日本ヒューレット・パッカード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
日本ヒューレット・パッカード株式会社
Hewlett-Packard Japan, Ltd.
HP logo 2012.svg
種類 株式会社
略称 日本HP(にほんエイチピー)
本社所在地 日本の旗 日本
136-8711
東京都江東区大島二丁目2番1号
設立 1999年平成11年)7月
業種 情報・通信業
事業内容 コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート
代表者 小出伸一(代表取締役社長執行役員
資本金 100億円(2010年10月31日時点)
売上高 3739億円(2010年10月期)
純利益 214億円(2010年10月期)
純資産 691億円(2010年10月31日時点)
総資産 2187億円(2010年10月31日時点)
従業員数 約5,800人(2007年11月現在)
決算期 10月末日
主要株主 ヒューレット・パッカード 100%
関係する人物 樋口泰行
外部リンク http://www8.hp.com/jp/ja/home.html
テンプレートを表示

日本ヒューレット・パッカード株式会社(にほんヒューレット・パッカード)は、日本のコンピュータ関連企業。1963年に、日本の横河電機とアメリカ合衆国のヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Company:HP)との合弁企業横河ヒューレット・パッカード(YHP)として設立された。横河電機との合弁は1999年に解消となり、以降アメリカのヒューレット・パッカードの100%子会社の日本法人である。アメリカのヒューレット・パッカードは、日本を含む連結決算による総売上高で2007年に1,000億ドルを超え、世界第1位のIT企業となった。

沿革[編集]

  • 1963年 - 横河ヒューレット・パッカード(株)創立(横河電機51%、HP社49%出資)。
  • 1969年 - コンピュータ分野に参入。
  • 1995年 - 日本ヒューレット・パッカード(株)へ社名変更。
  • 1999年 - 横河電機との合弁を解消し、HPの100%子会社となる。計測器部門をアジレント・テクノロジーとして分割した。
  • 2002年 - 米国ヒューレット・パッカードがコンパックコンピュータ(Compaq Computer Corporation)を合併したことに伴い、日本HPもコンパック日本法人と合併した。COMPAQはPCのブランドとして存続。
  • 2009年 - 米国ヒューレット・パッカードがElectronic Data Systems(EDS)を合併したことに伴い、日本HPもEDSジャパンを合併した。

特徴[編集]

外資系企業であるが、輸送コストや輸送時における衝撃、振動による故障トラブルの軽減のためにデスクトップパソコンワークステーションサーバを昭島工場(東京都昭島市)で生産しており、「MADE IN TOKYO」のラベルが製品に付けられている。元は1999年に旧コンパックがあきる野市(旧日本DEC)にて国内生産を開始し、HPとの合併後に昭島市へとラインを移している。

BTO(受注生産方式:既製品を注文に基づいて生産)、CTO(注文仕様生産:製品仕様を自由にカスタマイズ)する2つのビジネスモデルを持つ。前者は代理店経由での販売方法が主、後者は直販が主となる。

2002年に個人向けPCの店頭販売から撤退していたが、2008年5月から再開している。

横河電機との合弁会社で創業した関係で、ラグビー部の強化が図られ、全国社会人ラグビー大会への出場もある。また、元社員には、ラグビー日本代表やラグビー協会役員もいた。特に有名なのは、早稲田大学ラグビー部で主将および監督として日本一を獲得した木本建治である。

主要拠点[編集]

横十間川沿いの江東区大島の本社ビル
日本ヒューレット・パッカード旧荻窪事業所が入っていたインテグラルタワー大林
旧日本DEC本社で、2度の合併を経て日本HPの荻窪事業所となった。同事業所は2011年7月1日に新本社ビルへの集約移転に伴い閉鎖された

日本HPは国内に39か所のセールス/サポート拠点を持つ。東京都江東区大島に1フロアの面積としては都内最大級の自社ビルを建設し2011年2月2日に竣工した。本社を移転し、東京都内に分散している拠点(八王子事業所、昭島工場を除く)を集約し業務の効率化を図るのが狙いで、市ヶ谷、荻窪、高井戸、新宿の4拠点がここに集約され、正社員、契約社員、派遣社員を含めて約6500人を収容する。同年5月16日に開所。

