日本のIP電話

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日本のIP電話(にほんのアイピーでんわ)は、2003年より電話番号が割り当てられたサービス(→#電話番号割り当て)が開始され、一般電話網からの直接着信が可能になり、ISPが提供するADSLFTTH契約のオプション商品やセット商品として、提供されている。また、同一のVoIP規格を利用するITSP(IP電話事業者)を拡大する動きもある。

電話番号計画として、市外局番から始まる加入電話と同じ番号(0AB - J番号という)と、050番号から始まる番号がある。

利用状況[編集]

主な利用方法としては、

  • 通常の市外局番のプライマリー電話で固定電話を置き換える。
  • 050番号のセカンダリー電話を固定電話として併用して、通話料金を低減する。
  • 非地理的番号である050番号をFMCに利用する。( スマートフォンIP通信を利用した電話アプリケーションなど。)

などがある。

企業などでは、1人に1個ずつ人事異動で変更されない電話番号を割り当て顧客などからの問い合わせに直接応答するなど業務の効率化を目指した利用法もある[1]。また、2005年頃から、大手企業の問い合わせ先窓口の電話番号にもIP電話が導入されるケースが登場した。

電話番号の使用数(厳密な契約数ではない)は、050番号は2006年12月の1040万が最高で2013年4月末には721万に減少し、0AB - J番号は2013年3月末には2,407万となった[2]

料金[編集]

初期費用[編集]

アクセス回線工事と同時の場合は、番号ポータビリティの手数料のみの追加の場合が多い。また、設定変更のたびごとに手数料が発生する場合が多い。

月額料金[編集]

月額料金 = アクセス回線料 + 電話基本料 + 専用機器レンタル料 + 電話番号追加数×単価 + 同時通話数×単価 + 付加機能料 - 割引

月額料金は、ADSL固定電話(1回線)との合計と、FTTHとIP電話(1チャネル)との合計とが、ぼほ同水準である。付加機能には、アクセス回線ごとに料金がかかるものと電話番号ごとに料金がかかるものとがある。

通話料金[編集]

2011年現在、IP電話利用の通話料金には以下の特徴がある。とくに安価な遠距離・国際通話はコストを安くできるVoIPの特色になる。

  • 「050番号」を通知した発信では、同一のIP電話基盤グループに契約の「050番号」IP電話への着信について通話料が無料となることが多い。また、「0AB - J番号」を通知した発信では、「050番号」「0AB - J番号」を問わず、同一事業者IP電話への着信についてのみ無料となることが多い。
  • 固定電話・PHSに掛ける場合には、全国一律の通話料制をとるITSP(IP電話事業者)が多く、長距離通話料金は固定電話から掛けた場合に比べ大幅に安くなる。
    • なお、市内通話は固定→固定に比較して固定→IP電話は若干高くなり、また公衆電話→IP電話は大幅に高くなる。携帯電話・PHSからの発信は通常の固定電話宛の通話料と同水準である。海外から日本のIP電話に掛ける場合、多くは日本の固定電話に掛ける場合の通話料と同水準である。まれに携帯宛通話料が適用される事業者が存在する(スカイプアウト等)。
  • 携帯電話への発信も中継電話のそれと同水準にある。
  • PHSへの発信は市内のPHSにかけた場合と同水準である。2013年11月現在、0033モバイルサービスと同水準の料金である。
  • 国際電話についても主要国に対してはおおむね安く、ITSPによってはアメリカへの通話が国内通話よりも安い(国際電話には消費税は課税されないため)サービスさえある。逆に、国によってはKDDI回線 (001) などよりも高くなる場合もある。

なお、これらは主に050番号のIP電話の場合であり、0AB - J番号のIP電話の場合は一部異なる場合がある。

  • (従来の固定電話用)のLCR装置が機能していると、通話料の引き下げや無料・話し放題のメリットを享受できない場合がある。
  • 050番号のIP電話でも、IP電話対応機器の設定を行うことで、同一市外局番(固定電話と異なり、同一MA・別MAを問わない)0AB - J番号の電話への市外局番が不要となる(例 : 甲府055地域(山梨県甲府MA)内の050番号のIP電話から発信した場合、甲府MAと、同じく市外局番が055の静岡県沼津MAは市外局番がいらない)。
無料通話がある場合の日本のIP電話事業者の通話料金
発信元 同一事業者のIP電話 同一の基盤他社の050のIP電話 その他の050のIP電話 0AB - JのIP電話
固定電話
携帯電話 PHS 国際電話
050番号を通知するIP 無料 無料 7.X円 / 3分 8.X円 / 3分 1X円 / 1分 1X円 / 1分 XX円 / 1分
0AB - J番号を通知するIP 無料 8.X円 / 3分 8.X円 / 3分 8.X円 / 3分 1X円 / 1分 1X円 / 1分 XX円 / 1分
他の網からの日本のIP電話事業者への通話料金
発信元 050のIP電話 0AB - JのIP電話
固定電話 10.X円 / 3分 固定電話と同一
公衆電話 10円 / 10.X秒
  • 料金は、2007年現在の目安。

