警視
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警視（けいし、英称Superintendent ）は、警察官の階級の一。日本の警察では警視正の下、警部の上に位置する。
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[編集] 位置
警視の階級は警察法第62条において、警視総監、警視監、警視長、警視正に次ぐ第5位の階級として規定されている。
都道府県警察の警察官の場合、この階級以下の者は地方公務員であるが、警視正以上は一般職の国家公務員になり、地方警務官と称す。[1]
割合は警察官全体の約2.5％である。警視より上の階級は極端に人数が少ないため、全体の0.5％ほどである。
[編集] 任官
刑事訴訟法にいう司法警察員。警視への昇任は、警部としての実務経験年数と選考で決まるがその時警視の定員に空きがなければ昇任できない。福岡県警察本部などはペーパーテストと個人面談での昇任試験がある。職としては、昇任直後には本部調査官・所轄の管理官などに就き、続いて本部管理官・副署長などに進み、隊長等を経験して昇任後5年程度で署長になる例が多い。優秀な者はその後本部課長に転ずる場合がある。
なお、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律4条1項により傍受令状の請求は、警察官については警視以上の国家公安委員会または都道府県公安委員会の指定する者しかできない。
警視正とこの階級が、よく、キャリアとノンキャリアの大きな壁と比喩される。現に、キャリアは採用7年目で一斉に警視に昇任するが、ノンキャリアはどんなに早く昇任してもこの階級に辿り着く年齢が45歳程度であり、その差は大きい。
[編集] 役職
- 警察庁内部部局
- 課長補佐
- 警察庁地方機関
- 課長・監察官・調査官
- 警視庁
- 道府及び指定県警察
- 参事官・課長・隊長・管理官等
- 上記以外の県警察
- 部長・学校長・参事官・課長・隊長・管理官等
- 大規模警察署
- 副署長・刑事官・地域官・交通官・生活安全官・警備官・課長等
- 中小規模警察署
- ※警察署長は原則として警視か警視正の警察官を以って充てるという規定が、都道府県警察の組織について定めた条例または規則（都道府県公安委員会規則）にある場合が多い。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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