三橋貴明

みつはし たかあき 三橋 貴明
生誕	1969年11月22日 日本 東京都
出身校	東京都立大学経済学部卒業
職業	作家、経済評論家、中小企業診断士
配偶者	独身

文学
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三橋 貴明（みつはし たかあき、本名・中村貴司（なかむら たかし）、1969年11月22日 - ）は、日本の作家、経済評論家、中小企業診断士。株式会社三橋貴明事務所代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。

略歴・人物

1969年（昭和44年）、東京都生まれ。1994年（平成6年）、東京都立大学（現在の首都大学東京）経済学部卒業。

大学卒業後、外資系IT企業ノーテル、日本電気、日本IBMなどに勤務、中小企業診断士の資格を取得。2008年（平成20年）11月、三橋貴明診断士事務所を開設して、フリーランスの活動を開始し、2009年（平成21年）11月24日、株式会社三橋貴明事務所を設立。

通信業界に対して企業の財務分析を使った提案型コンサルティングを推進している。また、国民経済計算、国際収支などの国家の経済指標に財務分析の手法を応用し、各国の経済分析を行っている。また、経済評論だけでなく、積極的に日本のメディア論、メディア分析を発表している。

経済評論家としては、経済成長と国益の重視を説き、デフレ不況から脱却せずに財政再建を優先させることに批判的な立場を取る。景気が悪化した際に積極的に財政出動した小渕内閣と麻生内閣の経済政策を高く評価している。

2008年（平成20年）、「『人権擁護法』、『外国人参政権』、『沖縄一国二制度』、『東アジア共同体』、『外国人の公務員採用』、『女系天皇制』、『無防備都市宣言』などの施策が実現したとき、日本社会はどのように変貌するのか」を描いたディストピア小説 『新世紀のビッグブラザーへ』を発表している。

2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党比例代表（非拘束名簿式）候補として立候補し、落選した。

「わたくしはアンチや批判のコメントについては、完全無視するか対処するだけで、別に怒ったりしませんが、自演や成り済ましについては容赦しません。自演や成り済ましをする連中は、「他者は攻撃したいけど、自分が攻撃されるのは嫌だ」という、最低の動機に基づいているわけです」と述べ、自作自演行為や成り済ましを非常に嫌っている。また、宗教に興味が無く、「もう百回くらい書いた気がしますが、三橋貴明は幸福の科学とは何の関係もなく、そもそもこの宗教と創価学会の違いさえ知りません。要するに、全く興味がありません。」と述べている。