電話番号割り当て[編集]

2002年9月より、電気通信事業法および電気通信番号規則の条件を満たすIP電話網に電話番号が割り当てられている。条件は電気通信事業者が提供する部分についてのみ適用され、利用者の設置する部分(屋内)は利用者の責任とされている。

アクセス回線として光ファイバーインターネット接続ケーブルテレビ・高速専用線を用いるIP電話サービスは通常の市外局番 (0AB - J) の割り当てが認められているものがある。しかし、ADSLを用いるものは、通話品質クラスAを満たさないと言う事で"050"の識別番号の割り当てが一般的である。IP回線のエラーレートの高低は、IP電話の通話品質に直接の影響がある。すなわち、ADSL上のIP電話はその他の回線に対して品質上、不利である。

インターネットを経由するものは電気通信事業者が通話品質 (QoS) に責任を持つことが不可能とされ、050または (0AB - J) の電話番号割り当ては認められていない。ただし、050番号の発着信をITSP上のIP電話サーバで扱い、当該サーバと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら(ユーザ末端において)プロバイダーフリーとしているサービスも一部にある。インターネットを利用した接続であることをトーキーで発信者に知らせることになっているが、行われていないものも多い。

IP電話の品質クラス分類[編集]

クラス 相当品質 R値 遅延時間
A 固定電話並 >80 <100ms
B 携帯電話並 >70 <150ms
C 通話可能 >50 <400ms
  • 呼損率 : 全ての区分について ≦0.15

なお、R値・呼損率は、95%以上の確率で満たさなければならない。

セカンダリ電話[編集]

通話品質クラスC以上で電話番号と設置場所の対応がとれないシステムは、050の識別番号の割り当てを受けることができる(次の「プライマリ電話」の項に示されている条件を満たさないと、通常の市外局番 (0AB - J) の割り当ては受けられない)。また、その多くは固定電話と併用して利用する「セカンダリ電話」(「第二電話」)とされる。特に、個人向け等(セカンダリ電話で050番号)の物については以下のような制限がある。なお法人向けのIPセントレックスなどでも050番号は使われているが、こちらは仕様が異なる。

050番号のIP電話サービスは、(専用IP網上で)通話品質クラスC以上が条件ではあるが、基本的に回線の帯域保証はなくベストエフォートである(通話セッション数の保証を含む。ただしインターネット経由と言う意味ではない)。そのため、回線の(一時的な)切断、ノイズ(特にADSL)や輻輳などが原因で、またさらには、回線事業者やISP (ITSP) における障害やメンテナンスなどが原因で、IP電話の掛け受けが出来なかったり、雑音が入ったりする可能性もある。

セカンダリ電話のIP電話では、サービスの利用可否に細かい区分がある。特に光ファイバーインターネット接続などに切り替えて、固定電話の利用を止めた場合に問題が顕在化することも多い。これらの利用可否は、技術的・制度的なものではなく、事業者側が、設備投資等の営業上の理由等から、固定電話の併用を前提とし、各種電話網との相互接続やサービス提供を実施していないためである。

  • 利用できるサービス
    • 固定電話との発着信(※一部の直収電話を除く)
    • 携帯電話・PHSとの発着信(※一部のPHS事業者を除く)
    • 国際電話との発着信(※国際着信ができないものもある)
    • IP電話 (0AB - J) との発着信(※一部のIP電話 (0AB - J) を除く)
    • IP電話 (050) との発着信(※IP電話網間が相互接続《通話料無料または有料》されている場合に限る)
    • ブラステルに限る:0120,0800への発信
    • OCNドットフォンに限る:ntt comが発行する0120,0570番への発信
  • 利用できないサービス(※一部事業者で一部可能なものもある)

※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。

なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報(110/119番など)を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。

プライマリ電話[編集]

