NTTコミュニケーションズ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
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| 略称 | NTTコム、NTT Com、ntt-c |
| 本社所在地 |  日本〒100-8019 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 |
| 設立 | 1999年5月28日 営業開始 1999年7月1日 |
| 業種 | 電気通信 |
| 事業内容 | 電気通信事業等 |
| 代表者 | 有馬 彰（代表取締役社長） |
| 資本金 | 2,117億円（2011年3月31日現在） |
| 売上高 | 1兆334億円（2010年度） |
| 営業利益 | 932億円（2010年度） |
| 純利益 | 689億円（2010年度） |
| 従業員数 | 8,150人（2011年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 日本電信電話100% |
| 主要子会社 | 下記を参照 |
| 外部リンク | http://www.ntt.com/ |
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、NTT Communications Corporation）は、日本の大手電気通信事業者である。通称「NTTコム」であるが、NTTグループには「NTTコムウェア」という会社もある。
目次 |
[編集] 概要
1997年のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社 (NTT) から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業[1]に新規参入した。
NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社となった。同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社（NTT東日本）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた（ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4））。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。
NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発がある。
HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている。
[編集] 組織
NTTコムの組織については、組織図を参照
[編集] 沿革
- 1999年7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離して発足。
- 1999年10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。
- 2000年10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。
- 2003年12月4日 - 株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）より全事業（国際サービス関連事業を除く）を約100億円で営業譲受。
- 2006年8月1日 - 株式会社ぷららネットワークス（現・NTTぷらら）の株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、「goo」を運営しているNTTレゾナント株式会社の株式をNTTからNTTコムに移管。
[編集] 事業・サービス
「日本電信電話#NTTグループが手がける主なサービス」も参照
- NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
- プロバイダ事業 (OCN) : アジア唯一のTier1プロバイダ
- MVNO事業にてOCNモバイル
- 特殊な専用線
- 特殊電話サービス
- その他のサービス
- プラチナライン・0033モバイル - 通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要（DonDokoDonの山口智充がCMに出演）
- 0035ビジネスモード
- 050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN
- Arcstar IP-VPN
- e-VLAN（広域イーサネット）
- Group-VPN
- デジタルリーチ
- マイアフィリエイト
など
[編集] グループ会社
- 国内
- NTTコム ソリューション&エンジニアリング（株）
- エヌ・ティ・ティ・コム チェオ（株）
- （株）エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ
- エヌ・ティ・ティ・ナビスペース（株）
- エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）
- エヌ・ティ・ティ・コムテクノロジー（株）
- （株）エヌ・ティ・ティ・イフ
- エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）
- （株）NTTぷらら
- （株）オン・デマンド・ティービー
- エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）
- NTTスマートトレード（株）
- (株) クロスリスティング
- 海外
- アジア・オセアニア
- 北京電信恩梯梯工程有限公司 (Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.)
- 上海恩梯梯通信工程有限公司 (Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.)
- 恩梯梯通信設備（上海）有限公司 (NTT Communications China Co., Ltd.)
- NTT Com Asia Limited
- HKNet Company Limited
- 台灣恩悌悌股イ分有限公司 (NTT Taiwan Ltd.)
- NTT KOREA Co., Ltd.
- NTT MSC SDN BHD.
- NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
- NTT Communications (Vietnam) Limited.
- SRI LANKA TELECOM LIMITED.
- NTT Singapore Pte. Ltd.
- P.T.NTT Indonesia
- NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
- NTT Communications India Private Limited
- アメリカ
- NTT America, Inc.
- NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
- Verio Inc.
- NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
- ヨーロッパ
- NTT EUROPE LTD.
- NTT Europe Online B.V.
- アジア・オセアニア
[編集] 資格認定
[編集] スポーツチーム
[編集] 注釈
- ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。
[編集] 過去のスポンサー番組
- JNN報道特集 → 報道特集NEXT（TBS）
- NNNきょうの出来事（日本テレビ）
- 出没!アド街ック天国（テレビ東京）
- 激生!スポーツTODAY（テレビ東京）
- サザエさん（フジテレビ）
[編集] 外部リンク
- NTTコミュニケーションズ（日本語）
- NTTコミュニケーションズ（英語）
- NTT Com Asia Limited（日本語）
- NTT Com Asia Limited（英語）
- HKNet Company Limited（日本語）
- HKNet Company Limited（英語）
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