Google

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グーグル
Google Inc.
Logo Google 2013 Official.svg
Googleplex-Patio-Aug-2014.JPG
種類 公開会社
市場情報
NASDAQ GOOG
略称 Google
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ 1600番
北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 / 37.42222; -122.08444座標: 北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 / 37.42222; -122.08444
設立 1998年9月7日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネット関連事業、ソフトウェアの企画・研究・設計・開発・製造・販売
代表者 エリック・シュミット(会長)
ラリー・ペイジ(CEO)
セルゲイ・ブリン(社長)
資本金 71,715 Million US$(2012年12月期)[1]
売上高 50,175 Million US$(2012年12月期)[2]
営業利益 12,760 Million US$(2012年12月期)[3]
純利益 10,737 Million US$(2012年12月期)[4]
総資産 93,798 Million US$(2012年12月末時点)[5]
従業員数 53,861人(2012年12月31日時点)[6]
決算期 12月末日
関係する人物 セルゲイ・ブリン(共同創業者、技術部門担当社長)
外部リンク google.com
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Google(グーグル)は、検索エンジンクラウド・コンピューティングソフトウェア、オンライン広告といったインターネット関連のサービスと製品を提供するアメリカ合衆国の多国籍企業である。収益の多くをアドワーズ(AdWords)と呼ばれるオンライン広告から得ている。同社が提供しているインターネット上の検索エンジンのGoogleに関する詳細はGoogle検索を参照。同社の登録商標(日本第4478963号ほか)。

概要[編集]

Googleは、スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラリー・ペイジセルゲイ・ブリンによって創業された。現在でも2人合わせて16%の株式を保有している。1998年9月4日にGoogleは非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。ミッション・ステートメントに「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を掲げている[7]。非公式なスローガン(従業員行動基準)には「邪悪になるな(Don't be evil)」がある[8]。2006年には、本社をカリフォルニア州マウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex(グーグルプレックス)という愛称で呼ばれている。

Googleの急激な成長は、Googleの検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから始まった。これには、プロダクティビティ・ソフトであるEメール(Gmail)、オンライン・オフィス・スイート(Google ドキュメント)、ソーシャル・ネットワーキング・サービスGoogle+)、デスクトップ製品であるウェブ・ブラウザー、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。GoogleはモバイルOSAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザーに特化したGoogle Chrome OS[9]の開発をリードしている。Googleは次第にハードウェアの分野にも進出している。高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収している[10]。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した[11]

Googleは、100万台以上のサーバーを世界中のデーターセンターで運用していると見積もられている[12]。1日に、10億以上の検索クエリー[13]とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ[14][15][16][17]を処理している。 2012年12月にAlexaはgoogle.comを世界で最もビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のGoogleのサイトと、YouTubeBloggerといったGoogleが保有している複数のサイトがトップ100に選ばれた[18]。Googleが持つ市場における支配力は、著作権検閲プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした[19][20]

会社[編集]

米Google本社のCEOラリー・ペイジ。日本法人のグーグル株式会社の代表取締役社長は村上憲郎辻野晃一郎[21]であったが、辻野が退社した2010年4月をもって日本法人の社長職は廃止された。東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーにあり現在の代表取締役は有馬誠。

米国Google社は、人類が使うすべての情報を集め整理するという壮大な目的を持って設立された。独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。約30万台のコンピュータが稼動中といわれる。検索結果の表示画面や提携したウェブサイト上に広告を載せることで、収益の大部分をあげている。

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JapanはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる[22]

沿革[編集]

