人道に対する罪

人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）は、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規定において定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」 を構成する。戦時、平時に拘わらない。

経緯

アルメニア人虐殺に対する1915年の英仏露共同宣言中でその概念が初めて登場した。また、第一次世界大戦の戦勝国である連合国 (第一次世界大戦)は、ドイツを人道に対する罪により裁こうとしたが、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世の逃亡と、その亡命受け入れ国オランダによる身柄引渡し拒否により実現しなかった。そのため、第二次世界大戦中に慣習国際法上確立していなかったともされる。

第二次世界大戦時および戦後における動向

第二次世界大戦において、連合国 (第二次世界大戦)は当時のジュネーヴ条約等では戦争犯罪人と同じ国籍を有する被害者を保護できないと考え、人道に対する罪を個人の戦争犯罪として定義した。この際、アメリカが1944年秋から翌1945年8月までの短期間に国際法を整備したことから、国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった「人道に対する罪」と「平和に対する罪」の二つの新しい犯罪規定については事後法であるとの批判や、刑罰不遡及の原則(法の不遡及の原則)に反するとの批判もあった。また、戦後処罰政策の実務を担ったマレイ・バーネイズ大佐は開戦が国際法上の犯罪ではないことを認識していたし、後に第34代大統領になるドワイト・アイゼンハワー元帥も、これまでにない新しい法律をつくっている自覚があったため、こうした事後法としての批判があることは承知していたとみられている。

国際軍事裁判所憲章

第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定された。1945年8月8日に制定された同憲章五条及び六条では、(a)平和に対する罪、(b)戦争犯罪、(c)人道に対する罪の三つが、同裁判所の管轄する犯罪とされた。

なお、日本でいう戦犯のA級・B級・C級という区分は、元来はこの憲章規定にあたるという意味であって、「C級よりA級の方が重大」という意味ではない。ニュルンベルク裁判ではユダヤ人の大量虐殺が衝撃的であったため、C級犯罪である「人道に関する罪」がA級の「平和に対する罪」を凌駕するような印象になったが、検察はA級の「平和に対する罪」を最も訴追した。

日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判における戦争犯罪類型C項でも規定されたが、日本の戦争犯罪とされるものに対しては適用されなかった。その理由は、連合国側が、日本の場合は、ナチのような民族や特定の集団に対する絶滅意図がなかったと判断したためである。なお、南京事件いわゆる南京大虐殺について連合国は交戦法違反として問責したのであって、「人道に関する罪」が適用されはしなかった。

1990年代

1993年、国連安全保障理事会が設置した旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷では「国際又は非国際武力紛争において犯された人道に対する罪」として規定し、「一般住民に対して行われた、殺人、殲滅、奴隷化、強制移送、拷問、強姦、政治的・宗教的理由による迫害などが人道に対する罪に該当する」としている。また、国際刑事裁判では1994年のルワンダ国際戦犯法廷においても人道に対する罪を処罰対象にしている。

ローマ規定

1998年にはローマ会議において、国際刑事裁判所ローマ規程が採択され、署名期限までに139カ国により署名が行われた。国際刑事裁判所ローマ規程第7条は以下の通り。

「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって、次のいずれかの行為をいう。

• (a)殺人
• (b)絶滅させる行為
• (c)奴隷化。
• (d)住民の追放又は強制移送
• (e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
• (f)拷問
• (g)強姦、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力。
• (h)政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害。
• (j)人の強制失踪
• (j)アパルトヘイト犯罪
• その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な傷害を加えるもの

国際刑事裁判所

その後、批准国数の要件が満たされ、2002年7月1日、オランダのハーグにて常設の国際刑事裁判所（ICC）が動き出すこととなった。ローマ規定に基づき、現在、人道に対する罪（規程では「人道に対する犯罪」）はこの裁判所の管轄事項となっている。この規定においては拉致も含む強制失踪やアパルトヘイト、性的奴隷や強制妊娠、強制断種も人道に対する罪として規定され、強制失踪については2006年に強制失踪防止条約が採択され2010年12月23日に発効した。

ジェノサイド条約の集団殺害罪とは構成要件を異にする。すなわち客体は「一般人たる文民」であり、また意図に関する要件（集団の全部または一部を破壊する意図）はない。（ジェノサイドの項目も参照のこと。）

国際連合常任理事国が行った人道に対する罪と指摘されているものについては現在に至るまで裁判は開かれていない。

人道に対する罪に関する主な事件・出来事

• 東欧におけるポグロム。
• アルメニア人虐殺。
• ウクライナ大飢饉(1932年から1933年にかけてソビエト連邦によるウクライナ人に対する人為的な大飢饉（ホロドモール）。
• ナチスのT4作戦。
• 1939年 - 1945年 ドイツ（ナチス）によるユダヤ人、ポーランド人その他に対する行為（大量殺害など）。
• 1941年 - 1945年 アメリカ合衆国における日系人に対する行為（強制収容）。
• ソ連による沿海州の高麗人・ドイツ東部（東プロイセン、シュレジエン等の旧ドイツ領。東ドイツではない）のドイツ人、チェチェン人などの西トルキスタン諸国への強制移住。
• 1948年 - 1950年 イスラエルによるパレスチナ住民（アラブ人）に対する行為。
• 1950年 - 現在 中華人民共和国によるチベット他少数民族に対する行為。(労働改造所への強制収容、漢族との通婚の強制など)
• 1950年 - 韓国政府による市民への虐殺事件（保導連盟事件）。
• 1962年 - 1970年 ベトナムにおけるアメリカによる化学兵器の使用。
• 1974年 ルーマニア政府による敵対住民に対する迫害。
• 1975年 - 1979年 カンボジアにおけるポル・ポトによる住民に対する行為。
• 1976年 南アフリカにおけるアパルトヘイト政策。
• 1988年 イラクにおけるサッダーム・フセインによるクルド人に対する行為。
• 1991年 - 1999年 旧ユーゴスラビアにおける敵対住民に対する行為。
• 1994年 ルワンダにおけるフツ族によるツチ族に対する行為。
• 1996年 - 2001年 アフガニスタンにおけるターリバーンによる敵対住民に対する行為。
• 2006年12月30日 サッダーム・フセインが、この罪により、国家元首の経験者としては初めて死刑に処せられた。
• 2009年5月5日、中国によるチベット民族弾圧 - スペイン最高裁判所サンチャゴ・ペドラズ(Santiago Pedráz)判事が中国政府高官8人を「人道に対する罪」を犯した容疑で裁判に召還することを発表、翌日には中国に通知された。容疑者にはチベット自治区党委員会書記張慶黎やウイグル自治区党委員会書記王楽泉が含まれている。中国政府は「虚偽訴訟」として訴訟に応じないと発表した。
• 2011年
  • 11月28日、国連独立調査委員会は2011年シリア騒乱における、シリア政府における反政府デモへの弾圧について「人道に対する罪」を犯していると指摘した。アサド政権に対し、人権侵害をやめ、海外メディアや人権監視団体などを受け入れるよう要請している。
  • 11月29日、ICCはローラン・バグボ前コートジボワール大統領を人道に対する罪で逮捕。史上始めて元首経験者に対し逮捕状を執行した初のケース。2010年コートジボワール危機における人権侵害行為があったとされた。

関連項目

• 平和に対する罪
• 人道
• 第二次世界大戦
• カンボジア特別法廷
• 強制失踪防止条約