日本の行政機関

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日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)では、日本行政事務を担当する行政機関について解説する。国の行政機関は、地方公共団体(地方政府)と対比して、中央省庁中央官庁あるいは単に省庁府省と呼ばれる。

概要[編集]

一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定めるとそれらの外局委員会)、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局(委員会、庁)を指す。また、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省国家公安委員会警察庁)の1府12省庁を指す。現行の中央省庁は、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。

なお、国の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の国の行政機関である。

現行の行政機関の一覧[編集]

2014年1月現在の国の行政機関の一覧である。

内閣隷下については、内閣直下の機関、特別の機関外局を記載した。内部部局重要政策に関する会議審議会等施設等機関地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。

太字は、国務大臣を長とする行政機関である。ただし、充て職は除く。

機関名 長の名称 設置根拠法、備考など
内閣 内閣総理大臣 日本国憲法、内閣法。
  内閣官房 内閣官房長官 内閣法
内閣法制局 内閣法制局長官 内閣法制局設置法
国家安全保障会議 国家安全保障会議議長 国家安全保障会議設置法
人事院 人事院総裁 国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
内閣府 内閣総理大臣 内閣府設置法
  北方対策本部 北方対策本部長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関
金融危機対応会議 金融危機対応会議議長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
食育推進会議 食育推進会議会長 食育基本法。内閣府の特別の機関。
少子化社会対策会議 少子化社会対策会議会長 少子化社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
高齢社会対策会議 高齢社会対策会議会長 高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
中央交通安全対策会議 中央交通安全対策会議会長 交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。
犯罪被害者等施策推進会議 犯罪被害者等施策推進会議会長 犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。
自殺総合対策会議 自殺総合対策会議会長 自殺対策基本法。内閣府の特別の機関。
消費者政策会議 消費者政策会議会長 消費者基本法。内閣府の特別の機関。
国際平和協力本部 国際平和協力本部長 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。
日本学術会議 日本学術会議会長 日本学術会議法。内閣府の特別の機関。
官民人材交流センター 官民人材交流センター長 国家公務員法。内閣府の特別の機関。
宮内庁 宮内庁長官 内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」(内閣府設置法第48条)。
公正取引委員会 公正取引委員会委員長 内閣府設置法、独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄に属する」。
国家公安委員会 国家公安委員会委員長 内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ(同法第4条第1項)、「警察庁を管理」(同法第5条第2項)する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる(同法第6条)。
  警察庁 警察庁長官 警察法。国家公安委員会の特別の機関。
特定個人情報保護委員会 特定個人情報保護委員会委員長 内閣府設置法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律マイナンバー法)。「内閣総理大臣の所轄」に属する(マイナンバー法36条2項)、内閣府の外局。
金融庁 金融庁長官[1] 内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。
消費者庁 消費者庁長官[2] 内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。
復興庁 内閣総理大臣[3] 復興庁設置法
総務省 総務大臣 総務省設置法
  中央選挙管理会 中央選挙管理会委員長 総務省設置法。総務省の特別の機関。
政治資金適正化委員会 政治資金適正化委員会委員長 政治資金規正法。総務省の特別の機関
公害等調整委員会 公害等調整委員会委員長 公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
消防庁 消防庁長官 消防組織法。総務省の外局。
法務省 法務大臣 法務省設置法
  検察庁 検事総長 法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。
公安審査委員会 公安審査委員会委員長 公安審査委員会設置法。法務省の外局。
公安調査庁 公安調査庁長官 公安調査庁設置法。法務省の外局。
外務省 外務大臣 外務省設置法
  在外公館 在外公館長 外務省設置法。外務省の特別の機関。
財務省 財務大臣 財務省設置法
  国税庁 国税庁長官 財務省設置法。財務省の外局。
  国税不服審判所 国税不服審判所長 国税通則法。国税庁の特別の機関。
文部科学省 文部科学大臣 文部科学省設置法
  日本学士院 日本学士院院長 日本学士院法。文部科学省の特別の機関。
地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部長 地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。
日本ユネスコ国内委員会 日本ユネスコ国内委員会会長 ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。
文化庁 文化庁長官 文部科学省設置法。文部科学省の外局。
  日本芸術院 日本芸術院院長 文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。
厚生労働省 厚生労働大臣 厚生労働省設置法
  中央労働委員会 中央労働委員会会長 厚生労働省設置法、労働組合法労働関係調整法等。厚生労働省の外局。
農林水産省 農林水産大臣 農林水産省設置法
  農林水産技術会議 農林水産技術会議会長 農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。
林野庁 林野庁長官 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
水産庁 水産庁長官 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
  太平洋広域漁業調整委員会 太平洋広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。
日本海・九州西広域漁業調整委員会 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。
瀬戸内海広域漁業調整委員会 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。
経済産業省 経済産業大臣 経済産業省設置法
  資源エネルギー庁 資源エネルギー庁長官 経済産業省設置法。経済産業省の外局。
特許庁 特許庁長官 経済産業省設置法。経済産業省の外局。
中小企業庁 中小企業庁長官 中小企業庁設置法。経済産業省の外局。
国土交通省 国土交通大臣 国土交通省設置法
  国土地理院 国土地理院長 国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
小笠原総合事務所 小笠原総合事務所長 国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
海難審判所 海難審判所長 海難審判法。国土交通省の特別の機関。
観光庁 観光庁長官 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
気象庁 気象庁長官 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
運輸安全委員会 運輸安全委員会委員長 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
海上保安庁 海上保安庁長官 海上保安庁法。国土交通省の外局。
環境省 環境大臣 環境省設置法
  公害対策会議 公害対策会議会長 環境基本法。環境省の特別の機関。
原子力規制委員会 原子力規制委員会委員長 原子力規制委員会設置法。環境省の外局。
防衛省 防衛大臣 防衛省設置法。2007年(平成19年)1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
  統合幕僚監部 統合幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
陸上幕僚監部 陸上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上幕僚監部 海上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空幕僚監部 航空幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
陸上自衛隊 陸上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上自衛隊 海上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空自衛隊 航空幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
情報本部 情報本部長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
技術研究本部 技術研究本部長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
装備施設本部 装備施設本部長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
防衛監察本部 防衛監察監 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
外国軍用品審判所 外国軍用品審判所長 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。
会計検査院 会計検査院長 日本国憲法・会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。