Google Xという、世界の難題解決を目的とするSolve for Xプロジェクトに取り組む部門がある。

  • 1996年1月 - 元々は研究プロジェクトとして始められたGoogleの原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"(バックラブ)が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された。
  • 1998年9月7日 - アンディ・ベクトルシャイムからの10万ドルの資金援助を受け、カリフォルニア州メンローパークにある友人のアパートで創業。その後短期間のうちに100万ドルの資本を集める。
  • 1999年3月 - パロアルトに移転した。
  • 1999年6月7日 - KPCB、セコイア・キャピタルから2,500万ドルの資金を調達したが、この時点では売上はほとんどなかった。
  • 1999年6月 - マウンテンビューに移転した。
  • 2000年6月26日 - Yahoo!のサーチエンジンに採用された。
  • 2000年10月 - Overture課金型リスティング広告を参考にアドワーズを開始。
  • 2001年2月 - Usenetのnewsgroupのdejaを初買収し、Googleグループに統合する。
  • 2001年8月 - 日本法人のグーグル株式会社を設立した。
  • 2003年1月8日 - Appleと提携。Appleが開発したSafariに検索ツールバーを設け、標準の検索エンジンとなった[23]
  • 2003年2月 - Pyro Networksを買収し、Bloggerを獲得した。
  • 2003年10月 - gooと検索エンジンについて提携した。
  • 2004年4月1日 - Gmailのサービスを開始した。
  • 2004年2月18日 - Yahoo!のサーチエンジンの契約が終了した。
  • 2004年7月 - 画像管理ソフトを開発しているPicasaを買収した。
  • 2004年8月19日 - NASDAQ株式公開した。ティッカーシンボルは"GOOG"であった。
  • 2004年10月27日 - 人工衛星や航空撮影の画像をデータベース化したソフトを販売しているKeyhole社を買収した。その後、Keyholeの技術を使ったGoogle マップGoogle Earthを公開した。
  • 2005年3月 - Urchinを買収した。その後、Google Analyticsを開始した。
  • 2006年3月 - UpstartleのWritelyの開発チームを買収した。
  • 2005年5月11日 - SNSのdodgeball.comを買収した[24]
  • 2006年3月6日 - Upstartle社が開発する「Ajaxワープロ」のWritely開発チームを買収した[25]
  • 2006年5月 - auブランドを持つKDDI社と提携した[26]
  • 2006年10月9日 - YouTube社を16億5000万ドル(約1,950億円)で買収すると発表した。また、YouTubeを買収した後もGoogleビデオ、YouTubeの名称を変えないことも発表した。ウィキニュース
  • 2006年11月1日 - 企業向けウィキシステム、JotSpotを買収した[27]
  • 2007年4月13日 - 広告会社のダブルクリック社を31億ドル(約2800億円)で買収した[28][29][30]
  • 2007年5月 - 画像共有サイトPanoramioを買収した[31]
  • 2007年6月1日 - RSSサービスのFeedBurner社を買収した[32]
  • 2007年10月9日 - モバイルサービス企業のJaikuを買収した[33]
  • 2008年1月24日 - NTTドコモと提携した[34]
  • 2009年1月14日 - Googleは、Googleビデオ、Google Notebook、Google Catalog Search、Jaiku、Dodgeball、Mashup Editorのサービスを終了する事を発表した[35]
  • 2009年8月5日 - VP8等の動画圧縮技術を保有するOn2 Technologiesを約1億650万ドルで買収した事を発表した[36][37]
  • 2009年9月16日 - スパム対策などで知られるOCR技術を保有するreCAPTCHA社を買収した[38]
  • 2009年11月9日 - iPhone等の動画広告配信で大きなシェアを広げるモバイル広告企業のAdMobを7億5千万ドルで買収した[39]
  • 2009年11月12日 - 無料IP電話ソフトで知られるGizmo5社を買収した。買収総額は非公表である[40]
  • 2009年11月23日 - ディスプレイ広告等で知られる、米Teracentを買収する事で合意した。買収総額などは2009年11月23日時点では非公表であり、買収完了は年内の見込み[41]
  • 2009年12月4日 - 共同編集エディタEtherPadを開発しているAppJet社がGoogle社に買収された事を発表した。買収金額は未公表[42]
  • 2010年1月25日 - ダブルクリック|株式会社のDART事業をGoogleに譲渡した事を発表した。対価は4500万ドル[43]
  • 2010年2月9日 - つぶやきソーシャルネットワークであるGoogle Buzzを発表した、同機能はGmailに統合される[44]
  • 2010年2月10日 - Google Fiberを発表した。
  • 2010年2月12日 - Google元社員が設立したソーシャル検索サービス企業のAardvarkを5000万ドルで買収した事を発表した[45]
  • 2010年2月17日 - メールアプリを開発するreMailを買収した[46]
  • 2010年3月1日 - オンライン写真編集サービスのPicnikを買収した[47]
  • 2010年3月5日 - Officeコラボレーションプラグインを開発するDocVerse社を買収したことを発表した[48]
  • 2010年4月2日 - オンライン・ビデオ配信プラットフォームを手がけるEpisodicを買収した[49]
  • 2010年4月12日 - ビジュアル検索のPlinkを買収した[50]
  • 2010年4月26日 - ガジェット開発企業Labpixiesを買収した[51]
  • 2010年4月30日 - 3Dデスクトップを開発するBumpTopを買収したことを発表した[52]
  • 2010年5月 - 音声/ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを6820万ドルで買収した[53]
  • 2010年5月20日 - iPhone向けストリーミングアプリを開発するSimplify Media社を買収したことを発表した[54]
  • 2010年5月20日 - Google TVを発表した[55]
  • 2010年5月21日 - FTCによりAdMobの買収が承認され、買収が完了した[56]
  • 2010年6月3日 - ディスプレイ広告入札技術の新興会社Invite Mediaを買収した[57]
  • 2010年7月16日 - Freebaseを開発する米Metaweb Technologiesを買収した[58]
  • 2010年10月9日 - 自動運転カープロジェクト「Google ドライバーレスカー」を発表した[59]
  • 2010年10月9日 - カナダのモバイルペイメント企業Zetawire社を買収し、Androidへ統合した[60]
  • 2010年8月4日 - Java/Eclipse/AJAXの開発企業instantiationsを買収した。Google Web Toolkitへ統合した[61]
  • 2010年8月5日 - ソーシャルゲームのSlide.comを1億8200万ドルで買収した[62]
  • 2010年8月30日 - SNSのAngstro社を買収した[63]
  • 2011年1月25日 - 音声認識のSayNow社を買収し、Googleボイスへ統合した[64]
  • 2011年1月26日 - 映画評価SNSのfflick社を1000万ドルで買収。YouTubeへ統合した[65]
  • 2011年4月8日 - カナダのモバイルコンテンツプロバイダーPushLife社を2500万ドルで買収した[66][67]
  • 2011年4月8日 - ライブストリーミングサービスのYouTube Liveを発表した[68]
  • 2011年5月10日 - クラウド音楽サービスのMusic Beta by Google (Google Music) を発表した[69]
  • 2011年6月28日 - SNSのGoogle+を発表した[70]
  • 2011年8月15日 - 125億ドルでモバイルハンドセットメーカーのモトローラ・モビリティを買収[71]
  • 2012年3月6日 - Google Playを発表した。
  • 2012年4月4日 - メガネ型プロジェクト「Project Glass (Google Glass)」を発表した。
  • 2013年6月14日 - 気球式インターネット網プロジェクト「Project Loon」を発表した[72][73]
  • 2013年9月10日 - edXと提携し、オンライン講義を発表した[74]。また、11月には授業サービス「Helpouts」が開始された[75]
  • 2013年9月18日 - 老化病気ヘルスケアに取り組む「Calico」の設立を発表した[76]
  • 2014年 - 量子コンピュータの開発を発表した[77]。また、人工知能ロボット関連企業を次々に買収している[78][79]

