ヤフー (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
ヤフー株式会社
Yahoo Japan Corporation
Yahoo Japan logo.png
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4689 2003年10月28日上場
東証JQ 4689 2007年2月28日 - 2013年7月15日
本社所在地 日本の旗 日本
107-6211
東京都港区赤坂九丁目7番1号
北緯35度39分58.3秒 東経139度43分52.5秒 / 北緯35.666194度 東経139.731250度 / 35.666194; 139.731250座標: 北緯35度39分58.3秒 東経139度43分52.5秒 / 北緯35.666194度 東経139.731250度 / 35.666194; 139.731250
設立 1996年(平成8年)1月31日
業種 情報・通信業
事業内容 ポータルサイト運営
インターネット広告
ブロードバンド関連事業
オークション関連事業
ほか
代表者 宮坂学(代表取締役社長)
資本金 79億59百万円(2012年3月31日現在)
売上高 連結:3020億88百万円
単独:2931億04百万円
(2012年3月期)
純資産 連結:4683億00百万円
単独:4644億43百万円
(2012年3月31日現在)
総資産 連結:5620億22百万円
単独:5606億19百万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 連結:5124名 単独:3836名
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ソフトバンク(株) 35.45%
ヤフーインク 34.74%
SBBM(株) 6.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 2.89%
(2012年3月31日現在)
主要子会社 関係会社を参照
関係する人物 孫正義(創立時社長・現会長)
外部リンク http://docs.yahoo.co.jp/
テンプレートを表示

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、ポータルサイトYahoo! JAPANを運営する日本の企業。サイト内の広告・ブロードバンド関連の事業やネットオークション事業等を収益源としている。本社は東京都港区赤坂東京ミッドタウンミッドタウンタワーに所在する。

沿革[編集]

  • 1996年(平成08年)01月00日 - 米ヤフーソフトバンクの合弁でヤフー株式会社を設立。
  • 1996年(平成08年)04月00日 - 国内初のポータルサイトYahoo! JAPANが4月1日(日)15:20をもってサービス開始。
  • 1996年(平成08年)07月00日 - 井上雅博が代表取締役社長に就任
  • 1997年(平成09年)11月00日 - 店頭市場(現・ジャスダック)に登録[1]
  • 2000年(平成12年)01月00日 - 日本で史上初の株価1億円を突破。
  • 2000年(平成12年)02月 - 株価1億6790万円と日本株史上最高値を記録。
  • 2000年(平成12年)03月00日 - 無料ウェブサイトサービスのジオシティーズ株式会社及び、音声・動画情報サービス提供のブロードキャスト・コム株式会社と合併。
  • 2000年(平成12年)07月00日 - 1日あたりのアクセス数が1億ページビューを突破。
  • 2001年(平成13年)03月23日 - Yahoo! Cafe 1号店が表参道にオープン。
  • 2001年(平成13年)09月00日 - ソフトバンク子会社のビー・ビー・テクノロジー株式会社が、Yahoo! BBADSL商用サービスを開始。
  • 2001年(平成13年)12月00日 - インターネット書店のイー・ショッピング・ブックス株式会社(現:株式会社セブンネットショッピング)を子会社化。
  • 2003年(平成15年)10月00日 - 東京証券取引所第一部市場に上場
  • 2004年(平成16年)07月00日 - 全国で初めて、東京都主税局公売をインターネット(Yahoo!オークション)で実施。
  • 2004年(平成16年)10月00日 - 1日あたりのアクセス数が10億ページビューを突破。
  • 2005年(平成17年)03月00日 - 年間売上高1000億円を突破。
  • 2005年(平成17年)03月00日 - 日経平均株価に採用される。
  • 2007年(平成19年)02月28日 - 現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダック証券取引所にも重複上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
  • 2007年(平成19年)04月00日 - 一部事業所が東京ミッドタウンに移転。本社機能は従来どおり六本木ヒルズ
  • 2007年(平成19年)05月00日 - 月間318億PV数を獲得し、米Yahoo!を上回り世界一を記録。
  • 2007年(平成19年)11月上旬 - 新トップページのベータ版を公開。翌2008年1月1日に入れ替え。
  • 2008年(平成20年)01月01日 - Yahoo!JAPAN 新トップページ公開。
  • 2008年(平成20年)11月00日 - 初の支社である大阪支社を大阪市北区梅田ブリーゼタワーに開設。
  • 2009年(平成21年)04月00日 - 登記上の本社を東京都港区赤坂東京ミッドタウンに移転
  • 2009年(平成21年)07月00日 - 名古屋支社を名古屋市中村区名駅名古屋プライムセントラルタワーに開設。
  • 2012年(平成24年)03月00日 - eビジネス推進連合会を退会。
  • 2012年(平成24年)06月00日 - 宮坂学が代表取締役社長に就任。
  • 2012年(平成24年)07月00日 - 川邊健太郎が副社長に就任。
  • 2012年(平成24年)07月00日 - 経団連に入会。
  • 2014年(平成26年)04月30日 - ジャパンネット銀行の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。同社が当社の持分法適用会社となった。
  • 2016年(平成28年)05月00日 - 本社を千代田区紀尾井町へ移転(予定)。

株式[編集]

重複上場[編集]

2007年(平成19年)2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した[1]。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。ジャスダックには少数特定株主の上限比率による上場廃止基準はなく、仮に東証への上場が廃止になっても、ジャスダックで上場を維持できるため、株式の流動性を引き続き確保できるメリットが考えられる。

しかし2013年(平成25年)7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。

株価1億円の突破[編集]

2000年(平成12年)1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大いに反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして採り上げられ、世間のヤフーの認知度がこの事により一層に高まる事になった。2000年(平成12年)2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。

その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーが高い株価を保っていることが分かる。[2]

ソフトバンクとの関係[編集]

ヤフー株式会社は、Yahoo!の日本法人だが、筆頭株主ソフトバンクであり、またソフトバンクの連結子会社である。会社の時価総額がソフトバンクを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス(Yahoo! BB)、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名(Yahoo!ケータイ)などに使われている。また休刊したインターネット専門雑誌(Yahoo! Internet Guide)等にも使われていた。

事件[編集]

偽 Yahoo! JAPAN 事件[編集]

2005年(平成17年)6月、Yahoo! JAPAN を装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトを Yahoo! JAPAN に無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo![疑問点 ]のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。

2005年10月18日、Yahoo! JAPAN が行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開され Yahoo! JAPAN がこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPAN のページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。

国民生活センターADRに協力拒否[編集]

2009年(平成21年)8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった(手続を拒否した)ため、国民生活センターに実名を公表された[3]

労働組合[編集]

2012年3月に企業内労働組合のヤフー労働組合が発足した[4]

関係会社[編集]

連結子会社・持分法適用関連会社[編集]


主なかつての関係会社[編集]

命名権[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]


外部リンク[編集]