検閲

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検閲(けんえつ)は、狭義には国家等の公権力が、表現物(出版物等)や言論を検査し、国家が不都合と判断したものを取り締まる行為をいう。歴史上、世界各国において検閲官などにより行政権による検閲が行われ、しばしば表現の自由が抑圧されてきた。対象となるのは出版物の他、音楽、映画、テレビ、インターネット等表現一般である。検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、ほとんどは事前検閲である。

各国の検閲[編集]

日本の旗 日本[編集]

日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」(最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決 民集38巻12号1308頁 札幌税関検査事件)とされている。

しかし、検閲の主体を行政権だけでなく公権力と考えるべきだ、といった考えもある。「思想内容等の表現物」が検閲対象となっているが曖昧であり、「表現内容」での規制は検閲対象にならないという解釈もできる。また、事後検閲に対する解釈は定まっておらず、解釈次第では発売後の「事後抑制」による販売規制・検閲まがいの行為が憲法の定める検閲に含まれない可能性もある(「事後抑制」を題材にした作品に「図書館戦争」がある)。さらに、現在は法案として可決はされていないが「青少年有害社会環境対策基本法案」が可決されれば、青少年に対する検閲が行える可能性が出てくる。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国[編集]

アメリカでは検閲はアメリカ合衆国憲法で禁止されている。だが、実際に販売禁止処分等の命令が行政機関によって出されたこともあり、検閲に対する解釈の問題については日本と同様である。

事前抑制[編集]

  • 行政機関による検閲
  • 裁判所による事前差止め

関連項目[編集]