社風[編集]

Google本社にあるトイレのコントロールパネル

Google社の本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex(グーゴルプレックス)の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[80]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[81]

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動[編集]

Google社は社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。これは、Googleが指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、Google日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニングナノ生物工学での協力などを行うことを発表している。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来[編集]

"Google"という名前は"googol"(グーゴル)という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[82]

"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100(1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む)である。この言葉に似た言葉を社名にしていることで「World Wide Web上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している」という考え方がある。

提供サービス[編集]

Google社は、検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。

騒動[編集]

プライバシー問題[編集]

Googleでは利用者のプライバシーを軽視する傾向があると言われており、Google Earth並びにGoogle マップで利用できる「公道のパノラマ写真が見ることができるストリートビュー」を公開して以降、Googleと一般人とのトラブルが絶えない。

平成24年(2012年)3月1日付で、Googleが提供している60以上のサービスプライバシーポリシーが統合された[83]

これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。

  • Googleの検索記録、
  • YouTubeの閲覧記録、
  • GmailやGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報、
  • Android装備のスマートフォンの位置情報および通話相手の情報

一括管理をすることでサービスの効率アップとともに的確な広告表示が可能になる見込みだが、ハッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり[84]、韓国政府が改善勧告を出す[85]など波紋を呼び[86][87][88]、同2月29日には日本政府も個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した[89]

ただ、Google側によれば、「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」とのことだが、もし法廷命令などがあれば、同一データベース内から全ての情報が取り出されることになる[90]

