パソナ

株式会社パソナグループ
Pasona Group Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 2168 2007年12月3日上場
本社所在地	〒100-6514 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
設立	2007年（平成19年）12月3日
業種	サービス業
事業内容	純粋持株会社
代表者	南部 靖之 （代表取締役グループ代表兼社長）
資本金	50億円
発行済株式総数	43万4,403株
売上高	連結：2,369億45百万円 単独：18億89百万円 （2008年5月期）
営業利益	連結：64億44百万円 単独：△23百万円 （2008年5月期）
純利益	連結：29億62百万円 単独：△0百万円 （2008年5月期）
純資産	連結：294億68百万円 単独：184億53百万円 （2008年5月31日現在）
総資産	連結：585億13百万円 単独：216億01百万円 （2008年5月31日現在）
従業員数	連結：3,647名　単独：144名 （2008年5月31日現在）
決算期	5月31日
主要株主	南部 靖之 33.99% ステート・ストリート・バンク&トラスト 9.77% （株）南部エンタープライズ 8.22% （2008年5月31日現在）
主要子会社	（株）パソナ 100% （株）ベネフィット・ワン 52.71% （株）パソナテック 60.87%
外部リンク	http://www.pasonagroup.co.jp/

株式会社パソナ
Pasona Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 4332 2007年11月27日上場廃止 ヘラクレス 4332 2007年11月27日上場廃止
本社所在地	〒100-0004 東京本社：東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル（東京本社） 〒530-0012 大阪本社：大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル
設立	1989年9月27日
業種	サービス業
事業内容	人材派遣業
代表者	代表取締役グループ代表兼社長 南部靖之
資本金	30億円（2008年2月現在）
売上高	単体1,621億円、連結2,312億円 （2007年5月期）
従業員数	単体1,512名、連結3,126名 （2007年5月現在、契約社員含まず）
決算期	5月31日
主要子会社	関連会社等の項目を参照
外部リンク	http://www.pasona.co.jp/

株式会社パソナ（英称：Pasona Inc.）は、東京都千代田区大手町と大阪府大阪市北区に本社を置く人材派遣サービスをおこなう企業であり、パソナグループの中核企業。日本人材派遣協会会員。

現在は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、株式会社パソナグループ（英称：Pasona Group Inc.）の完全子会社。

日本における人材派遣サービスの先駆けとして、その名を広く知られており、日本に本社を置く人材派遣企業の中ではトップクラスの業績を持つ企業の一つである。

沿革

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パソナグループ

• 2007年12月3日 - 株式移転により、株式会社パソナグループが、東京都千代田区丸の内に設立される

テンポラリーセンター→パソナ

• 1976年2月 - 大阪市北区に、人材派遣事業を主業務として株式会社 テンポラリーセンターを設立。
• 1980年8月 - 中高年向け就業支援を主とする子会社として、株式会社エルダーマネジメントセンターを設立。後に同社は、2011年7月現在のランスタッド株式会社となる。
• 1986年7月 - 労働者派遣法の施行により、一般労働者派遣事業許可を取得。
• 1999年12月 - 「(旧)株式会社パソナ（現・南部エンタープライズ）」と、「株式会社パソナサンライズ」の2社、東京都千代田区一ツ橋に本社を移転。
• 2000年 - 旧パソナより労働者派遣事業を譲受し、株式会社パソナに改称。
• 2001年12月 - 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現 ヘラクレス）に上場。
• 2002年10月 - テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと3社共同出資で、人材派遣一括管理システム「e-staffing」を提供する「株式会社イー・スタッフィング」設立。
• 2003年6月 - 教育事業を展開する河合塾と共同で、各種試験に関わる業務のアウトソーシングサービスを行う、「株式会社全国試験運営センター」設立。
• 2003年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
• 2004年3月 - 「株式会社パソナテック」が日本証券業協会（ジャスダック）に店頭登録。
• 2004年9月 - 若年層への就職支援をより充実させるべく新卒派遣事業部を分社化。日本初の新卒・第二新卒に特化した人材派遣・紹介を行う「株式会社パソナオン」（現 株式会社パソナユース）として事業開始。
• 2004年11月 - 東京都千代田区大手町に本社を移転（大手町野村ビル）。
• 2005年 - 教育機関「仕事大学校」設立。
• 2005年11月 - 日本初となる紹介予定派遣の専門会社 「株式会社 パソナ テンプ トゥ パーム」設立。
• 2006年3月 - 中国で日系企業を中心に人材紹介サービスを行う「Pasona Human Resources（Shanghai）Co.,Ltd」を設立。
• 2006年3月 - 「株式会社ベネフィット・ワン」が東京証券取引所第二部に上場。
• 2006年4月 - 「株式会社エディオン」との共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う「株式会社パソナeプロフェッショナル」を設立。
• 2006年12月 - 「パソナNA」と「米国三菱商事」と合弁で「パソナMIC」を米国シカゴに設立。
• 2007年2月 - 特別顧問として竹中平蔵が就任。
• 2007年12月 - 株式移転により設立された株式会社パソナグループの完全子会社となる。
• 2009年8月 - 特別顧問の竹中が会長に就任。

