営利事業

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営利事業(えいりじぎょう)とは、営利を目的として利益を得てその利潤を上げる、利益追求するために事業経営を実施する事業のこと。企業においては企業における経済活動である。

概説[編集]

一般には公営や民営または公民営の事業所・企業で、営利を目的として営業許可番号または営業場所を有して、個人や法人(会社およびその他の組織体の形態)によって出資し、工業、商業、農林業、漁業水産業、鉱業、冶金業といった産業に従事する事業をさす。

営利事業には営利事業所得税が生じる。

営利を目的として経営を行っている企業のことを、一般に営利企業と呼ぶ。この利益を獲得し追求することで、営利事業が成り立ち、営利企業が他の存在する企業に対する期待に貢献できる。利益追求とは、営利企業の所有者は株主であるため、株主である資本家・出資者への利益還元、配当がより高くなるような企業活動をする必要があるため、利益をあげる必要がある。役員会が方向性を定めかつ株主総会での議決は最高意志決定の場となる。

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定に基づき、営利を目的とする私企業を営利企業、また、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限に関する法律案では、営利企業とは、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業、としている。 公務員には公共団体ごとで定める職員の営利企業等の従事制限に関する規則や規定などで、その職員には自ら営利を目的とする私企業を営むことつまり自営から、報酬を得て事業又は事務に従事すること等、営利企業等従事制限がある。

なお、営利企業の対義に非営利企業があるが、非営利企業とは営利事業も行うが利益追求することを目的せず且つ法人格を持つ企業である。一般企業と異なる組織以外で一般に政府機関、教育組織、協会、非営利型法人に該当する一般社団法人および一般財団法人のほか、宗教法人、社会福祉法人、学校法人など、特殊法人から各種団体等の非営利組織は数多く存在し、会計方式も一般の企業とは異なる採用することが多く、個別の経済主体を対象とするミクロ会計においても、営利活動を行うことを目的として設立された企業をその対象とする企業会計と、家計や学校法人など、営利活動を行うことをその本来の目的とはしない経済主体を対象とする非営利企業会計がある。 ただし、現在非営利組織・非営利団体の目的事業(NPO、NtPO)と営利目的事業(FPO)の区分は非常に曖昧なものも多く、営利企業の営利事業範囲までをも脅かす事業を行う非営利団体やそれらを支える有償ボランティアといった労働力も存在する。

営利事業の種類[編集]

参考文献[編集]

  • 21世紀の関西を考える会編:21世紀の関西を考える会報告書. 上巻 , 2000年
  • 柳在相:JAイノベーションへの挑戦 , 白桃書房, 2009年
  • 公共政策総合研究所編:Policy brief. no.8 / 公共政策総合研究所, 2007年
  • 高山昌茂:Q&A非営利法人の会計・税務要点解説 / 清文社, 2003年
  • アジアのNPO / GAP(国際公益活動研究会). アルク, 1997年
  • 日本レクリエーション協会:遊びの「事業」の仕立て方 / 日本レクリエーション協会, 1996年
  • 非営利・協同総合研究所いのちとくらし:新しい社会のための非営利・協同, 2008年 -- (総研いのちとくらしブックレット No.3)
  • 道野真弘:営利企業たる会社は,『非営利の』行為 としての社会的責任を負担しうるか
  • 菊池祥一郎:アメリカ公会計論 , 時潮社, 1977年
  • 税制調査会基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキング・グループ:新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方 , 2005年

関連項目[編集]