KDDI

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KDDI株式会社
KDDI CORPORATION
KDDI logos.svg
KDDI 飯田橋ビル.jpg
KDDI飯田橋本社(ガーデンエアタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9433
略称 KDDI
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:102-0072
東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号(ガーデンエアタワー
北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 / 35.700444; 139.750500
本店所在地 郵便番号:163-8003
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号(KDDIビル
設立 1984年昭和59年)6月1日
第二電電企画株式会社
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信事業
代表者 田中孝司(代表取締役社長)
小野寺 正(代表取締役会長)
資本金 1,418億5,100万円
発行済株式総数 896,963,600株
売上高 連結:3兆5,720億9800万円
単体:3兆3,070億700万円
2012年3月期)
総資産 連結:4兆40億900万円
単体:3兆8,518億9,100万円
(2012年3月期)
従業員数 連結:19,670名
単体:10,842名
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 京セラ(株) 12.76%
トヨタ自動車(株) 11.09%
日本郵政共済組合 1.2%
主要子会社 沖縄セルラー電話(株) 51.5%
ジャパンケーブルネット(株) 95.4%
中部テレコミュニケーション(株) 80.5%
関係する人物 渋沢敬三
稲盛和夫
外部リンク www.kddi.com
特記事項:創業:1953年昭和28年)3月24日(旧国際電信電話株式会社=KDD)
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KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英称:KDDI CORPORATION)は、日本の大手電気通信事業者である。

概要[編集]

2000年第二電電 (DDI) 、ケイディディ (KDD) 、日本移動通信 (IDO) が合併し、株式会社ディーディーアイ(略称・KDDI)として発足する[1]。2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更。

NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大手として認知されているが、前身企業のひとつに、合併時に多くのインフラや資産が継承された旧・国際電信電話(国際電電、KDD)があり、1953年に国際通信網整備のために旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上はNTTと同根の企業ともいえる。

事業としては、国内・国際通信全般を手掛けており、主なものとして

などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本北朝鮮向け短波放送しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。

NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。

なお、KDDIは電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社(NTT東日本)や西日本電信電話株式会社(NTT西日本)とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

主要株主[編集]

  • 京セラ (前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き筆頭株主)
  • トヨタ自動車 (前身法人ケイディディ←日本高速通信の筆頭株主、IDOの親会社。トヨタディーラーでPiPit展開。)
  • 日本郵政共済組合(前々身法人国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社発足時に総務省共済組合から分割。)

かつての主要株主

沿革[編集]

現在のKDDIは2000年10月1日に、

の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。

なお、合併発表時まで日本電信電話が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。

旧KDD系[編集]

  • 1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.) を設立。
  • 1998年12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社 (KDD Corporation) となる。同時に郵政省共済組合 (9.26%) についでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。

旧DDI・セルラー系[編集]

  • 1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
  • 1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社(DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation)と商号変更。
  • 1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
  • 1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
  • 1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
  • 1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
  • 1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立(この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダックに上場。そのため現在も旧DDIセルラーグループの内、唯一KDDIに吸収されていない)。

旧IDO[編集]

1987年3月にトヨタ自動車、日本道路公団主体で、東京電力をはじめ地域電力会社などの参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府(主はモトローラ社)からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS (J-TACS) 方式も導入、さらにデジタル (PDC) 方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。

  • 1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社(IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更)が設立。
  • 1988年12月 - ハイキャップ方式(NTT大容量方式)自動車電話サービス開始
  • 1989年5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
  • 1990年9月 - 世界最軽量(当時)の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始(ミニモ:イタリア語にて小さいの意味)
  • 1991年10月 - TACS方式(モトローラ方式)「トウキョウフォン (TOKYO PHONE) 」のサービス開始(サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称)。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
  • 1994年6月 - デジタル (PDC) 方式のサービス開始
  • 1999年4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了(新規受付は1997年12月終了)。
  • 2000年7月 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
  • 2000年9月 - TACS方式終了(新規受付は1999年8月終了)。これで第一世代携帯電話は日本から姿を消す。
  • 2000年10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の三社が合併。なお、三社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIとIDOでKDDI IDOは?」というコピーが用いられた。