  • 主要事業所および支店
    • 本社
    • 八王子事業所
    • 中部支店
    • 西日本支店
  • 営業所
    • 札幌営業所
    • 仙台営業所
    • 福岡営業所
  • 研究所
    • HP日本研究所
  • 工場
    • 昭島工場

主な製品[編集]

日本HPの主な製品は、以下に大別できる。

  • コンピュータ
    • x86サーバ
    • UNIXサーバ
    • フォールトトレラント・サーバ
    • Windowsワークステーション
    • デスクトップPC
      • Pavilionシリーズ
      • ENVYシリーズ
    • ノートブックPC
      • Spectreシリーズ
      • Pavilionシリーズ
      • ENVYシリーズ
    • 携帯情報端末
    • ストレージ製品
    • ネットワーク製品
    • セキュリティ製品
  • ソフトウェア
  • プリンタ、デジタル・イメージング(ヒューレット・パッカードのプリンターの項を参照)
    • カラーインクジェットプリンタ
    • 大判インクジェットプリンタ
    • レーザープリンタ
    • デジタル印刷機
    • サプライ品(プリンタ用紙、プリンタ用インク)
    • バーチャル会議システム
  • ソリューション
    • システム・ネットワーク管理ソフトウェア
    • ビジネス・ITコンサルティング
    • システムインテグレーション
    • ネットワークインテグレーション
    • セキュリティソリューション
    • ミッションクリティカル・サービス
    • システム監視・管理サービス
    • アプリケーション管理サービス
    • ヘルプデスクサービス

MVNO(HP Mobile Broadband)[編集]

HP モバイル WiFi ルータ
キャリア 日本HP
製造 ZTE
発売年 2010年11月
概要
通信方式 W-CDMA
サイズ 99 × 54 × 14 mm
質量 75 g
Bluetooth なし
メインディスプレイ
方式 {{{メイン画面方式}}}
解像度 {{{メイン画面解像度}}}
サイズ {{{メイン画面サイズ}}}
表示色数 {{{メイン画面色数}}}
無線LAN
規格 IEEE802.11g / IEEE802.11b / IEEE802.11a / IEEE802.11n
設定 WPSAOSSに対応
セキュリティ WPA2-PSK(AES/TKIP)、
同時接続可能台数 6
メインカメラ
画素数・方式 {{{メインカメラ画素数・方式}}}
機能 {{{メインカメラ機能}}}
サブカメラ
画素数・方式 {{{サブカメラ画素数・方式}}}
機能 {{{サブカメラ機能}}}
カラーバリエーション
 
テンプレート / ノート
ウィキプロジェクト

同社ではノートPCに、FOMA対応通信モジュールとSIMカードを組み込んだ「HP Mobile Broadbandモデル」を2009年9月より提供している。これはNTTドコモFOMAハイスピード網を使い、同社が仮想移動体通信事業者(MVNO)としてパソコンだけでなく、通信回線も合わせて提供している。FOMAハイスピードを利用したMVNOのため、エリアや通信速度も、FOMAハイスピードエリアに準じ、エリアは人口カバー率100%、通信速度も下り最大7.2Mbps、上り最大5.8Mbpsとなる。利用料金はプリペイド方式を採用し、1分10円という時間制の課金となる[1]

また2010年11月には同社製のモバイルWi-FiルータをMVNO回線とあわせて発売を開始している(HP Mobile WiFi)。端末自体はSIMフリーとなる。
同製品の利用料金は月額固定性で、1ヶ月/6ヶ月/1年の3タイプの料金プランが用意されている。通信速度は最大下り7.2Mbps、上り5.8Mbpsの高速通信が利用可能だが、日本HPが提供するSIMカードを利用すると、通信速度は300KBpsとなる。利用料金は以下のとおりとなる。また同時接続数は5台となる。

料金プラン 料金
3G定額1ヶ月 2,940円
3G定額6ヶ月 14,700円
3G定額12ヶ月 29,400円

不祥事[編集]

  • 2010年8月 - 東京国税局より、470億円の申告漏れを指摘されていたことが判明[2]
  • 2012年4月27日 - 2008年に精神疾患で欠勤した社員を諭旨解雇した問題で、最高裁第2小法廷は会社の治療の義務を認め、解雇を無効とした[3]

関係人物[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]