松本サリン事件

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松本サリン事件
事件が発生した松本市
場所 長野県松本市北深志の住宅街
日付 1994年6月27日 - 6月28日
攻撃手段 化学テロ・宗教テロ
兵器 サリン
死亡者 8人
負傷者 重軽傷者660人
犯人 麻原彰晃率いるオウム真理教徒ら
村井秀夫新実智光端本悟中村昇
中川智正富田隆遠藤誠一
動機 教団松本支部立ち退きを担当する判事殺害

松本サリン事件(まつもとサリンじけん)とは、1994年平成6年6月27日に、日本長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。戦争状態にない国で、一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であり、ずさん極まる捜査を実施した警察マスコミのなれ合いの果て、無実の人間を犯人にでっち上げた冤罪[1]報道被害事件でもある。なお、警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である[2]

毎日新聞では坂本堤弁護士一家殺害事件地下鉄サリン事件と並んでオウム「3大事件」(-さんだいじけん)[3]と表現している。

事件発生[編集]

1994年6月27日の夕方から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志住宅街に、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布され、7人が死亡、660人が負傷した(なお、刑事事件の裁判では迅速化のため、訴因変更によって重傷者は4名のみに絞られている。事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった第一通報者の妻が死亡した[4]ためこの事件による死者は8人となった)。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。

  • 35歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
  • 19歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
  • 26歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
  • 29歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
  • 53歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
  • 45歳男性 1994年6月28日午前2時19分頃死亡
  • 23歳男性 1994年6月28日午前4時20分頃死亡

事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、警察は第一通報者であった河野義行宅の家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、マスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。

真犯人判明[編集]

その後9月頃になって、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスコミや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。

1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。

事件の背景には、オウム真理教松本支部の立ち退きを周辺住民が求めていた裁判におけるオウム真理教側の敗訴の見込みが高まったことがあった。オウム真理教の教祖松本智津夫(麻原彰晃)は、この状況を打開するために、同教団信者である村井秀夫新実智光端本悟中村昇中川智正富田隆遠藤誠一らに、裁判を担当する判事の殺害を指示した。これを受け、同信者らは長野地方裁判所松本支部官舎に隣接する住宅街にサリンを散布した、というものであった。

冤罪・報道被害[編集]

この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。

経緯[編集]

当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。

警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も聞き入れられなかったと言われている。

また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。(しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる)

  • また、サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の安全性が不当に貶められる状況を作り出す事件にもなった[5]。その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった[6][7]
  • この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。
  • 事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。
  • 週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体[誰?]などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。

のちにオウム真理教が真犯人であると判明し、河野の無実・潔白が証明された。

河野義行への謝罪[編集]

関係者の対応は次のとおりであった。

  • 当時の国家公安委員長野中広務は河野の元に直接謝罪に訪れている。
  • 地元の長野県警は、「遺憾」の意を表明したのみで「謝罪というものではない」[8]と捜査の間違いを認めず直接謝罪もなかった。しかし、後の2002年に長野県公安委員に河野が就任し、長野県警本部長がかつての捜査について謝罪せざるを得なくなり、初めての謝罪をした。
  • マスコミ各社は、誌面上での訂正記事や読者に対する謝罪文を相次いで掲載したが、河野への直接謝罪はほぼ皆無である(久米宏が当時「ニュースステーション」の中継対談で番組の“顔”として詫びたのみ)。また前述の『週刊新潮』の謝罪は今もってない。なお、報道各社の社員個々人による謝罪の手紙については河野のもとに多数届いたという。
  • オウム真理教は、アレフへ再編後の2000年に河野に直接謝罪した。

河野義行の長野県公安委員就任[編集]

その後、河野義行は当時の長野県知事田中康夫によって捜査機関において事件の教訓を生かすために長野県警を監督する長野県公安委員に任命され、これを1期務めた。

しかし、後に生坂ダム殺人事件の長野県警の捜査ミス糾弾[9]において、田中知事の意にそぐわなかった[10]ため、河野は事実上の更迭をされた。

事件の背景[編集]

  • 1991年6月18日 - 地主に対してオウム真理教であることを偽り、売買部分560平方メートル、賃借部分456平方メートルの土地を取得。4階建て1600平方メートルの食品工場と事務所の建設を計画[11]
  • 9月12日 - 地元住民側に事業者がオウム真理教であることと、その計画が判明する。
  • 10月29日 - 松本市が建築確認を許可。
  • 10月 - 反対する地元住民が対策委員会を設置。
  • 12月9日 - 教団側が建築妨害禁止の仮処分を求めて提訴(1992年1月17日却下)
  • 12月10日 - 地主側が建設阻止の仮処分を求めて提訴(1992年1月17日決定)
  • 1992年2月12日 - 教団側が2階建て560平方メートルの支部道場の建築確認を申請。(3月23日許可)
  • 5月27日 - 地主側が売買・賃貸契約無効と土地の明け渡しを求めて提訴。(7月22日第1回公判)
  • 12月18日 - 松本支部道場開所。
  • 1994年5月10日 - 土地明け渡し訴訟が結審。
  • 6月27日 - 松本サリン事件発生。 
  • 7月19日 - 長野地方裁判所松本支部の担当裁判官が負傷のため判決公判を延期。
  • 1995年4月14日、5月2日、5月16日 - 松本支部道場に強制捜査。
  • 7月26日 - 松本支部道場閉鎖。

関連書籍[編集]

この事件を扱ったドラマ[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ただし逮捕・起訴はされていないので、厳密には冤罪には該当しない。
  2. ^ 警察白書より
  3. ^ オウム全公判終結(2011年11月) - 毎日jp
  4. ^ 入院先の松本協立病院にて事件以来意識を回復させることなく死去した。死因はサリン中毒による低酸素脳症が原因の呼吸不全である。彼女は6月時点ですでに余命3か月を言い渡されており、危篤の連絡を受けた夫の見守る中、静かに息を引き取ったとされる
  5. ^ 松本サリン事件発生初期、神奈川大学経営学部教授常石敬一の「有機リン系の農薬を原因とする、神経ガスが発生した」という発言が発端である。
  6. ^ この時に使用されたサリンは他の薬品と調合していたため臭気があったが、純粋なサリンは無色無臭。
  7. ^ 著名な戦争漫画家の小林源文は、「某有名私大の学生が自宅の庭で殺虫剤からサリンを合成した」という全く虚偽の事件を著書の中で記述するに至っている(大日本絵画『武器と爆薬』112ページ)。
  8. ^ 1995年6月の会見にて。
  9. ^ 他殺死体を自殺事件と断定したが、のちに覚せい剤所持等の別件で逮捕された犯人の任意の自白により殺人事件と判明。
  10. ^ “生坂ダム殺人事件捜査に関する公安委員会の報告書提出時の発言録”. 長野県知事室. (2003年12月19日). オリジナル2004年2月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20040204114136/http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/kouan/hatsugen.htm 2013年11月9日閲覧。 田中知事は冤罪被害者である河野に、長野県警への糾弾を希望したのだが、この時の河野は私情を差し挟まず、当時の捜査において他殺と断定できなかった経緯は不明であり、長野県警への責任追及の機会を与えようとしなかった。
  11. ^ 『オウム真理教反対運動のあゆみ』より

関連項目[編集]

外部リンク[編集]