警視総監

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警視総監（けいしそうかん 英称Superintendent General）は、警察法に定められた警察官の階級の一つ。警察法第62条に定められている警察官の階級のうちの最高位で、東京都警察本部たる警視庁の本部長の職名でもある。定員は1人。

[編集] 沿革

明治における近代警察の父・川路利良が務めた「大警視」が「警視総監」と改められて以来現在に至る。内務次官、警保局長と並び旧内務省三役と呼ばれた。

[編集] 名称

各都道府県には警察本部が置かれ、それぞれ「○○道府県警察本部」などと呼称されるが、首都を管轄する東京都に限り「東京都警察本部」ではなく「警視庁」という名称が用いられる。この警視庁の長を務める警察官の階級及び職名が警視総監である。

道府県警察本部の長の職名は「○○県警察本部長」であるが、警視庁の場合は名称中に「本部」という文字がなく^[1]、歴史的経緯などもあって、その長の職名は（頭に警視庁を付けず）単に「警視総監」と呼称する。このため、結果として、警察官としては階級と官職名が一致する唯一の職位である（ちなみに警視庁のナンバー2は、警視庁の設置に関する条例第3条により、「警視総監を助け、庁務を整理する」職（警視庁の設置に関する条例第3条の2）として「警視庁副総監」と称する職が置かれ、「総監」の文字が含まれてはいるが、階級は警視監である）。

[編集] 位置

警視総監は「警察官の階級」の中では最高位であるが、さらにその上位に、階級制度の適用を受けない「警察庁長官」という職位（官職）が存在するため、警察官全体としては警察庁長官に次ぐ2番目の地位である（ただし、国家機関である警察庁の長である警察庁長官とは異なり、警視総監は「東京都の機関」である警視庁の長であるため、その権限は警視庁内部においてのみ行使ができるに留まり、他の道府県警察には及ぼしえない）。

警視総監は、平常時において警視庁の庁務を遂行するにあたり、警察庁の所掌事務に該当するものについては警察庁長官の指揮監督に服するが、それ以外のものについては東京都公安委員会の管理に服する。ただし、内閣総理大臣が警察法第71条による緊急事態の布告を発した場合には、警視総監は、その布告の実施に関して、警察庁長官の指揮･命令に服することになる。

階級章も警視監までのそれとは違い、肩章という形で4連の旭日章が付く（なお、警察庁長官章は警視総監のそれと同形式であるが、長官章は5連の旭日章であることからも、警察組織における警察庁長官と警視総監の職位の上下関係を窺い知ることができる）。

[編集] 任免

警視総監は、警察法第49条第1項にもとづき、東京都公安委員会の同意と内閣総理大臣の承認を得た上で国家公安委員会が任免する。但し、同条第2項では東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、警視総監の懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる旨を規定している。他の道府県警察本部長は、同法第50条第1項により道府県公安委員会の同意を得ることになっているが、警視総監については内閣総理大臣の承認を要件としているのが特徴である。

俸給（給与）は、地方警務官たる国家公務員として「指定職7号俸」が適用され、その全額が国庫から支給される。

[編集] 処分

警視総監に対する懲戒処分は、国家公安委員会が任命権者として、国家公務員法に基づき処分する。警視総監に対しての処分は2009年7月10日現在までに3名行われた。

1978年に発生した北沢警察署警察官による女子大生強姦殺人事件により警視総監土田國保が戒告の懲戒処分を受けた事例
1997年に発生した城東警察署による覚醒剤所持捏造事件により警視総監前田健治が戒告の懲戒処分を受けた事例
2007年に発生した立川警察署警察官による女性射殺事件により警視総監矢代隆義が戒告の懲戒処分を受けた事例

[編集] 歴代の警視総監

警視総監のほか、その前身（東京を管轄する警察組織の長）を含む。
一時期存在した大阪市の警察長であった「大阪市警視総監」は含まない。
退任者・新任者の交代が同日でない場合のみ、退任日を付記する。

大警視 （ただし、1874年8月4日-1874年10月15日の期間は「警視長」）

代	氏名	任命年月日	退任後の主な公職
1	川路利良	1874年1月24日-1879年10月13日	（在任中死去）
2	大山巌	1879年10月16日-1880年2月28日	陸軍大臣、参謀総長、元帥
3	樺山資紀	1880年10月23日	海軍大臣、海軍軍令部長、内務大臣、文部大臣、台湾総督