次の条件を満たすものは、通常の市外局番 (0AB - J) の割り当てを受ける。その多くは固定電話を代替する「プライマリ電話」(「第一電話」)とされる。

  • IP加入者網を直接収容し、電気通信事業者自身が相互接続用交換設備を管理する。
  • 固定電話並みのクラスAの通話品質を安定して確保する(回線の帯域保証が要求される)。
  • 電話番号と発信場所を対応させ、利用者が変更できないような構成とする。
  • 確実な需要に基づいた電話番号・サービスの提供計画を示す。
  • 110番や119番などへの緊急通報用電話番号に対応する(総務大臣が特に認めた場合を除く)。

なお、緊急通報に対応しない (0AB - J) の番号を割り当てられているサービスは、緊急通報対応の固定電話の併用を条件にサービスを提供できる。

2005年、NTT東西の「ひかり電話」およびKDDIの直収IP電話である「メタルプラス」、QTNet・「BBIQ光電話」が、対応していると謳いながらも、一部地域で未対応など完全には対応していない状況でサービス提供を開始するなどの問題があったとして、総務省から行政指導を受けた。

NTT東西の固定電話の番号をそのまま継続使用できる「番号ポータビリティ」がある。しかし、事業者の営業上の競合関係の直収電話と同様に、利用できなくなるサービス・電話番号なども一部に残る。(ただし、IP電話は停電時に不通になると言う短所もある一方、長距離の通話料が相対的に低めに設定してあると言う長所もある。)

導入のメリット・デメリットその他は直収電話の項目も参照。

また、一部のプライマリ電話のIP電話サービスにおいても、フリーダイヤルのような着信課金電話番号(提供事業者によりサービス名は異なる)の着信先回線としての設定が可能になった[3][4]

緊急通報に対応しない (0AB - J) 電話番号を複数割り当て可能な複数チャネルの企業向けのサービスとしては、2003年7月フュージョン・コミュニケーションズが直収IP固定電話サービスを、10月にはフォーバルFTフォンを、開始した[5][6]

個人でも加入可能な、緊急通報対応の複数チャネル・複数番号サービスは、2005年4月J:COM札幌のJ:COM PHONE、5月STNetのピカラ光でんわ、11月NTT東西ひかり電話2006年9月中部テレコミュニケーションのコミュファ光電話、2007年1月九州通信ネットワークのBBIQ光電話、4月ケイ・オプティコムのeo光電話で開始された。これは、個人や小規模商店のISDNの完全置き換えを目的としたものである[7]

日本のIP電話事業者[編集]

IP電話サービスを提供する事業者をITSP (Internet Telephony Service Provider) と呼ぶ。基幹IP電話基盤(IP電話の幹線網・IP電話サーバ/ゲートウェイ交換機・課金システムなどの総合システム)により、数グループに分かれている。0AB - J番号と、050番号とで基盤提供事業者が別の場合もある。特にNTT東・西のフレッツ光を利用したものに多い。

日本国内では、多くのインターネットサービスプロバイダ (ISP) がIP電話サービスを提供している。ITSPとISPとを兼業している事業者と、ITSP基盤提供専業の事業者とがある。また、050番号のもの・0AB - JのCATVにおいては、ITSP事業を自らのISP事業においてのみ提供しているのではなく、他のISPに対しても提供している場合がある。

以下は主に050のものについて述べる。

ADSLやFTTHにおいてはアクセス回線事業者とISPとが別々で2者に別れている場合があるが、そのブロードバンドサービス上で利用できるIP電話サービスについても同様に、ITSPが別の事業者に別れている場合もある。合わせて3つの別々の事業者によりサービスが提供される場合があり、少々複雑になる。

ユーザに対しては、ISPが対応・提供するITSPの名称(一部には、複数のITSPから選択できる場合もある。@niftyBIGLOBEなど)を明示してホールセール (whole sale) し、IP電話の通話料はISPが徴収代行する事が多い。

日本のIP電話事業の概要[編集]