中央省庁再編以降の廃止・新設外局[編集]

廃止された外局[編集]

  • 郵政事業庁(総務省) - 2003年(平成15年)4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法(平成17年法律第97号)等により、2007年(平成19年)10月1日に部門ごとに分割して株式会社化された。
  • 食糧庁(農林水産省) - 2003年(平成15年)7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
  • 司法試験管理委員会(法務省) - 2004年(平成16年)1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」(外局の委員会より独立性が弱い)に事実上の格下げ。
  • 防衛施設庁(防衛省) - 2007年(平成19年)9月1日廃止。その機能は防衛省本省へ統合された。
  • 船員労働委員会(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会及び、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会及び地方交通審議会に移管された。
  • 海難審判庁(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
  • 社会保険庁(厚生労働省) - 2009年(平成21年)12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。

新設された外局[編集]

日本の行政機関一覧[編集]

  • 内閣制度が創設された1885年(明治18)以降に存在した省庁(国務大臣を長とする行政機関、および、それに準じる機関。)の一覧。
  • 太字は、2014年7月29日現在、存在する機関。
名称 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
内閣 内閣総理大臣 1885年(明治18年)12月22日 太政官
外務省 外務大臣 明治2年7月8日(1869年8月15日) 外国官
大蔵省 大蔵大臣 明治2年7月8日(1869年8月15日) 会計官 2001年(平成13年)1月6日 財務省
司法省 司法大臣 明治4年7月9日(1871年8月24日) 刑部省 1948年(昭和23年)2月15日 法務庁
文部省 文部大臣 明治4年7月18日(1871年9月2日) 2001年(平成13年)1月6日 文部科学省
陸軍省 陸軍大臣 明治5年2月28日(1872年4月5日) 兵部省 1945年(昭和20年)12月1日 第一復員省
海軍省 海軍大臣 明治5年2月28日(1872年4月5日) 兵部省 1945年(昭和20年)12月1日 第二復員省
内務省 内務大臣 1873年(明治6年)11月10日 1947年(昭和22年)12月31日
農商務省 農商務大臣 1881年(明治14年)4月7日 工部省 1925年(大正14年)4月1日 農林省(第1次)
商工省(第1次)
逓信省(第1次) 逓信大臣 1885年(明治18年)12月22日 工部省 1943年(昭和18年)11月1日 運輸通信省
拓殖務省 拓殖務大臣 1896年(明治29年)4月1日 1897年(明治30年)9月2日 内務省
鉄道省 鉄道大臣 1920年(大正9年)5月15日 鉄道院(内閣) 1943年(昭和18年)11月1日 運輸通信省
農林省(第1次) 農林大臣 1925年(大正14年)4月1日 農商務省 1943年(昭和18年)11月1日 農商省
商工省(第1次) 商工大臣 1925年(大正14年)4月1日 農商務省 1943年(昭和18年)11月1日 農商省
軍需省
拓務省 拓務大臣 1929年(昭和4年)6月10日 1942年(昭和17年)11月1日 大東亜省
厚生省 厚生大臣 1938年(昭和13年)1月11日 内務省 2001年(平成13年)1月6日 厚生労働省
大東亜省 大東亜大臣 1942年(昭和17年)11月1日 拓務省 1945年(昭和20年)8月26日
運輸通信省 運輸通信大臣 1943年(昭和18年)11月1日 逓信省
鉄道省
1945年(昭和20年)5月19日 逓信院(内閣)
運輸省
農商省 農商大臣 1943年(昭和18年)11月1日 農林省
商工省
1945年(昭和20年)8月26日 農林省
商工省
軍需省 軍需大臣 1943年(昭和18年)11月1日 商工省 1945年(昭和20年)8月26日 商工省
運輸省 運輸大臣 1945年(昭和20年)5月19日 運輸通信省 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
農林省(第2次) 農林大臣 1945年(昭和20年)8月26日 農商省 1978年(昭和53年)7月5日 農林水産省
