日本の地域

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八地方区分ISO自治体番号順)

日本の地域(にっぽんのちいき、にほんのちいき)とは、日本における地方区分地域区分のこと。

概要[編集]

諸外国では、日本の地方制度が周知されていないため、地理的に明確な区分、すなわち日本列島を構成する主要な4つのである北海道本州四国九州と、南西諸島伊豆・小笠原・マリアナ島弧の島々などを以ってそのまま日本の地方区分のように扱っている例が見られる。

一方、日本国内では、北海道・東北関東中部近畿中国四国九州[1][2]に分ける「八地方区分」の方が多く用いられる。歴史的な経緯・交通機関の発達・経済の変化・文化や住民の帰属意識などにより、地方・地域区分は異なるが、ここでは一般的な地方・地域区分を示す。

現在、国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。例外的に、北海道のみが1つの地方(北海道地方)で1つの自治体となり、その下部に支庁(自治体ではない)・市町村(自治体)が置かれているが、その他の地方では、地方がそのまま自治体とはなっておらず、都府県(行政区画域)、市区町村(自治体)が置かれている。

地方・地域名の一覧[編集]

各地方・各地域・全都道府県の名称の一覧。都道府県庁所在地(都道府県庁所在地が特別区の存する区域にあり、又は政令指定都市である場合は、都道府県庁所在地が置かれる区も併記)・支庁所在地、および政令指定都市斜体 )を付記。それぞれはじめに挙げた自治体(東京都区部又は政令指定都市である場合は区)が、都道府県庁・支庁所在地である。県内の地域区分の詳細がある県にはリンクをつけた。

一度は3県が置かれたが廃止された。東北6県+新潟県とほぼ同じ面積を持つほど広域であるが、例外的に1つの地方で1つの自治体となっている。以下に、北海道庁(所在地:札幌)による地域区分を示す。
中部地方とほぼ同じ面積があり、南北に細長い地方であるが、気候・交通・歴史・政治・経済などで太平洋側と日本海側に区分されることが多かった。近年の陸上交通の再編と経済情勢から、南北分類が多用されるようになっている。
戦後の東京大都市圏への一極集中と肥大化によって地域区分が変遷しているが、現時点での南北分類を例示する。なお東京都は日本の首都という特殊性から南関東・北関東に含まず東京地方としたり、さらには東京都を関東地方そのものから分離独立させることもある[3]。又、関東地方に、甲信越静(新潟山梨長野及び静岡の4県)を含めた「広域関東圏」とする事例もある[4]
中部地方は「八地方区分」の1つであるが、文化的・経済的・地形的な一体性を以ってつくられた区分ではなく、北陸・東山(中央高地)・東海の3地方に区分[5][6]され、この区分以外にも地方内外での地域区分や線引きが様々になされる。詳しい分類については、甲信越静地方甲信越地方甲信地方信越地方中央高地などを参照。
経済圏や文化圏などで枠組みが異なる場合がある。近畿地方などを参照。
四国地方とまとめて中国・四国地方と呼ばれる場合もある。
中国地方とまとめて中国・四国地方と呼ばれる場合もある。
九州と山口県をまとめて九州・山口と呼ばれたり、南西諸島(主に沖縄県及び奄美群島)を含めずトカラ列島以北に限定したり、北部九州南部九州と地域を区分したりする場合もある。

「八地方区分」より大きな区分[編集]

二区分
三区分
  • 東日本・中日本・西日本(交通、または三大都市圏の経済圏を基にした分類)
  • 北日本・東日本・西日本(気象情報で用いられる分類。北日本は北海道・東北、東日本は関東・中部(三重含む)、西日本は近畿(三重除く)〜九州を指す。奄美地方・沖縄県は除く)
補助的な用法

他の区分の補助的に用いられるもの。日本国内における方角、または、畿内や東京から見た方角での命名による。

  • 北日本、南日本(畿内または東京を中心に見たもの。気象予報の際に北日本は用いられるが、南日本は用いられない)
  • 東国西国(畿内を中心に見たもの)

脚注及び参照[編集]

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  1. ^ 谷岡武雄山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂1989年12月発行)の「九州地方の項目によれば「本来,福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県。実質的に1972(昭和47)復帰の沖縄を加え8県。」と記されている。
  2. ^ 広辞苑』の「九州」の項目の①によると「現在は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県の総称。沖縄を含めていう場合もある。」と記されている。
  3. ^ 東京都を関東地方から独立させている例として衆議院議員総選挙の比例代表ブロックが挙げられる。
  4. ^ 関東経済産業局の概要による。
  5. ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「中部地方」の項目による。
  6. ^ 『広辞苑』の「中部地方」の項目にも同様の記載がある。

関連項目[編集]