日本における問題とその対応[編集]

平成20年(2008年)8月5日から日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[91]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のGoogleでもプライバシーを軽視するような傾向である」ような発言を行ったGoogle社員もいる[92]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、平成21年(2009年)6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[93][94][95]

米国における問題とその対応[編集]

米国ペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、Google社を相手に裁判を行ったが、その中でGoogleが答弁として「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論[96]、非難を浴びた。また、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle Earthを利用してGoogle取締役の自宅を公開した[97]

英国における問題[編集]

平成19年(2007年)6月、英国に本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を、「最も露骨に言えば敵対的」と評した[98]

アクセス制限[編集]

Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である[99]。Google社は中国において穀歌を展開していたが、非民主的な中国政府から規制を受けるなど、自由な情報アクセスを求めるGoogle社の社風と真っ向から対立し、結局、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した[100]

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[101]。このサイト規制は主として白人民族主義(White nationalism)、ナチ反ユダヤ主義イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチの否定と、ホロコーストの事実を否定することは違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。その後Googleの姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。

CNET出入り禁止事件[編集]

2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[102]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。

グーグル八分[編集]

検索の際、検索エンジンスパムなどの検索妨害行為があるサイトや、各国の法律に照らし合わせてGoogleが違法と判断したサイトを、意図的に検索結果から除き、ユーザーが該当サイトのURLを検索できないようにすること、およびその対象となったサイトのこと。

中華人民共和国撤退騒動[編集]

2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogle公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し、中国から検索事業の撤退を示唆した[103][104]。これについて、中華人民共和国外交部スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした[105]。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多い、Internet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った[104]

この事態を受けて中国政府と交渉を重ねたが[106]折り合いが付かず、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国(google.cn)にアクセスすると検閲のない香港(google.com.hk)に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。[107][106]

2010年12月4日のニューヨーク・タイムズによると、「ウィキリークス」が公開をした米外交公電により、一連のGoogle攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括した李長春周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた[108]

空港や駅の情報流出問題[編集]

新千歳空港中部国際空港東京駅新大阪駅など、日本の空港鉄道駅の設計図や構内の配置図などが、Googleグループで誰もが検索できるようになっていたことが、2014年に明らかになった[109][110][111]

サジェスト機能に関する名誉毀損問題[編集]

Googleに実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のGoogle本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁は2012年3月19日付けで申請を認めた[112]。これに対し、Google側は「日本の法律には従わない」とコメントしていた。しかし、2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘し、日本人男性の訴えを認め、米国Google本社に対して、表示差し止めと 男性への慰謝料30万円の支払いを命じた。[113]。だがその一方で、2013年5月30日、同じ東京地裁は、別の男性がほぼ同様のケースで米Google本社を訴えた訴訟に対して、請求棄却の判断を出した。このため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出す、異例の事態が発生した[114]

独占禁止法違反容疑[編集]

欧州委員会による調査
2010年11月30日、欧州委員会は、米Google社を欧州競争法 (=Competition Law) 違反の疑いで正式に調査すると発表した[115]
米連邦取引委員会による調査
2011年6月24日、米連邦取引委員会(FTC)がGoogle社の調査を開始した[116]

マネーロンダリング[編集]

アップル社Amazon.comマイクロソフトと共に、営業利益をタックスヘイブンへ送り、脱税を図った[117]。イギリスでは、議会決算委員会が2012年11月11日にアマゾンとグーグルにスターバックスを加えて、それらの経営首脳に対する参考質疑を行い、非難した。

「忘れられる権利」が行使された例[編集]

2014年5月13日、インターネット上で過去に報道された自分の記事が表示されるのは不当だとして、スペイン人の男性の訴えが認められた。欧州連合(EU)司法裁判所はGoogleに対し、過度な個人情報を削除するよう命じた[118]。 これを受けてGoogleは、「忘れられる権利申請フォーム」を公開した[119]

その他[編集]

テレビ放送[編集]

  • 2007年1月21日のNHKスペシャルでは、Googleが初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』が放送された。

広告展開[編集]

2009年より年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日頃までの間は各テレビ局の特別番組などではスポンサーにもなっている。また、2011年10月以後、フジテレビジョンの「すぽると! サタデースペシャル」では筆頭協賛者となり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。CMの動画はYouTubeで「Google CM」で検索することにより見ることが出来る。

派生語[編集]