警視総監 （歴代の数は「大警視」からの通算）

代	氏名	前職	任命年月日	退任後の主な公職
3	樺山資紀		1881年1月14日	海軍大臣、内務大臣
4	大迫貞晴		1883年12月13日	鹿児島県知事
5	三島通庸		1885年12月22日 -1888年10月23日	（在任中死去）
6	折田平内		1888年10月24日	貴族院議員
7	田中光顯		1889年12月24日	宮内大臣
8	園田安賢		1891年4月3日	貴族院議員、警視総監再任
9	山田為暄		1896年9月27日	貴族院議員
10	園田安賢（再）		1898年1月14日	北海道庁長官
11	西山志澄		1898年7月16日	衆議院議員
12	大浦兼武		1898年11月9日	警視総監再任
13	安楽兼道		1900年10月19日	貴族院議員、警視総監再任
14	大浦兼武（再）		1901年6月2日	農商務大臣、内務大臣
15	安立綱之		1903年9月22日	貴族院議員
16	関清英		1905年9月10日	貴族院議員
17	安楽兼道（再）		1906年1月17日	警視総監再任
18	亀井英三郎		1908年7月20日	貴族院議員
19	安楽兼道（再）		1911年9月4日	警視総監再任
20	川上親晴		1912年12月21日	貴族院議員
21	安楽兼道（再）		1913年2月21日	大日本人造肥料株式会社会長
22	伊沢多喜男	新潟県知事	1914年4月16日	貴族院議員、台湾総督、東京市長、枢密顧問官
23	西久保弘道		1915年8月12日	東京市長
24	岡田文次		1916年10月9日	貴族院議員
25	岡喜七郎		1918年9月30日	貴族院議員
26	堀田貢		1922年6月12日	内務次官
27	赤池濃		1922年10月24日	警視総監再任
28	湯淺倉平		1923年9月5日	会計検査院長、宮内大臣
29	赤池濃（再）		1924年1月7日	貴族院議員
30	太田政弘		1924年6月11日	台湾総督
31	宮田光雄		1927年4月20日	貴族院議員・大政翼賛会興亜総本部長
32	長岡隆一郎		1929年6月25日	貴族院議員
33	丸山鶴吉	東京市助役	1929年7月3日	貴族院議員、宮城県知事、東北地方総監
34	高橋守雄		1931年4月14日	肥後製糸株式会社社長
35	長延連		1931年12月13日
36	長谷川久一		1932年1月12日
37	大野緑一郎		1932年1月29日	朝鮮総督府政務総監、貴族院議員
38	藤沼庄平	東京府知事	1932年5月27日	内閣書記官長、警視総監再任
39	小栗一雄		1934年10月26日	陸軍司政長官
40	石田馨		1936年3月13日	高松宮別当、宮内省御用掛
41	早川三郎		1937年1月8日	愛知県知事
42	横山助成		1937年2月10日	広島県知事
43	斎藤樹	静岡県知事	1937年6月5日	台湾総督府総務長官
44	安倍源基		1937年12月24日	警視総監再任
45	萱場軍蔵		1939年1月11日	内務次官
46	池田清	大阪府知事	1939年9月5日	海軍司政長官、大阪府知事
47	安倍源基（再）		1940年1月19日	内務大臣
48	山崎巌		1940年12月23日	内務大臣、自治大臣、国家公安委員会委員長
49	留岡幸男		1941年10月20日	北海道庁長官
50	吉永時次		1942年6月15日
51	薄田美朝		1943年4月22日	衆議院議員
52	坂信彌		1944年7月25日	警視総監再任
53	町村金五		1945年4月9日	北海道知事、自治大臣、国家公安委員会委員長
54	坂信彌（再）		1945年8月19日	大商証券株式会社社長
55	高野源進		1945年10月11日	弁護士
56	藤沼庄平（再）		1946年1月15日（東京都長官兼任）	枢密顧問官
57	鈴木幹雄		1946年6月8日	内務次官
58	廣岡謙二		1947年2月4日	国防会議事務局長
59	門叶宗雄		1947年6月9日	防衛事務次官
