵抗の民間人に向けられたテロ攻撃を示すことが多い。しかし、Suicide bombingを機械的に「自爆テロ」と訳したことによる混乱も見られる(#用語の相違参照)。

概要[編集]

はじめに自爆テロ戦術が多発したのは、スリランカタミル・イーラム・解放の虎(LTTE)であり、シンハラ族タミル族双方の民族紛争と虐殺の中で生み出された戦法であった。1990年代は襲撃と並んで闘争手段の一つとなり、女性の自爆者も出ている。

中東地域では1983年4月18日ベイルートにおけるアメリカ大使館爆破事件イスラムシーア派組織ヒズボラが実行して以後、イスラム過激派(当初は主にシーア派)の常套的な攻撃方法として定着する。以降、チェチェン紛争パレスチナの第二次インティファーダアメリカ同時多発テロイラク戦争を経て、イスラム過激派による自爆テロの発生件数と犠牲者は増加の一途をたどっている。

特にイラク戦争以降、イスラム教徒のあいだで火に油を注ぐように、反欧米感情が高まり、イスラム世界を中心に世界各国に拡散する傾向にある。たとえば、今まで自爆テロのなかったヨーロッパでも、2004年のマドリード列車爆破テロで実行犯の一部が逮捕のさい自爆したほか、2005年のロンドン・バス爆破テロでイスラム系住民の若者が自爆。アフガニスタンにおいては、ソ連のアフガニスタン侵攻軍閥内戦時代にもほとんど見られなかった自爆テロが、近年になって首都カーブルなどで頻発している。いずれもイラク戦争で伸張したアルカーイダの影響が大きいと指摘されている。最近では、テロリストがストリートチルドレンなどの子供を騙し荷物(爆弾)を兵士に渡した所でタイマーなどで爆発させるといった手段を用い、さらに洗脳しやすい子供が狩り出されている。また貧困層がよく狩り出される。他にも、自爆死したテロリストの家族について、家族の自爆死の精神的ショックを利用してマインドコントロールを行い、絶望感と攻撃対象への憎悪を煽り、その家族をさらに自爆テロ犯に仕立て上げる様な事も行われている。ただし、しばしば行われる誤解は、自爆テロが宗教的観点に基づくというものや、貧困層の人間や子供を使われることが多いというものだが、実際には政治基盤が悪く官僚や党の権力が弱い、国民的な民主的国家における世論の操作に用いられるものであり、宗教よりは精神病理に関係がある事が認められている。また、チェチェンやクルド系のテロ以外では成人男性が多く、中産階級や大学出の人間が大半である。実際にはむしろテロの方ではなく、テロの対象である外国地域が宗教国家に属している事が多い。

イラク戦争の中で殺害された戦場ジャーナリスト橋田信介の妻、橋田幸子が新宮市での講演で、アラブ人と現代の日本人の思想の違いを説明している。これによると、イスラム社会の諺に『人の命は山よりも重く、羽根よりも軽い』という『愛する人を殺された悲しみは山より重く、あだ討ちのための自分の命は羽根より軽い』というものがあり、この思想が自爆テロを引き起こす根底として存在しているという。これは浄土宗の開祖・法然の『あだ討ちが美徳ならば憎しみの連鎖はいつまでも続き、何も生まれないと思う』という思想と正反対のものでもあるとしている。

用語の相違[編集]

英語の "Suicide bombing"、"Suicide attack"、"Suicide Terrorism" はいずれも日本の媒体で機械的に「自爆テロ」と訳されることがあるが、前二者は原文でテロ (Terrorism) の意味を持たせていない自爆である事例が少なくない。従って一律に「自爆テロ」と訳すことにより、原文にない意味合いを持たせてしまう事例があるので注意が必要である。

自爆攻撃の歴史[編集]

近代[編集]