英語[編集]

google
英語圏では、「google」が「(広義では他の含めたすべての)検索エンジンで検索する」という意味の動詞として使われることが多くなっている。動詞としての「google」は英語版ウィキペディアにも収録されている(en:Google (verb))。2003年には、アメリカ方言学会が「google」という単語を広く使われている動詞として正式に認めた。[120]2006年7月6日にMerriam-Websterが発表した辞書の最新版では、「google」という動詞が「WWWの情報を得るためにGoogleの検索エンジンを利用する」という意味で掲載された。なお、Googleは商標の普通名称化を招くとしてこの用法に抗議している[121]
googling
googling として名詞化された言葉は、もともとの「検索する」という意味合いから派生し、特に「他人の氏名で検索する」場合を指すことが多くなった[122]

スウェーデン語[編集]

ogooglebar
「検索エンジンを使っても目的のものを見つけられない」という意味である[123]

日本語[編集]

ググる(動詞)

「グーグルを使って検索する」という意味で使用される場合が多い。Yahoo!等で検索する場合はヤフるを用いる場合がある。
そこから派生した語に「ググれカス」がある(子音だけを並べて「ggrks」と表記されることもある)。元来はネット上でつまらない質問に対するレスとして書き込まれたもの。

脚注[編集]

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  1. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2012 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>29P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Revenues
  2. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2012 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>29P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Revenues
  3. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2012 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>29P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Income from Operations
  4. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2012 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>29P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Net Income
  5. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2012 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>29P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Total Assets
  6. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2012 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>9P>Culture and Employees
  7. ^ Google Corporate Information”. Google, Inc.. 2010年2月14日閲覧。
  8. ^ Google Code of Conduct”. Google, Inc. (2009年4月8日). 2010年7月5日閲覧。
  9. ^ Chromebook”. Google. 2011年8月17日閲覧。
  10. ^ Brad Stone; Peter Burrows (2012年5月22日). “It's Official: Google Is Now a Hardware Company”. Bloomberg Businessweek. http://www.businessweek.com/articles/2012-05-22/its-official-google-is-now-a-hardware-company 2012年9月4日閲覧。 
  11. ^ Hesseldahl, Arik (2012年7月26日). “Google Gets Into the Cable TV Business, for Real”. AllThingsD.com. 2012年9月15日閲覧。
  12. ^ Pandia Search Engine News – Google: one million servers and counting”. Pandia Search Engine News (2007年7月2日). 2010年2月14日閲覧。[リンク切れ]
  13. ^ Kuhn, Eric (2009年12月18日). “CNN Politics – Political Ticker... Google unveils top political searches of 2009”. CNN. http://politicalticker.blogs.cnn.com/2009/12/18/google-unveils-top-political-searches-of-2009/ 2010年2月14日閲覧。 
  14. ^ MapReduce”. Portal.acm.org. 2009年8月16日閲覧。
  15. ^ Czajkowski, Grzegorz (2008年11月21日). “Sorting 1PB with MapReduce”. Google, Inc.. 2010年7月5日閲覧。
  16. ^ Kennedy, Niall (2008年1月8日). “Google processes over 20 petabytes of data per day”. Niall Kennedy. 2010年7月5日閲覧。