KDDI発足以後[編集]

  • 2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ (DDI CORPORATION) となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)とした※。
    ※ただし、事実上の本社(経営管理機能)は旧KDD本社である「KDDIビル」(新宿区西新宿2丁目3番2号)の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
  • 2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー (au) となる。
  • 2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
  • 2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社 (KDDI CORPORATION) に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)より旧KDD本社へ移転。
  • 2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
    KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」に、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに統一した[2]
  • 2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する(ローマ字商号の解禁により)。
    KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止(アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続)。
  • 2003年3月31日 - au、PDC方式終了(新規受付は2002年3月終了)。
  • 2003年5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号(ガーデンエアタワー)に移転・集約させる(登記上の本店は、西新宿のKDDIビルのまま変更されず)。
  • 2004年10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立。
  • 2004年6月21日 - PHS事業の子会社DDIポケット株式会社(現WILLCOM)をカーライル・グループMBOにより買収することを最終合意し発表、同年10月5日投資実行。[3]
  • 2005年1月1日 - DDIポケットの経営がカーライル・グループへ移行手続き完了。
  • 2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)を株式交換により完全子会社とする。
  • 2005年4月 - 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス設立 (現KDDIエンジニアリング株式会社)
  • 2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
  • 2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
  • 2006年3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式セコム丸紅から譲り受け、傘下に収める。
  • 2006年8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
  • 2007年6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化。
  • 2007年8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立。(9月27日には同社にインテルJR東日本・京セラ・大和證券三菱東京UFJ銀行が増資)
  • 2007年10月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズから会社分割で法人のシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を移管する。(KDDIネットワーク&ソリューションズは、衛星携帯電話専業会社へ移行)
  • 2008年3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
  • 2008年3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了(新規受付は2006年6月終了)。
  • 2008年4月1日 - 芸能プロダクションアミューズ」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch(エー・スケッチ)」 を設立[2]。また中部電力の子会社だった中部テレコミュニケーション (CTC) の株式の80.5%を取得し子会社化。
  • 2008年6月25日 - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得。所属銀行はじぶん銀行
  • 2008年7月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。
  • 2010年12月1日 - 田中孝司が新社長に就任。これに伴い、小野寺正は会長に専念。
  • 2011年2月25日 - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得。認可会社は子会社のau損害保険株式会社
  • 2011年11月28日 - 東京電力が保有する株を取得する[4]
  • 2012年1月16日 - 総合通信サービスブランド「au」の広報用ロゴデザインを「au by KDDI」から「au」(筆記体風ロゴ)に変更した。
  • 2012年7月22日 - 周波数再編に伴い、cdmaOneサービスを終了。これに伴い、日本から第2.5世代移動通信システム(2.5G)以前の通信方式は全て姿を消すことになった。また、2002年4月より順次開始した第3世代移動通信システム(3G)のCDMA 1Xサービス(開始当初の名称はCDMA2000 1Xサービス)もこの日を以って終了した。
  • 2012年9月21日 - iPhone 5の発売開始に併せ第3.9世代移動通信システム(3.9G)のLTEサービスau 4G LTEを2.1GHz帯で順次開始。
  • 2012年11月2日 - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴いN800MHz(新800MHz)帯、および1.5GHz帯での4G LTEサービスを順次開始。

識別番号[編集]

事業者識別番号は国内向け電話(市内、長距離、携帯電話)が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[5]し、フリーフォン(事業者対象[6]の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[7]

旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した[8]

旧KDD株式会社 (KDD) 由来の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した[9]

なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[10]が、サービスを改定した上で現在も継続されている[11]

また、現在西日本電信電話(NTT西日本)が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。

日本国外におけるKDDI[編集]

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター (TELHOUSE) などのシステムインテグレーション、 ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター(ヘルプデスク)業務(日本語対応)などを行っている。(詳細:KDDI海外拠点紹介サイトKDDIグローバルソリューションサービス紹介サイト

KDDIアメリカ[編集]

KDDIアメリカ(英文名称:KDDI America, Inc.)は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資(間接出資を含めれば100%)の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。 KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。