17世紀後半のの役人郁永河の記録によると、1661年に台湾へ侵攻してきた鄭成功の軍隊と戦闘したオランダ兵士たちによって自爆攻撃が行われた。戦闘で負傷した彼らは、そのまま捕虜になることを選ばず、火薬を用いて自軍と敵軍の両方を爆破した[1]。しかしながら、これは実は、鄭成功によって制圧された陣地を爆破し、間接的に敵軍を攻撃するためのオランダ軍の正規作戦であって、これが包囲していた鄭成功の命を奪いかけたので、中国側はこれを自殺攻撃と勘違いした恐れがある[2]

1830年、ベルギー独立革命において、オランダの中尉Jan van Speijkベルギー人に降伏することを拒み、アントワープ泊地で自身の船に乗り込んできた敵とともに船を爆破した。この巻き添えで敵味方合わせて数十名が死亡した。

また、プロイセン王国の兵士Karl Klinkeは、1864年4月18日にドゥッブル堡塁の戦いデンマーク要塞堡塁を自爆攻撃で爆破し味方軍の道を開いた。

18世紀のジョン・ポール・ジョーンズの記録によると、オスマントルコ軍の海兵たちは自分たちの船に火をつけ、敵船に突っ込むという戦術をとった。彼らはこれによって自分たちの命がないことを自覚した上での攻撃であった。

近代に起こった政治手段としての自爆攻撃は、1881年のツァーリアレクサンドル2世の暗殺にまで遡ることができる。冬宮殿近くのサンクトペテルブルクの中央通をドライブしていたところ、人民の意志のメンバーであるニヒリストIgnacy Hryniewieckiの身を挺した自爆攻撃を受けた。犯人は死亡し、アレクサンドルも手製の手投げ弾の爆発により重傷を負い、数時間後に死亡した。

1943年、ルドルフ=クリストフ・フォン・ゲルスドルフは自爆テロによってアドルフ・ヒトラーの暗殺を試みたが、爆破を完遂することができなかった[3]

ベルリンの戦いにおいて、ドイツ空軍オーデル川にかかるソ連の橋に対して自己犠牲任務飛行を行った。これらの任務はHeiner Lange中佐の指揮の下、レオニダス飛行中隊のパイロットによって遂行された。1945年4月17日から20日まで、使用可能なあらゆる航空機を用いて、ドイツ空軍は、その航空団により17の橋を破壊したと宣言した、しかしながら、その事件について本を記した軍事史家のAntony Beevorは、この報告は誇張されており、確実に破壊できたのはキュストリンの鉄道橋だけだったであろうと考えている。彼は、"35名のパイロットとその乗っていた航空機が犠牲になったが、限定的で一時的な戦果しか揚がらなかったことを考えると、対価は非常に高く付いた"とコメントした。この任務は、ソ連の地上部隊がユータボークのその航空団の空軍基地の近くに到達したとき中止となった[4]

第二次世界大戦に続いて、ベトミンの"死のボランティア隊" (death volunteers) はフランス植民地軍と戦闘した際、刺突爆雷でフランス軍の戦車を攻撃した。

現代[編集]

自爆戦術を用いる攻撃の数は、1980年代には年間平均5件以下だったのが2000年から2005年の間には年間平均180件にまで増加しており[5]、2001年は81件だったが2005年は460件となった[6]。これらの攻撃は軍隊や民間の様々な対象を目標としており、1989年7月6日から起こっているスリランカイスラエルでの攻撃[7]2003年の米軍イラク侵攻からのイラクや、2005年からのパキスタンアフガニスタンでの攻撃がなどが行われている。

2001年9月11日からの10年間で、アフガニスタンでは736件、パキスタンでは303件の自爆テロが発生しており、2003年3月20日から2010年12月31日までにイラクでは記録されているだけで1,003件の自爆テロが発生している[8]

1980年から2000年の間で最も多くの自爆テロを行ったのはスリランカの分離独立派タミル・イーラム解放のトラである。LTTEによって行われた自爆テロの数は、他の9つの主要な過激派組織によって行われた数のほとんど二倍にも上る[9]

イスラエルガザおよび西岸では、自爆テロは反イスラエル戦略としてイスラム教徒によって実行されており、また時にはPFLPなどの宗教に関係ないパレスチナ人グループによって行われる[10]