  17. ^ Schonfeld, Erick (2008年1月9日). “Google Processing 20,000 Terabytes A Day, And Growing”. TechCrunch. 2010年2月16日閲覧。
  18. ^ Alexa Traffic Rank for Google (three month average)”. Alexa Internet. 2012年12月24日閲覧。
  19. ^ “Google ranked 'worst' on privacy”. BBC News. (2007年6月11日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/6740075.stm 2010年4月30日閲覧。 
  20. ^ Rosen, Jeffrey (2008年11月30日). “Google's Gatekeepers”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2008/11/30/magazine/30google-t.html 2010年7月5日閲覧。 
  21. ^ グーグル日本法人の新社長にソニー出身の辻野氏” (2008年12月9日). 2009年6月26日閲覧。
  22. ^ ヤフーと米グーグルの提携、公正取引委員会は「問題なし」と判断
  23. ^ アップル、Safariを発表 Apple Press Info 2003年1月8日
  24. ^ Google、SNSのdodgeball.comを買収ITmedia News 2005年5月13日
  25. ^ - 米Google, “Ajaxワープロ”のWritelyを買収ITpro 2006年3月10日
  26. ^ KDDIとGoogleの業務提携について KDDI会社情報 2006年5月18日
  27. ^ Ken Norton (2006年10月31日). “We’re Googlers now” (英語). JotBlog. 2007年10月20日閲覧。[リンク切れ]
  28. ^ Susan Wojcicki, Vice President, Product Management (2007年4月13日). “Official Google Blog: The next step in Google advertising” (英語). 2007年10月20日閲覧。
  29. ^ DoubleClick (2007年4月13日). “GOOGLE TO ACQUIRE DOUBLECLICK” (英語). 2007年10月20日閲覧。
  30. ^ Elinor Mills (2007年4月13日). “Google to buy DoubleClick for $3.1 billion” (英語). CNET News.com. 2007年10月20日閲覧。
  31. ^ グーグル、スペインの地理画像企業Panoramioを買収CNET Japan、2007年5月31日
  32. ^ - グーグル、RSSサービスのFeedBurnerを買収CNET Japan 2007年6月4日
  33. ^ Google、モバイルサービス企業「Jaiku」を買収ITmedia News 2007年10月10日
  34. ^ ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
  35. ^ Google、Google VideoのアップロードやJaikuなど6サービスを終了ITmedia News 2009年1月15日
  36. ^ 2009年度第四半期に完了。
  37. ^ Googleが「VP8」などの動画圧縮技術を持つOn2を買収-株式交換により。取引総額は約1億650万ドルAV Watch 2009年8月6日
  38. ^ Google、OCR技術のreCAPTCHA買収ITmedia エンタープライズ 2009年09月17日
  39. ^ Google、7億5千万ドルで携帯広告ネットワークのAdMobを買収TechCrunch JAPAN 2009年11月10日
  40. ^ Google、Gizmo5買収でGoogle Voice強化ITmedia News 2009年11月13日
  41. ^ Google、ディスプレイ広告企業のTeracentを買収ITmedia エンタープライズ 2009年11月24日
  42. ^ Googleが「EtherPad」を買収、オープンソースにINTERNET Watch 2009年12月7日
  43. ^ トランスコスモス、DART事業を米Googleに譲渡SEMリサーチ 2010年1月25日
  44. ^ Gmailに統合された“つぶやき”ネットワーク「Google Buzz」発表INTERNET Watch 2010年2月10日
  45. ^ Google、ソーシャル検索企業の Aardvark を買収インターネットコム 2010年2月16日
  46. ^ - Google が『reMail』買収、Apple との競争過熱インターネットコム Webファイナンス 2010年2月22日
  47. ^ - Google、オンライン写真編集サービス「Picnik」買収MarkeZine 2010年3月2日
  48. ^ - 米Google、Officeコラボレーションプラグイン「DocVerse」を買収INTERNET Watch 2010年3月8日
  49. ^ Google、ビデオ配信プラットフォームのEpisodicを買収nikkeiBPnet 2010年4月5日
  50. ^ - Google、ビジュアル検索のPlinkを買収 Goggles強化へITmedia エンタープライズ 2010年4月13日
  51. ^ - 米Google、イスラエルのガジェット開発企業Labpixiesを買収INTERNET Watch 2010年4月28日
  52. ^ - Google、3DデスクトップのBumpTopを買収engadget日本版 2010年5月2日
  53. ^ - Google が音声/ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを$68.2Mで買収TechCrunch JAPAN 2010年5月18日
  54. ^ Google、iPhone向けストリーミング企業を買収 Android向けサービス立ち上げへITmedia News 2010年5月21日