特徴

• アデコ・スタッフサービス・リクルートスタッフィング・マンパワー・ジャパン同様に人材派遣業ではリーディングカンパニー的存在である。
• 派遣スタッフの社会保険適用に「抗議」するために意図的に社会保険制度未加入を続けたことがある。。
• 他業種との提携が盛んである（例 河合塾・エディオン・SMBC日興証券 etc.）
• スタッフサービス同様に創業が関西（スタッフサービスは京都、パソナは大阪）で事業拡大で東京に進出するようになった。
• イメージキャラクターにオードリー・ヘプバーンを起用したCMを放送するなど、女性スタッフの心をつかんだ販売戦略を立てている。同様に創業者が創業時は女性の社会人進出の目的で創立で現在に至っている。
• 今では人材派遣会社にある新卒派遣を始めたのもパソナが元祖である。最初の頃は面接試験や筆記試験を選抜した卒業前の学生に何万円の学費を先に払わせビジネスマナー講座やOA講座を受けさせる事で各大学の就職課などからもブラック企業扱いをされた。しかし講座自体も各企業の面接試験や今後の社会人としてのビジネスマナー・ヒューマンスキル向上に繋がる事、バブル崩壊後の女子大生の就職先斡旋の為に行った点が高く評価されているために、他社でも東京・大阪・名古屋を中心に、業界初の新卒・第二新卒に特化した人材サービス会社を設立、パソナユースとして規模が拡大している。
• 一般的な派遣会社では登録スタッフに対し適性検査を行うが、パソナでは2003年（平成15年）からEQ検査を導入、これにより派遣スタッフのリタイヤ防止や人間関係の向上を図っている。この制度は特に女性スタッフの支持を得ている。
• 女性重視やニートやフリーターの改善の一方、登録スタッフのスキルが低い場合、登録拒否をする場合が他の派遣会社と比較して高い傾向がある。通常の場合、営業や一般事務等半年間以上あれば登録できるのが当たり前だが、一般常識や適性検査（性格検査）で著しく悪い場合は拒否する傾向がある。
• 登録は更新制となっており、2年に一度登録の更新(予約制)を登録支店で行う必要がある。これは、同業の旧・フジスタッフ（現在は、ランスタッドのうち、同社のスタッフィング第1事業本部管轄のオフィスで登録したスタッフ、すなわち「派遣マイランスタッドA」にログインするスタッフに限る）などでも行っている制度である。
• 給与は月末締め15日振込払いとなっており、振込先は、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行の3行と、拠点ごとに別途指定した金融機関から指定することになる。タイムシート(パソナでは、タイムカードと称する)は、個人ごとで、かつ半月毎に1枚となっており、15日時点と末日時点の2回指定の送付先にFAXをする必要がある。なお、交通費精算が発生する派遣先に就業する場合は、タイムシートとは別の送付先にFAXを流す形となる。
• 2010年3月1日放送分 TBSテレビ「はなまるマーケット」では、派遣スタッフの勤労によって築かれた本社の豪勢な社員食堂のメニューが紹介され、福利厚生の一環として食べ放題のサラダやスペシャルメニューの焼肉が安価で提供されていた。。
• 拠点名は、「パソナ・○○」という名称となっているが、これは、厳密な意味ではパソナ社のパソナカンパニー管轄の拠点名を指す。

携帯貸与

「パソナモバイル」という携帯貸与を行っている。パソナが法人契約した携帯を、貸与希望のスタッフに貸し出している（あくまで希望者のみであって、強制ではない）。スタッフへ渡す時の基本料金プランは、ソフトバンクのホワイトプランのみで、基本使用料はパソナ負担である。ソフトバンク同士だと午前1時～午後9時まで通話料無料であるため、スタッフには電話使用料の負担はないが、ソフトバンク同士での無料通話時間適用外、TVコール、他社携帯、一般電話（終日）は使用料金が発生するため、パソナ登録時に記入の金融機関の口座（またはクレジットカード）から引き落とされる（前もって、料金明細書が送付される）。メールやWebが出来るS!ベーシックパック等のオプションを付けた場合の使用料金もこの時請求され、引き落とされる。なお、登録支店への連絡は一部支店を除きフリーダイヤルとなっているため、通常は無料で通話が可能となっている(ただし、全国共通の番号である故、架電場所近隣の支店につながるため、主に県外からかける場合には登録支店とは別の支店に接続される場合がある)。

貸与対応機種は、主にボーダフォン日本法人時代の機種が貸与されることが多い。ただし、貸与された携帯からUSIMカードを抜いて、自身の携帯に付け替え利用することが可能である。

余談だが、現在のランスタッド株式会社は、法人格上、2代目の「パソナソフトバンク」（設立当初の名称は、沿革にもあるようにエルダーマネジメントセンター）が前身（経緯については、フジスタッフを参照）であり、パソナによるソフトバンクグループとの合弁会社を運営していた時期がある。この合弁会社は、初代フジスタッフの創業家である宇都宮市の増山家に買収され、いわゆる逆さ合併（当時、プロフェシオは店頭公開会社、初代フジスタッフは非上場会社であった）により、パソナソフトバンクから社名変更したプロフェシオが、それまでのフジスタッフを吸収する形で、2011年まで存在した後のフジスタッフとなった。この経緯から、ソフトバンクグループは派遣会社ではパソナグループとランスタッドグループジャパン（旧・フジスタッフホールディングス）との関連が深いとされる。

関連会社

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連結子会社

• 株式会社パソナテック
• 株式会社ベネフィット・ワン

持分法適用関連会社

• 株式会社パソナ中九州
• 株式会社イー・スタッフィング

関連項目

• ランスタッド - 現在の日本法人(3代目法人)は、法人格上、1980年にパソナ系列の中高年向け就業支援事業を行う企業（エルダーマネジメントセンター）として設立されている。このため、同社の創業は、1985年に設立された企業の設立時となっており、2002年に、エルダーマネジメントセンターの後身企業が1985年設立の企業（当時、フジスタッフ初代法人）を吸収合併（実態は、株式の店頭公開維持を理由とした逆さ合併）し、後にかつてのフジスタッフ(2代目法人)となった。

外部リンク

• 株式会社パソナ
  • MyPASONA…パソナカンパニー登録者向けログインサイト
• 株式会社パソナグループ
• 南部靖之公式プログ