2000年10月から2006年10月の間に、167件の明らかな自爆テロが発生しており、他の型の自爆攻撃が51件起こっている[11]。イスラエルにおける第2次インティファーダでは、"Istishhadia"のための志願者が多く存在し、テロリストを構成していると指摘されている。この戦術は一般に受け入れられるようになっており、募集係および指令係はかつてないほど「候補者の巨大なプール」を抱えており、インタビューを受けたファタハの人物が言うには志願者で「溢れかえっている」[12]

自爆テロはイラクおよびアフガニスタンでも一般的に起こっている[13][14][15]

自爆テロは、チェチェン紛争における戦術として用いられるようになった。ロシアではこの紛争に起因する自爆テロが多発しており、2000年に一組の男女が爆弾を積んだトラックでAlkhan Kalaのロシア軍の基地へ突入したものから始まり[16]、2002年モスクワ劇場占拠事件から2004年ベスラン学校占拠事件にまで渡る[17]2010年モスクワ地下鉄爆破テロもまたチェチェン紛争が原因で起こったと考えられている。

西ヨーロッパやアメリカでも自爆テロは発生している。2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンDCおよびシャンクスヴィルで起こったアメリカ同時多発テロ事件では3000人近くの人々が犠牲となった[18]。さらに、2005年7月7日に起こったロンドン同時爆破事件では52名が犠牲となった[19]

神風特攻[編集]

太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)5月11日、旧日本軍菊水作戦において、神風特別攻撃隊の攻撃を受けて炎上するアメリカ海軍の空母バンカーヒル

第二次世界大戦末期に日本軍のとった戦術であるカミカゼ神風特別攻撃隊)を名乗る事が在り、特攻隊の影響も見られる(これについては諸説あって不明)。カミカゼの対象が敵対する戦闘員のみだったのに対し、自爆テロは対象として民間人等の非戦闘員を無差別に巻き込む方式を取っているという違いがあるが、国際的な認識ではともにw:Suicide attackまたはw:Suicide bombとして扱われ明確に区別されてはいない。

自発的に志願する自爆と、任務としての特攻という違いもさることながら、顕著な違いは(宗教に基づく自爆の場合)前者がジハード(聖戦)後の天国などといった救いの観念を持っているのに対し、後者の場合、特攻それ自体は純粋に戦闘的な行為であり、当然、これによる"魂の救い"等の宗教的効果も想定しえないとの主張があるが、実質的には自らの信ずる理念という信仰と「天皇陛下万歳」に見られるバンザイアタックという自己犠牲の宗教的行為に帰結するため、全く同一である。[要出典]

自爆テロ犯についての着目点[編集]

群衆の中で、爆発物を装着したテロリストを見分けることは困難だが、これらテロリストの特徴として次のようなことが分かっている。(日本国外務省発表)

  • 自爆テロを企図するテロリストは、いわゆる“シャヒド・ベルト”と呼ばれる爆発物を固定した太いベルトを腹部や大腿部に装着している。それ故、一般的に動きがぎこちない。特に早歩きや走るときの姿にぎこちなさが顕著に表れる。
  • “自爆ベルト”を隠すため、夏場でも不自然に厚着をする。コートを着用することが多い。
  • 自爆テロを実行しようとする者は、緊張感や狂信から振る舞いが神経質で、特異な印象を与えることが多い。また、死の緊張感から麻薬等の薬物を服用していることが多く、表情(特に目つき)や行動が異常な場合が少なくない。
  • 爆発物を作動させようとするとき、爆発物を装着している腹部や大腿部を激しくまさぐる格好をとる。これは、爆発物の安全装置解除および起爆時に電気導火線同士を接触させる必要があるからである。

2011年にはアフガニスタンで何も知らない8歳の少女に布でくるんだ爆発物を預けて運ばせ、これを遠隔操作でその子供とともに爆破するという手段を使ったも報じられた [20]。この場合、その子供は爆弾を運ばされていることを知らないので、上記のような異常行動は見られない。2005年のロンドン同時爆破事件でも、テロの黒幕が青年たちを騙して時限爆弾入りの荷物を預け、これを爆破した疑いがもたれている(捜査の結果、青年たちがテロ組織とは無関係と見られることや、爆発直前に青年がカバンを開けた際に中身を見て驚き、パニックのような状態に陥った様子が監視カメラに映っている)。