  55. ^ Google TV 発表、秋にソニーとLogitechから発売engadget日本版 2010年5月20日
  56. ^ GoogleのAdMob買収、FTCが承認 AppleのiAd立ち上げが判断材料にITmedia エンタープライズ 2010年5月23日
  57. ^ Google、ディスプレイ広告入札技術の新興会社を買収日本経済新聞 2010年6月7日
  58. ^ 米Google、オープンな情報データベース「Freebase」を運営する米Metawebを買収SourceForge.jp Enterprise 2010年7月20日
  59. ^ Google、“自動運転カー”プロジェクトを発表――既に公道で試運転中ITmedia エンタープライズ 2010年10月10日
  60. ^ http://www.eweek.com/c/a/Mobile-and-Wireless/Google-Confirms-Zetawire-Buy-for-NFC-vs-Apple-RIM-700697/
  61. ^ http://www.sdtimes.com/link/34546
  62. ^ http://www.tradingmarkets.com/news/stock-alert/goog_google-to-acquire-slide-1092038.html
  63. ^ http://abcnews.go.com/Technology/wireStory?id=11515316
  64. ^ http://www.saynow.com/info/press_google
  65. ^ http://techcrunch.com/2011/01/25/google-to-acquire-fflick-for-10-million/
  66. ^ http://www.pushlife.com/
  67. ^ http://jp.techcrunch.com/archives/20110408google-buys-mobile-entertainment-platform-pushlife/
  68. ^ https://www.youtube.com/live
  69. ^ https://music.google.com/music/
  70. ^ https://www.google.com/intl/ja/+/learnmore/
  71. ^ http://www.motorola.com/
  72. ^ Google X、“気球式インターネット網”プロジェクト「Project Loon」を発表
  73. ^ Google、成層圏気球インターネット計画 Project Loon を発表。ニュージーランドで試験開始
  74. ^ 米GoogleとedXが連携、オンライン講義の新サービス立ち上げへ
  75. ^ グーグル、動画チャットによる個人授業サーヴィス「Helpouts」を開始
  76. ^ 自己運転車の次は不老不死; Google XのCalicoプロジェクトはまず癌撲滅, 人類の平均寿命100歳を目指す
  77. ^ Google、量子コンピューターの独自ハードウェア開発に乗り出す 著名研究グループとの提携を発表
  78. ^ Googleの狙いは、人工知能とロボットを利用した「リアルライフのインターネット化」
  79. ^ グーグル創業者が語る働き方の未来 「もう必死に働かなくて良いんじゃない?」
  80. ^ ASCII24 (2006年10月11日). “世界中の技術者が憧れる、Google本社の豪華ランチを食べてみた!!”. 2007年10月20日閲覧。
  81. ^ 「頭脳流出」の実際:Googgleを辞める理由とは
  82. ^ David Koller (2004年1月). “Origin of the name, "Google."” (英語). スタンフォード大学. 2007年10月20日閲覧。
  83. ^ Privacy Policy Google.com
  84. ^ 個人データが丸裸に? グーグルの新方針が波紋、EUは延期を要請 MSN産経ニュース 2012年2月24日付[リンク切れ]
  85. ^ グーグルの新個人情報管理方針 韓国政府が改善勧告 聯合ニュース 2012年2月28日付
  86. ^ グーグル 個人情報の新方針で波紋 NHKニュース 2012年2月25日付
  87. ^ Google's New Privacy Policy May Violate EU Rules ABC News 2012年2月28日付
  88. ^ Most Users In the Dark About Google's New Privacy Policy PCMag.com 2012年2月28日付
  89. ^ 政府、グーグルに慎重な個人情報取り扱いを要請 スポーツ報知 2012年2月29日
  90. ^ 6 things you need to know about Google's new privacy policy PC Advisor 2012年2月27日付
  91. ^ 「ストリートビュー」のプライバシー問題、グーグルが方針説明 Impress Watch 2008年8月5日付
  92. ^ 高木浩光@自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 (Google社の発言あり)
  93. ^ “ストリートビュー「違法ではない」…総務省部会”. 読売新聞. (2009年6月23日). オリジナル2009年6月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20090626061812/www.yomiuri.co.jp/net/news/20090623-OYT8T00363.htm 
  94. ^ 三柳 英樹 (2009年6月23日). “ストリートビューの法的問題を整理、総務省の研究会 「違法ではない」が、より一層の対策を求める”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090623_296049.html 2009年6月28日閲覧。 
  95. ^ 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第一次提言(案) (PDF)”. 総務省 (2009年6月). 2009年6月28日閲覧。
  96. ^ グーグルが裁判で反論、現代社会に完全なプライバシーなどは存在しない - Technobahn (2008年8月5日付)
