横河電機

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横河電機株式会社
Yokogawa Electric Corporation
Yokogawa office musashino.jpg
本社入口付近から撮影
Yokogawa office.JPG
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6841
本社所在地 日本の旗 日本
〒180-8750
東京都武蔵野市中町2-9-32
設立 1920年12月1日
業種 電気機器
事業内容 工業計器製造他
代表者 海堀 周造(代表取締役社長)
資本金 434億1百万円
売上高 連結:3,765億3,400万円
単体:1,848億7,200万円
総資産 連結:4,009億5,900万円
単体:3,042億300万円
従業員数 連結:20,247名
単体:4,848名
主要子会社 関連会社参照
外部リンク www.yokogawa.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2009年3月期のもの
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横河電機株式会社(よこがわでんき - Yokogawa Electric Corporation)は、東京都武蔵野市に本社を置く、工業計器・プロセス制御専業メーカーである。計測・制御器メーカーとしては最大手にして老舗企業である。東京証券取引所一部上場。横河電機グループの事業持株会社としての機能も有する。芙蓉グループに所属。

目次

[編集] 概要

大正期に創業した株式会社横河電機製作所を母体とする。創業者横河民輔は、建築家として知られ、日本工業倶楽部日本橋三越等の著名な建築物を設計している。1983年に合併し、もう一つの母体である株式会社北辰電機製作所は、1912年に科学者長岡半太郎の助手をつとめた清水荘平を創業者としており、現在の横河電機は、日本の計測・制御分野のパイオニアの双璧である旧横河・旧北辰の伝統を引き継いでいる。

戦時中、軍需産業の一端を担い急成長するも、敗戦で規模を縮小。しかし、ヒューレット・パッカード社との合弁による横河ヒューレット・パッカード株式会社(現:日本ヒューレット・パッカードアジレントテクノロジー)の設立、ゼネラル・エレクトリック社との合弁によるGE横河メディカルシステム(現:GEヘルスケア・ジャパン)の設立など、積極的な経営戦略で業界首位を不動のものにした。1983年には業界3位で住友グループの株式会社北辰電機製作所と合併、横河北辰電機株式会社と改称。1986年にCIを実施し、現在の横河電機株式会社となった。

みずほフィナンシャルグループ(旧富士銀行)をメインバンクとしているが、旧北辰が住友グループであったことからサブメインは三井住友銀行(旧住友銀行)で合併時、一時的に住友銀行が横河北辰への融資額の首位行になっている。

近年まで良好な財務体質のもと、安定経営を行ってきた。バブル期には、北辰との合併により増加した人的資源の有効活用、本業以外の収益源の拡大を企図して、子会社を多数設立し、社業の多角化を図ったが、バブル崩壊後の縮小経済のもとでは、子会社の統廃合、清算を順次進めて経営改革を行った。その流れで、外資のヒューレット・パッカード社(日本ヒューレット・パッカード)・アジレントテクノロジー社(横河アナリティカルシステムズ)やジョンソンコントロールズ社(横河ジョンソンコントロールズ)との合弁解消、国内資本であるトヨタ自動車(トヨタマックス)、早稲田大学(早稲田大学ラーニングスクエア)とも合弁解消するなどの事業構造の再構築を図った。しかし、近年は新規事業の失敗などがたたり、2008年度・2009年度・2010年度の当期利益が赤字になるなど、経営環境の変化に見舞われている。

特筆すべきこととして、他社に先駆けて[要出典]、グループを挙げて障害者雇用に積極的に取り組み、さらには知的障害者の特例子会社である横河ファウンドリーを設立。民間企業による知的障害者の人的資源としての活用のモデル企業として位置づけられている。また、横河電機をはじめグループ会社の本社が集中する武蔵野市では、地域との協調・共存共栄を目指した活動を重視し、横河電機のグラウンドで毎年開催される「横河まつり」は、グループ従業員とその家族、さらに近隣住民が参加し、地元での名物行事になっている。「横河まつり」では、横河電機の社長以下役員、グループ会社の社長・役員が模擬店を開いてみずから来場者のホスト役を演じている。