KDDIモバイル
KDDIモバイル(英文名称 : KDDI Mobile)は、KDDIアメリカの米国内(アラスカ州を除く)での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。

KDDIヨーロッパ[編集]

英国を拠点とする現地法人[3]。日本語、英語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社にTELHOUSEヨーロッパ、スウィフトコール(英国内初の低価格総合通信会社)がある。

KDDIドイツ[編集]

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人[4]。日本語、ドイツ語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。

KDDIフランス[編集]

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人[5]。日本語、フランス語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ[編集]

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社はロンドンにあるが、営業拠点は、2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月にはモスクワ支店が開設されている。

KDDI中国[編集]

2001年10月19日、KDDI中国(北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation)をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中国大陸にはほかに、上海、大連、深セン、広州などに事務所がある。

KDDI台湾[編集]

KDDI台湾台灣凱訊電信股份有限公司)は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター

KDDIシンガポール[編集]

KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。 事業内容は通信サービス(通信設備ベース免許保有)

  • 国際専用回線サービス (Globridge)
  • 国際フレームリレー回線サービス
  • IP-VPNサービス
  • システムインテグレーション(SI)サービス
  • データセンターサービス

KDDI香港[編集]

KDDI香港日本凱訊(香港)有限公司)は、1988年に設立された、KDD(当時)の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。

KDDIマレーシア[編集]

KDDIマレーシア

KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー[編集]

2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した[12]

運営する事業[編集]

かつて運営した事業[編集]

諸問題[編集]

顧客情報流出問題[編集]

2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」(現au one net)の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が二名の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は原則行わないものとしている。詳細はKDDI顧客情報流出事件を参照。

大規模通信障害[編集]

2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。 これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。[14]

人口カバー率についての景品表示法違反[編集]

高速通信「4G LTE」サービス(最大75Mbpsサービス)について2012年後半より「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら4G LTE」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」と表示していた。

しかしiPhone5で75Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。さらに同年3月末までに、iPhone5が送受信できる周波数帯で全国をカバーする75Mbpsサービスを提供する計画すらなかった事が判明。 2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。[15]

オプション強制加入問題[編集]

2013年10月頃より、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。[16]

イメージキャラクター[編集]

過去のイメージキャラクター[編集]

協力[編集]

ギャラリー[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 公正取引委員会、第二電電㈱,ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併(新会社名 KDDI㈱)
  2. ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。
  3. ^ カーライル・グループによる買収
  4. ^ “KDDIが東京電力保有の全株式を1862億円で取得へ”. (2011年11月28日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111128/375150/ 2011年11月28日閲覧。 
  5. ^ 「0070市外電話サービス」等の終了について2001年12月21日ニュースリリース
  6. ^ 旧日本高速通信の出資関係から、トヨタグループでの利用が多かった。
  7. ^ 「0070フリーフォンサービス」の終了について2008年5月14日ニュースリリース
  8. ^ 「0078国際電話サービス」の終了について2003年7月29日ニュースリリース
  9. ^ 「001国内電話サービス」の終了について2005年1月19日ニュースリリース
  10. ^ 「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」など、オペレータを介した国際通話サービスの提供終了について2008年7月28日ニュースリリース
  11. ^ オペレータを介した国際通話サービスの提供条件改定について2010年7月30日ニュースリリース
  12. ^ “KDDIと住商、ミャンマーで通信事業に参入-2000億円投資”. (2014年7月17日). http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20140717-06.html 2014年7月22日閲覧。 
  13. ^ ARの日常化を目指す新ブランド「SATCH」の立ち上げについて~モバイル版ARアプリケーションの開発環境をオープン化~ - KDDI 2011年12月15日
  14. ^ KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導 報道資料
  15. ^ KDDI株式会社に対する景品表示法違反に基づく措置命令について
  16. ^ KDDIのオプション強制加入問題 田中社長「条件にするのは許されない」
  17. ^ モーニング娘。'14Berryz工房℃-uteスマイレージJuice=Juice
  18. ^ 映画「思い出のマーニー」公式ホームページ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]