警察庁
座標: 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度
| 警察庁 | |
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警察庁が置かれている中央合同庁舎第2号館
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| 役職 | |
| 警察庁長官 | 米田壮 |
| 警察庁次長 | 金高雅仁 |
| 長官官房長 | 坂口正芳 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国家公安委員会 |
| 内部部局 | 長官官房、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局 |
| 附属機関 | 警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部（皇宮警察学校） |
| 地方機関 | 管区警察局（管区警察学校）、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2-1-2 |
| 定員 | 7,736人 （警察庁の職員の定員。うち、2,070人は警察官、892人は皇宮護衛官、4,774人は一般職員） （2012年4月13日現在） |
| 年間予算 | 2,568億300万円 （警察庁の当初予算、2012年（平成24年）度） |
| 設置 | 1954年（昭和29年）7月1日（新警察法に基づいて設置） |
| 前身 | 国家地方警察本部（旧警察法に基づいて設置） |
| ウェブサイト | |
| www.npa.go.jp 予算・決算／統計／警察白書 |
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警察庁（けいさつちょう、英訳名: National Police Agency, NPA）は、日本の行政機関。内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される「特別の機関」である。警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。通称は、察庁（さっちょう）。1954年（昭和29年）に公布・施行された警察法により設置された。
目次 |
沿革 [編集]
- 1874年（明治7年）：内務省に警保局を設置。中央集権的な国家警察体制が整う。
- 1947年（昭和22年）12月17日：旧警察法（昭和22年法律第196号）が公布される。
- 1947年（昭和22年）12月31日：GHQの指令により、内務省を廃止する。それにともない、警保局も廃止される。
- 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる。
- 1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される。
- 1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、国家公安委員会、警察庁（1官房4部17課）、都道府県警察を設置。
組織 [編集]
内部部局（長官官房、5局（2部））、附属機関、地方機関で構成される。都道府県警察は、警察庁の組織ではない。
長官及び次長 [編集]
長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、階級がない。警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く。）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」とされる。
長官 [編集]
警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務については都道府県警察を指揮監督する。
次長 [編集]
警察庁次長1人（階級は警視監）は、長官を助け、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
内部部局 [編集]
内部部局 は、以下のとおりである。
- 長官官房
- 生活安全局
- 生活安全企画課 犯罪抑止対策室
- 地域課 鉄道警察管理室
- 少年課 少年保護対策室
- 保安課
- 情報技術犯罪対策課 情報技術犯罪捜査指導室
- 生活経済対策管理官
- 刑事局
- 交通局
- 交通企画課 高速道路管理室
- 交通指導課 交通事故事件捜査指導室
- 交通規制課 交通管制技術室
- 運転免許課
- 警備局
- 情報通信局
- 情報通信企画課 通信運用室
- 情報管理課 情報処理センター
- 通信施設課
- 情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室（通称「サイバーフォースセンター」）、不正プログラム解析センター（不正プログラム解析官20人で構成）
附属機関 [編集]
地方機関 [編集]
7局2部制。都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県の警察行政機関である。
管区警察局 [編集]
管区警察局は、管内府県警察の指導・監察、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務、幹部教育訓練などを行う（警察法第31条2項）。
警視庁は首都警察としての特殊性から、関東管区警察局の管轄からは除外する。「東京都警察本部 + 首都警察本部」という特別な位置付けにある。
北海道は、道全体を管轄する北海道警察が置かれているため、いずれの管区警察局の管轄にも属さない。他府県では管区警察学校が行う幹部の教育訓練は北海道警察学校が行う。
- 東北管区警察局（仙台市青葉区）
- 総務監察・広域調整部
- 首席監察官
- 情報通信部
- 青森県情報通信部、岩手県情報通信部、宮城県情報通信部、秋田県情報通信部、山形県情報通信部、福島県情報通信部
- 東北管区警察学校
- 総務監察・広域調整部
- 関東管区警察局（さいたま市中央区）
- 総務部
- 監察部
- 首席監察官
- 広域調整部
- 情報通信部
- 茨城県情報通信部、栃木県情報通信部、群馬県情報通信部、埼玉県情報通信部、千葉県情報通信部、神奈川県情報通信部、新潟県情報通信部、山梨県情報通信部、長野県情報通信部、静岡県情報通信部
- 関東管区警察学校
- 中部管区警察局（名古屋市中区）
- 総務監察部
- 首席監察官
- 広域調整部
- 情報通信部
- 富山県情報通信部、石川県情報通信部、福井県情報通信部、岐阜県情報通信部、愛知県情報通信部、三重県情報通信部
- 中部管区警察学校
- 総務監察部
- 近畿管区警察局（大阪市中央区）
- 総務監察部
- 首席監察官
- 広域調整部
- 情報通信部