  97. ^ Google幹部の自宅をプライバシー保護団体がさらしものに ITmedia (2008年8月8日付)
  98. ^ 「プライバシー保護に敵対的」 最低評価を受けたGoogle (2007年6月18日付)
  99. ^ 中国国内のインターネットは政府によって検閲を受けており、中国版yahoo!、中国版Googleである穀歌など国際的サーチエンジンも例外ではない。「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されなかった。また、「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。米国版Googleでは表示されるが、中国国内から中国版Google以外のGoogleにアクセスすることは出来なくなっている。しかし、Google側がこれ以上の検閲を行わない発表したため、政権に不都合なもの(天安門事件、ダライ・ラマ14世など)も表示されるようになった。それに加えて後述の中国国内からの攻撃も問題となり、Googleは中国から検索事業から撤退した。
  100. ^ A new approach to china : an update - Google (2010年3月22日付配信)
  101. ^ Zittrain, Jonathan; Edelman, Benjamin (2002年10月22日). “Localized Google search result exclusions: Statement of issues and call for data” (英語). Harvard Law School: Berkman Center for Internet & Society. 2007年10月20日閲覧。
  102. ^ Elinor Mills (2005年7月20日). “グーグルの抱えるプライバシーのジレンマ”. CNET Japan. 2007年10月20日閲覧。[リンク切れ]
  103. ^ Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も
  104. ^ a b IEを使わないよう政府機関が呼びかけ-Google中国攻撃に使われた脆弱性の波紋 - Enterprise Watch
  105. ^ ASCII.jp:米国務長官、中国政府に説明求める - Google中国へのサイバー攻撃に関して
  106. ^ a b Google、中国と協議を継続中 撤退の可能性も濃厚 - ITmedia News
  107. ^ CNN.co.jp:グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明[リンク切れ]
  108. ^ 流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」=報道”. ロイター (2010年12月5日). 2011年1月9日閲覧。
  109. ^ 空港詳細図、グーグル日本法人社員が「公開」 読売新聞 2014年4月10日[リンク切れ]
  110. ^ グーグルから情報流出、東京駅も新大阪駅も… 読売新聞 2014年4月11日[リンク切れ]
  111. ^ 駅ビル、ガス消火設備の位置も公開…グーグル 読売新聞 2014年4月19日[リンク切れ]
  112. ^ 米グーグル:検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分毎日新聞 2012年3月25日
  113. ^ 「Googleサジェスト」に名誉毀損の表示差し止め命令、東京地裁産経新聞 2013年4月16日
  114. ^ 「Googleサジェスト」による名誉毀損認めず、東京地裁が請求棄却 産経新聞 2013年5月31日
  115. ^ 欧州委員会、競争法違反の疑いでGoogleの正式調査を開始 - IT Pro (2010年12月1日配信)
  116. ^ FTCがGoogleの正式調査を開始、「当社は常にユーザー第一」とGoogle - IT Pro (2011年6月27日配信)
  117. ^ ニューヨーク・タイムズ2012年4月28日
  118. ^ グーグルは「忘れられる権利」を尊重すべき=EU司法裁判所
  119. ^ Googleに「忘れられる権利」を申請し個人情報を削除するフォームの使い方
  120. ^ 『プラネット・グーグルISBN:9784140813225』
  121. ^ Will Sturgeon (2006年8月17日). “グーグル、「ググる」の使用に難色”. CNET Japan. 2007年10月20日閲覧。
  122. ^ Paul Gillin (2002年5月9日). “What is Googling? - SearchWebServices.com Definitions”. Whatis.com. 2007年11月2日閲覧。
  123. ^ http://www.itworld.com/it-management/349757/swedish-language-council-removes-ogooglebar-after-pressure-google

参考文献[編集]

  • Google―なぜグーグルは創業6年で世界企業になったのか 2004年12月 ISBN 4-8399-1607-1
  • ザ・サーチ グーグルが世界を変えた 2005年11月 ISBN 4-8222-4487-3
  • Google誕生 ガレージで生まれたサーチ・モンスター 2006年6月1日 第1刷発行 ISBN 4-87257-644-6
  • グーグル Google 既存のビジネスを破壊する(著:佐々木俊尚文春新書) 2006年4月20日 第1刷発行 ISBN 4-16-660501-1
  • グーグルのすごい考え方(著:二村高史、知的生きかた文庫)2006年9月10日 第1刷発行ISBN 4-8379-7583-6
  • Google 最強のブランド戦略 邪悪にならないこと 2006年9月 ISBN 4-7973-3003-1
  • はじめてのGoogle 2006年11月25日、I/O編集部 (編)
  • グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ (著:スティーブン・レヴィ、阪急コミュニケーションズ)2011年12月16日 第1刷発行 ISBN 4-4841-1116-0

関連項目[編集]

外部リンク[編集]