商工省(第2次) 商工大臣 1945年(昭和20年)8月26日 軍需省
農商省
1949年(昭和24年)5月25日 通商産業省
戦災復興院 戦災復興院総裁 1945年(昭和20年)11月5日 1947年(昭和22年)12月31日 建設院
第一復員省 第一復員大臣 1945年(昭和20年)12月1日 陸軍省 1946年(昭和21年)6月15日 復員庁
第二復員省 第二復員大臣 1945年(昭和20年)12月1日 海軍省 1946年(昭和21年)6月15日 復員庁
復員庁 復員庁総裁 1946年(昭和21年)6月15日 第一復員省
第二復員省
1947年(昭和22年)10月15日 厚生省
総理府
逓信省(第2次) 逓信大臣 1946年(昭和21年)7月1日 逓信院(内閣) 1949年(昭和24年)6月1日 郵政省
電気通信省
経済安定本部 経済安定本部総務長官 1946年(昭和21年)8月12日 1952年(昭和27年)8月1日 経済審議庁
物価庁 物価庁長官 1946年(昭和21年)8月12日 大蔵省物価部 1952年(昭和27年)4月1日 経済安定本部
行政調査部 行政調査部総裁 1946年(昭和21年)10月28日 1948年(昭和23年)7月1日 行政管理庁
総理庁 内閣総理大臣 1947年(昭和22年)5月3日 1949年(昭和24年)6月1日 総理府
労働省 労働大臣 1947年(昭和22年)9月1日 厚生省 2001年(平成13年)1月6日 厚生労働省
賠償庁 賠償庁長官 1948年(昭和23年)2月1日 1952年(昭和27年)4月28日 総理府
建設院 建設院総裁 1948年(昭和23年)1月1日 内務省 1948年(昭和23年)7月10日 建設省
地方財政委員会 地方財政委員会委員長 1948年(昭和23年)1月7日 内務省 1949年(昭和24年)6月1日 地方自治庁
法務庁 法務総裁 1948年(昭和23年)2月15日 司法省 1949年(昭和24年)6月1日 法務府
国家公安委員会 国家公安委員会委員長 1948年(昭和23年)3月7日
行政管理庁 行政管理庁長官 1948年(昭和23年)7月1日 行政調査部 1984年(昭和59年)7月1日 総務庁
建設省 建設大臣 1948年(昭和23年)7月10日 建設院 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
中央経済調査庁
(経済調査庁)
中央経済調査庁長官 1948年(昭和23年)8月1日 1949年(昭和24年)6月1日 経済安定本部
通商産業省 通商産業大臣 1949年(昭和24年)5月25日 商工省 2001年(平成13年)6月1日 経済産業省
総理府 内閣総理大臣
総理府総務長官
 →内閣官房長官
1949年(昭和24年)6月1日 総理庁 2001年(平成13年)1月6日 内閣府
郵政省 郵政大臣 1949年(昭和24年)6月1日 逓信省 2001年(平成13年)1月6日 総務省
電気通信省 電気通信大臣 1949年(昭和24年)6月1日 逓信省 1952年(昭和27年)8月1日 郵政省
地方自治庁 地方自治庁長官 1949年(昭和24年)6月1日 1952年(昭和27年)8月1日 自治庁
法務府 法務総裁 1949年(昭和24年)6月1日 法務庁 1952年(昭和27年)8月1日 法務省
北海道開発庁 北海道開発庁長官 1950年(昭和25年)6月1日 建設省 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
法務省 法務大臣 1952年(昭和27年)8月1日 法務府
自治庁 自治庁長官 1952年(昭和27年)8月1日 地方自治庁 1960年(昭和35年)7月1日 自治省
経済審議庁 経済審議庁長官 1952年(昭和27年)8月1日 経済安定本部 1955年(昭和30年)7月20日 経済企画庁
保安庁 保安庁長官 1952年(昭和27年)8月1日 警察予備隊
(総理府)
1954年(昭和29年)7月1日 防衛庁
防衛庁 防衛庁長官 1954年(昭和29年)6月9日 保安庁 2007年(平成19年)1月9日 防衛省
経済企画庁 経済企画庁長官 1955年(昭和30年)7月20日 経済審議庁 2001年(平成13年)1月6日 内閣府
科学技術庁 科学技術庁長官 1956年(昭和31年)5月19日 2001年(平成13年)1月6日 文部科学省
首都圏整備委員会 首都圏整備委員会委員長 1956年(昭和31年)6月9日 首都建設委員会
(建設省)
1974年(昭和49年)6月26日 国土庁
自治省 自治大臣 1960年(昭和35年)7月1日 自治庁 2001年(平成13年)1月6日 総務省
近畿圏整備本部 近畿圏整備本部長官 1963年(昭和38年)7月10日 1974年(昭和49年)6月26日 国土庁