主な自爆テロ事件[編集]

派生した表現[編集]

比喩的表現として自らが属する迷走、腐敗堕落した組織の行動や思考を改めさせるため、またそういった状況を作り出し放置する指導者などを失脚させるために内部の構成員がその意図を隠し意図的に失言他問題行動を繰り返し周囲の悪評を買い、自らの印象悪化も顧みず自己犠牲の精神で打撃を与える行動を「自爆テロ」と表現することがある。

関連項目[編集]

英語版関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Yu Yonghe. Small Sea Travel Diaries, trans. Macabe Keliher, SMC Publishing Inc., 2004, ISBN 957-638-629-2. Page 196.
  2. ^ Rev. WM. Campbell: "Formosa under the Dutch. Described from contemporary Records with Explanatory Notes and a Bibliography of the Island", originally published by Kegan Paul, Trench, Trubner & Co. Ltd. London 1903, republished by SMC Publishing Inc. 1992, ISBN 957-638-083-9, p. 452
  3. ^ Roger Moorhouse, Killing Hitler. Jonathan Cape, 2006, ISBN 0-224-07121-1. Pages 191-193
  4. ^ Beevor, Antony. Berlin: The Downfall 1945, Penguin Books, 2002, ISBN 0-670-88695-5. Page 238
  5. ^ The Moral Logic and Growth of Suicide Terrorism Figure 1, p.128
  6. ^ The Moral Logic and Growth of Suicide Terrorism Figure 2, p.129
  7. ^ גדות, יפעת (2009年7月6日). “פיגוע אוטובוס 405 [1989]” (Hebrew). News1. 2009年7月6日閲覧。
  8. ^ http://www.atimes.com/atimes/south_asia/mi16df04.html
  9. ^ Sheehy-Skeffington, J., 'Social psychological motivations of suicide terrorism: A community level perspective'
  10. ^ Pedahzur, A., 'Suicide Terrorism' (Cambridge 2005), pp.66-69
  11. ^ , Schweitzer, Y.,'Palestinian Istishhadia: A Developing Instrument', in Studies in Conflict & Terrorism (2007), 30:8,p.699
  12. ^ Schweitzer, Y.,'Palestinian Istishhadia: A Developing Instrument', in Studies in Conflict & Terrorism (2007), 30:8,p.683 - 685
  13. ^ “Middle East | 'Dozens dead' in Baghdad bombing”. BBC News. (2009年3月10日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/middle_east/7934615.stm 2010年2月24日閲覧。 
  14. ^ “Middle East | Baghdad police attack 'kills 28'”. BBC News. (2009年3月8日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/middle_east/7930958.stm 2010年2月24日閲覧。 
  15. ^ “South Asia | Nine die in Afghanistan attacks”. BBC News. (2007年7月20日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/south_asia/6907779.stm 2010年2月24日閲覧。 
  16. ^ Pedahzur, A., 'Suicide Terrorism' (Cambridge 2005), p.112
  17. ^ Factbox: Major Terrorist Incidents Tied To Russian-Chechen War”. Radio Free Europe / Radio Liberty Rferl.org (2004年9月6日). 2010年5月19日閲覧。
  18. ^ “World | America | America's day of terror”. BBC News. (2001年9月11日). http://news.bbc.co.uk/hi/english/static/in_depth/americas/2001/day_of_terror/ 2010年2月24日閲覧。 
  19. ^ “Special Reports | London explosions”. BBC News. (2008年7月8日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/in_depth/uk/2005/london_explosions/default.stm 2010年2月24日閲覧。 
  20. ^ “Afghan Girl Tricked Into Carrying Bomb, Officials Say”. The New York Times. (2011年6月26日). http://www.nytimes.com/2011/06/27/world/asia/27afghanistan.html 2013年4月22日閲覧。