- 滋賀県情報通信部、京都府情報通信部、大阪府情報通信部、兵庫県情報通信部、奈良県情報通信部、和歌山県情報通信部
- 近畿管区警察学校
- 総務監察部
- 中国管区警察局（広島市中区）
- 総務監察・広域調整部
- 首席監察官
- 情報通信部
- 鳥取県情報通信部、島根県情報通信部、岡山県情報通信部、広島県情報通信部、山口県情報通信部
- 中国管区警察学校
- 総務監察・広域調整部
- 四国管区警察局（香川県高松市）
- 総務監察・広域調整部
- 首席監察官
- 情報通信部
- 徳島県情報通信部、香川県情報通信部、愛媛県情報通信部、高知県情報通信部
- 四国管区警察学校
- 総務監察・広域調整部
- 九州管区警察局 （福岡市博多区）
- 総務監察部
- 首席監察官
- 広域調整部
- 情報通信部
- 福岡県情報通信部、佐賀県情報通信部、長崎県情報通信部、熊本県情報通信部、大分県情報通信部、宮崎県情報通信部、鹿児島県情報通信部、沖縄県情報通信部
- 九州管区警察学校
- 総務監察部
都及び道警察情報通信部 [編集]
管区警察局の管轄下にない都と道の警察通信事務を行う。指導・監察・教育訓練は行わない。（警察法第33条）
- 東京都警察情報通信部（東京都千代田区）
- 通信庶務課
- 機動通信第一課
- 機動通信第二課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 多摩通信支部
- 北海道警察情報通信部（札幌市中央区北2条西7丁目）
- 通信庶務課
- 機動通信課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 函館方面情報通信部（函館市五稜郭町15番5号）、旭川方面情報通信部（旭川市1条通25丁目487番地6）、釧路方面情報通信部（釧路市黒金町10丁目5）、北見方面情報通信部（北見市青葉町6-1）
警察庁・北海道警察本部・方面本部・警察署・交番、駐在所を結ぶ、警察電話・警察無線・通信指令システム・衛星映像や映像配信システム・情報管理システム等各種情報通信システムを構築する機関。犯罪の取締りのための技術支援も行う。職員は警察庁技官や警察庁事務官など。部長は技官。
機動警察通信隊 [編集]
- 設置
各管区警察局及び都・道警察情報通信部、府県情報通信部、各方面情報通信部。
- 任務
出動現場等において、警察事務の執行のため必要な通信を確保すること。警察通信施設の臨時の設置、運用、警察官への技術指導などを行う。
- 隊長
情報通信部長の命の下、機動通信課長（都警察は機動通信第一課長）が務める。
- 出動
地震などの自然災害、航空機などの大規模事故、大型会議などの警衛・警護、誘拐などの重大事件。
業務委託機関 [編集]
- インターネット・ホットラインセンター
- 匿名通報ダイヤル
- 匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供する。少年の福祉を害する犯罪又は人身取引事犯に関する情報のうち、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断したものに情報料を支払う制度。NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスが管理・運営を行う。
警察庁の職員 [編集]
警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。 警察官としては、
- 国家公務員I種試験（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官
- 国家公務員II種試験（行政）に合格し本庁で採用された警察庁採用警察官（準キャリアと呼ぶことがある）
- 都道府県警察から出向した警察官（警視・警部）
- 他の省庁から出向した警察官
などが勤務している。 一般職員には、
- 国家公務員I種試験（理工系）に合格し本庁採用された情報通信キャリア技官
- 国家公務員II種試験（理工系）に合格し管区採用された情報通信技官
- 国家公務員II種・III種（行政系）試験に合格し管区採用された事務官
- 他の国家公務員試験に合格した事務官・技官
- 他の省庁から出向した事務官・技官
などがいる。
なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官または警察庁事務官・技官に転官する。
※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正以上になると警察法第55条により立場が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。
その他 [編集]
2010年9月16日夜から17日の未明まで、同庁のウェブサイトが全く繋がらなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いた。大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃を受けた可能性がある。 2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起き、中国のクラッカー組織、中国紅客連盟が9月18日まで日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明していた。また中国のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として同庁のアドレスが掲載されていた。しかし、中国や中国紅客連盟が攻撃したのかは不明であるが、同庁は中国からの攻撃の可能性が高いとしている[1]。
不祥事 [編集]
2008年12月24日、長官官房人事課の課長補佐（警視）が成田空港で、搭乗前手荷物検査を受けた際、規制基準を上回る量の男性用化粧水携帯を見つけられ、放棄を求めた女性保安員に「私は警察庁の警察官だ。持って行ってもいいじゃないか。県警本部長に連絡してもいいんだぞ」と暴言、検査用トレーを投げつける[2]。旅行は無届けで、妻帯者でありながら女性を伴っていた。帰国後に千葉県警察から書類送検され、また警察庁からも3ヶ月の停職処分を受け辞職[3]。
脚注 [編集]
- ^ 警察庁ＨＰにサイバー攻撃か…中国からの可能性 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） (Wayback Machine)
- ^ “警察庁３０代キャリアが暴行容疑 手荷物検査めぐりトレー投げる”. 47NEWS (2009年1月15日). 2012年9月2日閲覧。
- ^ “警察庁キャリアを書類送検 暴行容疑で、停職３カ月”. 47NEWS (2009年1月22日). 2012年9月2日閲覧。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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