日本のIP電話事業
電気通信事業者 アクセス回線 電話番号 無料通話先 個人向け0AB - J
付加サービス
1接続回線あたりの最大割当数 ダイヤルイン IPセントレックス FMC 着信課金サービス着信 備考
ADSL FTTH CATV 050 0AB - J 050番号付加 着信電話番号表示 非通知着信拒否 迷惑電話おことわり キャッチホン キャッチホンディスプレイ 着信転送 着信お知らせメール 個人0AB - J 業務
番号 同時通話 番号 同時通話
アクロス テレコミュニケーション 1 複数 複数 複数
STNet 2 2 複数 24 × * *NTTコミュニケーションズ・KDDI・ソフトバンクテレコムのサービスのみ
NTT-ME × × 複数 複数 * *各都道府県に1箇所以上設置されたアクセスポイントから接続。
NTTコミュニケーションズ × × 複数 複数 直収
NTTドコモ × × 1* 1 6 複数 複数 × 1*ホームU では、090、080の携帯電話番号付加が可能
NTTネオメイト × × 複数 複数 × ×
NTTピー・シーコミュニケーションズ × × 複数 複数 ×
NTTぷらら × 中継 複数 複数 × × × 中継
NTT東西 × × 5 2 複数 複数 * *非対応の事業者あり
エネルギア・コミュニケーションズ × ○△ 1 1 複数 複数 × ×
九州通信ネットワーク × × 2 2 複数 複数 × * *ソフトバンクテレコムのサービスのみ
ケイ・オプティコム × × 2 2 複数 複数 * *KDDI・ソフトバンクテレコムのサービスのみ
ケーブルプラス電話(J:COM PHONE プラス) × × × ◎ 1* 1 1 × × × *2 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
KDDI ◎ 1* 1 1 複数 複数 2* 1*auのみ
2*KDDIのサービスのみ
ZIP Telecom × × × × × × ×
ソフトバンクテレコム 1 1 複数 複数
ソフトバンクBB(BBフォン) × × × 複数 複数 × × × ×
ソフトバンクBBBBコミュニケーター × 複数 複数 × ×
中部テレコミュニケーション × ○△ 2 2 複数 複数 × * *非対応の事業者あり
電算 ○* 5 2 × × *有線放送電話もアクセス回線に利用可能。
東北インテリジェント通信 × 複数 複数 × ×
長野県協同電算 ○* 5 2 複数 複数 × × *有線放送電話もアクセス回線に利用可能。
フュージョン・コミュニケーションズ 複数 複数 * *フュージョンのサービスのみ
フリービット × × 複数 複数 ×
北陸通信ネットワーク × × 複数 複数 × ×
アルテリア・ネットワークス (旧・(2代目)UCOMより継承) × ●△ 5 2 複数 複数 × × 初代UCOM傘下にメディア (企業)があった(初代法人が吸収合併)。大塚商会フォーバルモーラネットなどに基盤提供。
  • ケーブルプラス電話は、基盤提供。
  • 個人向けの050番号の場合の、同時通話・電話番号割り当てとも最大数は1のものがほとんどである。
  • ◎は、無料オプション。
  • ●は、NTT東・西のフレッツ光をアクセス回線とし、ひかり電話を契約した場合。
  • △は、緊急通報に対応していないため、対応する電話回線の併用が必須。主に大規模事業所向けに提供されている。
  • ○△・●△は、内容の異なるサービスを提供している。
  • 直収は、直収電話をIPセントレックス拠点に導入して接続。
  • 中継は、VoIPによる中継電話

日本のIP電話事業者のグループ一覧[編集]

主要ITSP(グループ)と、そのITSP(IP電話基盤)につき対応・提供する主要ISPのうち、主要なものを以下に列挙する。

(注1)グループが異なっていても、掛ける方向によっては無料の場合がある。

脚注[編集]

  1. ^ もっともこの利用方法は、本来は060番号 (UPT : Universal Personal Telecommunication) が利用されるべき番号ではあるが、050のIP電話システムの適用が一般的である。
  2. ^ [1] (PDF)
  3. ^ “「ひかり電話ビジネスタイプ」における 「フリーアクセス」(通話料金着信者払いサービス)の提供について” (プレスリリース), NTT東日本, http://www.ntt-east.co.jp/release/0503/050331b.html 2012年8月27日閲覧。 
  4. ^ “「ひかり電話ビジネスタイプ」における「フリーアクセス」(通話料金着信者払いサービス)の提供について” (プレスリリース), NTT西日本, http://www.ntt-west.co.jp/news/0503/050331c.html 2012年8月27日閲覧。 
  5. ^ “ニュースリリース | フュージョン FUSION” (プレスリリース), フュージョン・コミュニケーションズ, http://www.fusioncom.co.jp/news/2003/nw030626.html 2012年8月27日閲覧。 
  6. ^ “フォーバル、光ファイバを利用した中小企業向けのIP電話サービス”. InternetWatch. (2003-10-22). http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/10/22/846.html. 
  7. ^ [2][3][4][5][6][7]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]