職員
職員（しょくいん）とは、労働者のうち、会社組織以外の法人や団体、国や地方公共団体などに雇用される者を指す。基本的には営利の追求を第一とせず、公共的な性格の強い職業に従事する者のことを指すことが多い。これに対して会社組織に属する被用者のことに関しては一般的に、正規雇用の者（正社員）については「社員」、臨時・嘱託雇用の者も含めた包括的な意味合いで「従業員」とも呼ぶ。
[編集] 職員という呼称
会社組織が雇用するものであっても、自動車学校や各種予備校、動物園、介護施設などにおいて、教育的、福祉的な業務に従事する労働者に関しては、非営利法人のそれに倣って「職員」という呼び方をすることがある。
金融機関に勤務する労働者に関しても、銀行の場合は行員又は社員というが、それ以外の機関の労働者については「職員」という呼び方をすることが一般的である。これは銀行以外の金融機関も多くは会社組織であるが、多分に公共的な性格も強く、「社員」又は「従業員」という表現がなじまないためである。
農業協同組合に勤務する労働者については、営利の追求を第一とする業務に従事する場合が少なくないが、会社組織ではないことから「団体職員」に位置づけられるため「職員」と呼ばれる。ちなみにJAグループのドメインは「co.jp」ではなく、団体を意味する「or.jp」である。NHKでも「職員」と呼ばれる。
会社組織では営利を第一にしなくてもよいという印象のある「職員」という呼称はあまり好まれないため、注意を要する用語の一つである。民営化された企業の場合は特に顕著で、JRグループやNTTグループなどの被用者に「職員」という言い方をすると即座に「社員です」ないし「従業員です」と訂正されることがある。
[編集] 官公庁での呼称
会社組織でいうところの正社員に相当するものを「正規職員」と呼び、パート従業員に相当するものを「臨時職員」と呼ぶ。ただし、会社組織と異なり両者の間には待遇面で決定的な差があることから、「職員」といえば専ら正規雇用の者を指すことが多い。
公務員のうち国家公務員であれば「官」のつく官名が与えられることが多いが(外務事務官など)、地方公務員の場合は「職員」とだけ呼ばれる。例外的に警察官は、国家公務員、地方公務員を問わず警察官と規定されている（戦後の一時期（旧警察法時代）には、自治体警察（地方公務員）は「警察吏員」であった）。
[編集] 関連項目
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