殺人

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殺人(さつじん、英語:murder)とは、人を殺すことである[1][2]人殺し(ひとごろし)とも。

概説[編集]

殺人とは、人を殺すことであり、人のを奪うことである。

英語では殺人全般はhomicideと言う。homiが「人」でcideが「殺」に当たる。故意にしかも計画的に殺すことはmurder と言う。

殺人は、重い犯罪として規定されていることが一般的である(殺人罪)。法域によっては殺人を行った人は死刑に処される可能性がある。

「殺人」と言えば、一般的には自分以外の人を指すことを指していることは多い。だが「殺人」に自分自身を殺すことも含めている場合もある。「自殺とは自分に対する殺人であり、罪であり、だから自殺してはいけない。」と言われることがある。自殺もやはり殺人として、殺人罪に問える、問うべきだと(理念的に)規定している州もある。

宗教

旧約聖書ではカインアベルを殺したのが最初の殺人と書かれている。

ほとんどの宗教で、殺人は行ってはいけないこととして扱われている。モーセの十戒でも、真っ先に採り上げられている。仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。

法律

現在では、どの国でも例外なく、人を殺すことは法的には原則として禁じられている(殺人罪)。

ただし緊急時に自分の身体・生命等を守ろうとしてやむを得ずした行為(正当防衛)の結果偶発的に人が死んだ場合などは罪に問われないことも多い。ただし正当防衛と言っても程度問題であり、過剰な行為(過剰防衛)があった認定されると、やはり何かしかの罪に問われることがある。

胎児を殺すこと(中絶すること)については、扱いは国や地域によってことなっており、認めている国も禁止している国もある。人工妊娠中絶を参照。

組織的に人を殺すこともやはり殺人には変わりない。ただし国によっては、刑罰として人を殺すこと(死刑死刑執行)については殺人罪に問われないようにして、(一応)合法としていることも多い。ただし、死刑に関しては大抵は賛否両論で世論が割れていることは多い。死刑執行命令を出す権限を持つ人物が 自身の信念などに基づいて執行命令を出すのを控えることはある。また法的な枠組みとしては死刑が認められていても、恩赦等の政治的・行政的な措置によって死刑が行われることを回避するということもしばしば行われている。なお政権が国民の支持を失い交代すると、前政権にはそもそも正当性がなかったとして、死刑執行命令を出したことも違法な行為だったとして、遡って以前の権力者が殺人罪に問われ裁かれることもある。[3]

戦争が起きている時に政府の正規軍等が、戦時国際法の規定の範囲で戦闘行為を行ってその結果 人を殺しても罪には問われないということになっている。ただし、兵士はどんな殺人をしてもよいなどと規定しているわけではなく、あくまで国際法の範囲内の行為に限る。必要性・必然性のない殺人を行った場合は罪に問われる。また政府軍・正規軍であろうが、正当性を著しく欠く殺人を行うと人道に対する罪に問われ裁かれることになる。

公海上の海賊など「人類共通の敵」に対しては武力行使が認められている。このため、海賊取り締まり等で、結果として殺人が行われることがある。これについても、どんな殺人でも認められるというわけではなく、殺人罪に問われないのは、手続き・手順を守りやむを得ず行われた場合に限る。[4]

殺人が故意で計画的に行われたのか、一時の激情で無計画に行われたのか、ということで法的な扱いを変える法体系になっていることは多い。[注 1]

統計[編集]

murder(故意で計画的な殺人)の発生率。10万人当たりの数字。2011年。
  0-1
  1-2
  2-5
  5-10
  10-20
  >20
ストックホルム での殺人発生率の歴史。1400年代以降。中世には殺人発生率が高かったことが読み取れる。100,000人あたり45に対して、1950年代には0.6と大きく減少している。ただし直近の10年では少し発生率が上昇している。

国連統計による主な国の人口10万人当たり殺人発生率は、アメリカ合衆国(2010年)4.2件、イギリス(2009年)1.2件、ドイツ(2010年)0.8件、イタリア(2009年)0.9件、フランス(2009年)1.1件、スウェーデン(2010年)1.0件、オーストラリア(2010年)1.0件、スイス(2010年)0.7件、ロシア(2010年)10.2件、中国(2010年)1.0件、韓国(2010年)2.6件、日本(2009年)0.4件[5]

日本

ICPO調査による2002年の統計では、日本では年1,871件の殺人が発生しており、人口10万人あたりの発生率は1.10件で、先進国の中ではアイルランドと並んで最も低い[6]。なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている[7]ため、それらを除けばより少ない値となる。殺人既遂のみに限った場合の年間被害者数は2012年度で年間383人である[8]

なお、日本の殺人(上記の通り未遂・予備等含む)認知件数は毎年減少傾向にあり[9]、昭和30年には年間3000件を超えていたが、2013年は年間1000件を下回り戦後最低件数を更新した[10]

他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死(変死)の可能性があっても解剖に回さず、自殺事故心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある[11]。事実として、司法解剖の医師不足は深刻であり、現状では警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は数%に留まっている。しかし,警察の死体取扱いの全てが犯罪に関係しているわけではなく、また交通事故などで解剖無しでも死因が明らかな場合には司法解剖の対象にならないため、司法解剖率の低さが必ずしも殺人事件数の暗数を示唆しているとは言えない。

精神障害者による殺人[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 日本の旧刑法1908年(明治41年)に廃止)では、「故殺」(こさつ、一時の感情による無計画な殺人)と、謀殺(ぼうさつ、計画的な殺人)とを区別していた。
出典

関連項目[編集]