[編集] 横河グループ

横河民輔が直接設立した横河グループの源流の横河建築設計・横河ブリッジ・横河電機・横河商事・横河東亜工業は横河五社と呼ばれ持株会社である横河商事の元に運営されていたが戦時中、軍需の受注増大に伴い各社が急拡大する過程で、資本的関係が薄れ、戦後、自主独立の経営を行った。

近年ではもっとも規模が大きい横河電機が、横河商事、横河東亜工業、横河ブリッジに資本参加。横河商事、横河東亜工業は横河電機の系列会社となる。横河ブリッジについては、筆頭株主として監査役1名(横河電機元副社長)を派遣し、関係が再び強まりつつある。横河建築設計については、横河電機が本社ビル建設の際に設計を委託しており、関係を有する。現在、創業家である横河家からは、中興の祖といわれる横河正三名誉会長以来、横河電機の経営者は出ていない。ただ、関係会社に社長1名、監査役1名に横河家出身者がいる。

また、企業スポーツが盛んで、なかでもラグビーには特に力を入れており、ラグビーを精神的な支柱とする企業風土に特徴がある。横河グループの歴代の社長や重役にはラグビーの経験者が多く、ラグビー出身者は優遇される傾向にある。それだけに、横河武蔵野アトラスターズ所属のラグビー部員による被災地選手への暴言[1][2]が報じられたことは、取引関係だけでなく社内の士気に影響を及ぼした。

これまでリストラをしない公務員的な経営スタイルを特徴としてきたものの、業績の悪化にともなって早期退職を募集[3]するなど、近年はその経営方針や社風に変化が出はじめている。

国内販売は代理店特約店販売を主にしている。

主な代理店

[編集] 沿革

[編集] 不祥事

  • 山形県朝日村の庄内広域水道南部浄水場の計装設備工事
    • 受注の口利きの見返りに4200万円を、加藤紘一代議士事務所の佐藤三郎前代表に提供したことが、2002年3月11日の朝日新聞の一面[4]に報じられた。

[編集] 関連会社

  • YOKOGAWAグループ
    • 横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社(製品メンテナンス、計装工事)
    • 横河マニュファクチャリング株式会社(電子機器生産会社)
    • 横河電子機器株式会社(航空宇宙関連機器製造・販売)
    • 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(汎用測定機器の開発、製造、販売)
    • 横河ソリューションズ株式会社(情報システムの開発・販売・保守運用)
    • 横河医療ソリューションズ株式会社(コンピュータ・ソフトウェアの開発、製作、エンジニアリング及び販売)
    • 横河パイオニックス株式会社(不動産・レジャー・サービス業)
    • 横河ファウンドリー株式会社(知的障害者雇用の特例子会社)
    • 横河商事株式会社(保険代理業、電子機器販売)
    • 横河ディジタルコンピュータ株式会社(電子機器用開発支援ツールの開発・製造・販売、トレーニング):横河ユーシステムとディジタルコンピュータの合併で誕生
    • 株式会社ワイ・ディ・シー(基幹系業務システム、EDI/EC、EAI、CAD/ePDM、データベース、ネットワーク関連事業):横河ディジタルコンピュータから分社
    • 横河電子機器(航空宇宙機器、舶用関連機器の開発・製造)
    • 株式会社オメガシミュレーション(プロセス訓練用シミュレータの製作・販売、エンジニアリング)
    • キューアンドエー株式会社(マルチメディア機器のサービス、サポート)
  • 合弁会社 - (共同出資社名)
  • その他

[編集] 脚注

  1. ^ 社会人ラグビー:釜石戦で震災絡め暴言…横河電機選手処分 - 毎日新聞 [リンク切れ]
  2. ^ 釜石の選手に暴言=「震災で頭おかしくなった」-ラグビー - 時事ドットコム 2011年10月12日
  3. ^ 横河電機の早期退職に261名が応募、特損39億円計上へ - 不景気ドットコム 2011年3月22日
  4. ^ 「佐藤前代表口利き横河電機も4200万提供」『朝日新聞』2002年3月11日付け朝刊、第12版、第1面

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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