60	齋藤昇		1947年10月20日	厚生大臣、運輸大臣
61	田中榮一		1948年3月7日 -1954年6月29日	外務政務次官
代	古屋亨		1954年6月29日（警視総監代理）	自治大臣、国家公安委員会委員長
62	江口見登留		1954年7月1日
63	川合壽人		1957年1月11日	日本住宅公団監事
64	小倉謙	警視庁警務部長	1958年9月19日	農地開発機械公団理事長
65	原文兵衛	警視庁警務部長	1961年2月24日	参議院議長
66	中原歵	警察庁警務局長	1965年1月8日	（財）日本道路交通情報センター理事長
67	秦野章	警察庁警務局長	1967年3月7日	法務大臣
68	本多丕道	警察庁警務局長	1970年7月7日	首都圏整備委員会委員
69	槇野勇	警視庁副総監	1972年6月27日	（財）日本道路交通情報センター理事長
70	土田國保	警察庁次長	1975年2月1日	防衛大学校長
71	國島文彦	警察庁警務局長	1978年2月25日	運輸審議会会長
72	今泉正隆	警察庁警務局長	1980年2月9日	自動車安全運転センター理事長（財）全日本交通安全協会理事長新交通管理システム協会会長（財）警察協会会長
73	下稲葉耕吉	警察庁次長	1982年5月20日	参議院議員法務大臣
74	福田勝一	警察庁付	1984年10月1日	中央選挙管理会委員
75	鎌倉節	警察庁次長	1985年10月9日	（社）日本自動車連盟会長宮内庁長官（財）全日本交通安全協会理事長（社）全国警友会連合会会長
76	大堀太千男	警察庁警務局長	1988年1月22日	阪神高速道路公団理事長（財）交通事故総合分析センター理事長
77	仁平圀雄	警察庁次長	1990年12月18日	（社）日本自動車連盟会長（財）日本交通管理技術協会会長
78	安藤忠夫	警察庁警務局長	1992年9月18日	内閣危機管理監（社）全日本指定自動車教習所協会連合会会長
79	吉野準	警察庁次長	1993年9月10日	（財）日本道路交通情報センター理事長（財）保安電子通信技術協会会長
80	井上幸彦	警察庁次長	1994年9月9日	（財）日本盲導犬協会理事長
81	前田健治	警察庁長官官房長	1996年12月3日	自動車安全運転センター理事長
82	野田健	警察庁長官官房長	1999年8月26日	（財）日本道路交通情報センター理事長内閣危機管理監（財）公共政策調査会理事長
83	石川重明	警察庁長官官房長	2002年8月2日	（財）日本道路交通情報センター理事長弁護士
84	奥村萬壽雄	警察庁警備局長	2004年1月19日	（財）全日本交通安全協会理事長
85	伊藤哲朗	警察大学校長	2006年1月19日	（財）日本道路交通情報センター理事長内閣危機管理監
86	矢代隆義	警察庁交通局長	2007年8月6日	（財）日本道路交通情報センター理事長
87	米村敏朗	警察庁長官官房長	2008年8月7日

[編集] 警視総監表彰(警視総監賞・警視総監感謝状含む)

警視総監表彰は、警視庁警察表彰取扱規程に定められており、大きく部内表彰と部外表彰にわけられる。部内表彰はおよそ4種にわけられ、警察功績章、賞詞、賞状、賞誉があり、部外者(都民等、警視庁警察官以外の者)に対する感謝状がある。厳密には警視総監表彰と警視総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

^ 警視庁の設置に関する条例第2条・第3条では、出先機関（警察署・交番等）を除いた警視庁の中枢部分のことを「警視庁本部」と呼称しているが、道府県「警察本部」に対応する呼称は「警視庁」であって警視庁“本部”ではない。

[編集] 外部リンク

警察庁

[0] 警視庁の設置に関する条例第2条・第3条では、出先機関（警察署・交番等）を除いた警視庁の中枢部分のことを「警視庁本部」と呼称しているが、道府県「警察本部」に対応する呼称は「警視庁」であって警視庁“本部”ではない。

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