中部圏開発整備本部 中部圏開発整備長官 1966年(昭和41年)7月1日 1974年(昭和49年)6月26日 国土庁
環境庁 環境庁長官 1971年(昭和46年)7月1日 厚生省 2001年(平成13年)1月6日 環境省
沖縄開発庁 沖縄開発庁長官 1972年(昭和47年)5月15日 2001年(平成13年)1月6日 内閣府
国土庁 国土庁長官 1974年(昭和49年)6月26日 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省
農林水産省 農林水産大臣 1978年(昭和53年)7月5日 農林省
総務庁 総務庁長官 1984年(昭和59年)7月1日 行政管理庁 2001年(平成13年)1月6日 総務省
金融庁 金融庁長官[1] 2000年(平成12年)7月1日 大蔵省
内閣府 内閣総理大臣 2001年(平成13年)1月6日 総理府
総務省 総務大臣 2001年(平成13年)1月6日 郵政省、自治省
総務庁
財務省 財務大臣 2001年(平成13年)1月6日 大蔵省
文部科学省 文部科学大臣 2001年(平成13年)1月6日 文部省
科学技術庁
厚生労働省 厚生労働大臣 2001年(平成13年)1月6日 厚生省
労働省
経済産業省 経済産業大臣 2001年(平成13年)1月6日 通商産業省
国土交通省 国土交通大臣 2001年(平成13年)1月6日 建設省、運輸省
国土庁
環境省 環境大臣 2001年(平成13年)1月6日 環境庁
防衛省 防衛大臣 2007年(平成17年)1月9日 防衛庁
消費者庁 消費者庁長官[2] 2009年(平成21年)9月1日 内閣府
復興庁 内閣総理大臣[3] 2012年(平成24年)2月10日 [4]
特定個人情報保護委員会 特定個人情報保護委員会委員長[5] 2014年(平成26年)1月1日
内閣外の機関
名称 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
宮内省 宮内大臣 明治2年7月8日(1869年8月15日) 1947年(昭和22年)5月2日 宮内府
元老院 元老院議長 1875年(明治8年)4月14日 1890年(明治23年)10月20日
内大臣
宮中顧問官
1885年(明治18年)12月22日 1908年(明治41年)1月1日 内大臣府
枢密院 枢密院議長 1888年(明治21年)4月30日 1947年(昭和22年)5月2日
会計検査院 会計検査院長 1890年(明治23年)3月5日
行政裁判所 行政裁判所長官 1890年(明治23年)10月1日 1947年(昭和22年)5月2日
内大臣府 内大臣 1908年(明治41年)1月1日 1945年(昭和20年)11月24日
植民地機関
名称 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
台湾総督府 台湾総督 1896年(明治29年)4月1日 1949年(昭和24年)1月1日
統監府 統監 1905年(明治38年)12月21日 1910年(明治43年)10月1日 朝鮮総督府
関東都督府 関東総督
関東都督
1906年(明治39年)9月1日 1919年(大正8年)4月12日 関東庁
関東軍
樺太庁 樺太庁長官 1907年(明治40年)4月1日 1949年(昭和24年)1月1日
朝鮮総督府 朝鮮総督 1910年(明治43年)10月1日 統監府 1949年(昭和24年)1月1日
関東庁 関東庁長官 1919年(大正8年)4月12日 関東都督府 1934年(昭和9年)12月26日 関東局
南洋庁 南洋庁長官 1922年(大正11年)4月1日 1949年(昭和24年)1月1日
関東局 満洲国駐箚特命全権大使 1934年(昭和9年)12月26日 関東庁 1949年(昭和24年)1月1日

脚注[編集]

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  1. ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれる(内閣府設置法11条)。
  2. ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が置かれる(内閣府設置法11条の2)。
  3. ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務を監督するために、復興庁に復興大臣を置く(復興庁設置法第8条)。
  4. ^ 2021年(平成33年)3月31日までに廃止することとされている(復興庁設置法21条)。
  5. ^ 内閣総理大臣の所轄に属する(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律36条2項)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]