韓国経済に関する著作を多数手がけていることから、韓国では韓国通として知られている。

言論活動

彼の経済財政に関する主張は、彼自身の執筆した次の文章にコンパクトにまとめられている。

• 三橋貴明「国債増発こそ日本を救う」2010年9月21日、日経ビジネス
  

日本の経済状況について、以下のような主張をブログや自著で繰り返し主張している。

• マスコミ（と財務省）が声高に主張する「国の借金」とは、政府の負債の累積のことであり、民間が政府に貸している金であり、日本国内の銀行、生命保険会社、年金基金が国債を買っている。政府の負債と国の借金および外国からの借金を一緒にするな。
• 政府の負債が国外からの借り入れではなく、国内からの借り入れ（国内債務）であれば、その際に問題になるのは「インフレ率」であって、負債の残高ではない（ただし、インフレ率が問題となると認めているものの、どの程度までの国債発行額ならば問題となるようなインフレ率にならず大丈夫であるのかという話や、その範囲内の国債発行で景気刺激には十分足りるということの証拠などは提示していない）。
• ギリシャは経常収支が赤字の国（国内の貯蓄が不足）だった。ギリシャはユーロ加盟国であり、経常収支の赤字が積み重なっても通貨の暴落は起こらず、経常収支の赤字がひたすら積み上がっていった。ギリシャ政府は、資金を外国（ドイツとフランス）に求める以外になかった。「ユーロ」に加盟している以上、自国では金利調整ができず、海外からユーロ建てでお金を借りて国内の公務員手当や年金などの「所得移転」に使っていた。ギリシャの消費税は21%だったが、国内の貯蓄不足という経常収支赤字であるにもかかわらず、外国から金を借りて所得移転に回したために、同国の財政は結局破綻した。
• 日本政府が円建てによる国債を発行しても問題ないのは、金利が上がらず、世界各国と比べて異様に低いからで、金利が上がらないのは銀行が融資をせず（運用先が見つからず）に国債を買い続けており、供給が需要を上回っている環境にあるからである。日本は経常収支黒字国（貯蓄が過剰）、あるいは民間の資金需要が不足している状態であり、ギリシャとは真逆の状態だ。金利が上がらない状況とは、金融市場が日本政府に対して「もっと国債を発行してください。国債を発行して経済対策として財政出動をすることでデフレギャップを埋めてください」と要請しているサインである。
• 銀行預金の運用先がないのは、民間企業の資金需要がないため。資金需要がないのは、日本経済がデフレの状態にあるから。日本経済はデフレギャップ（現実の需要が本来の供給能力を下回っている状態・需要と供給の剥離）が大きくなっており、これが日本経済の真の問題である。民主党政権がやっているのは、このデフレギャップという状況で「国の借金」を声高に叫んで「政府支出の削減」に取り組んでいる。デフレギャップが大きくなることで企業の資金需要と銀行の運用先はさらに減り、国債はますます買われる。結果として日本の国債の金利は低いままである。
• 日本の国債は円建てで発行され、全体の94%を日本国民が買っており、日本国債を買っている外国人は僅かである。ロシア（1998年）、アルゼンチン（2001年）、ギリシャ（2010年）が財政破綻したのは、外国からユーロおよびドルで金を借りていたからで、日本は外国から借金をしていない。日本経済が財政破綻を起こすなどありえない（これは財政破綻を「債務不履行」、「対外債務返済不能」に限って定義した場合の話であり、「国民経済に何らかの深刻な問題を引き起こす事態が何も起こらない」とは言っていない）。
• デフレギャップが大きくなれば、企業の売上げはさらに落ち込み、法人税の収入は減り、景気対策を拡充するしかなくなる。結果として、政府の財政は悪化する。バブル崩壊後の日本は、政府の負債を問題視→緊縮財政→財政を却って悪化させる、を2度も繰り返してきた（橋本龍太郎政権、小泉純一郎政権）。
• 景気が悪化する中で増税などしたら経済はさらに落ち込む。景気が悪い状態では、政府は積極的に財政出動を行うべきである。
• 景気が回復すれば税収も自然と増えて、景気対策・財政出動を行う必要はなくなる。金利が上昇を始めることで、日本経済の真の問題「民間の資金需要がない」は解決する。財務省が大好きな「財政健全化」は、極度の好景気でなければ実現不可能である。景気が回復して金利が上がれば、（自分は）財政出動ではなく財政健全化を叫ぶだろう。「財政健全化」とはあくまで「好景気の結果」であって、目的ではない。
• 国債発行を増やして金利が上昇したら、日本銀行が国債を買い取ることで金利を抑制できる。金利上昇は、デフレ脱却の兆候である。金利が上昇するまでは、国債発行と財政出動を続けるべきである。
• 「規制緩和」「民営化」「生産性向上」「ムダの削減」「財政健全化」。これらは一見すると聞こえのいい言葉である。だがこれらの政策はいずれもインフレ時の政策であって、デフレ期の政策ではない。規制緩和と民営化は、供給を大きくして需要を満たそうとする政策であって、デフレギャップの増大に苦しんでいる日本が供給を高めたらデフレはさらに深刻になる。「生産性向上」も、あらゆる局面に対して有効になるわけではない。この世に万能薬は存在しない。「ムダの削減」の「ムダ」とは、政府の支出、すなわちGDPにおける「政府最終消費支出」および「公的固定資本形成（公共投資）」の2つに該当する。「ムダの削減」とは、「GDPを削減しろ」という主張そのものである。デフレギャップが問題であるにもかかわらず政府の支出を削減したら、需要(GDP)は減少し、デフレギャップはさらに大きくなっていく。
• 日本経済は輸出にも輸入にも依存しない。
• 為替に関する基本的な考え方は、為替は政策当局にコントロール出来るものではない環境であるとし、環境が変化すればそれに合わせて国家モデルを再構築すればよく、円高なら円高なりに、円安なら円安なりに国家が繁栄するモデルを志向するべきである、というものである。
• 円安は購買力を損ねて内需の成長を抑えてしまう。内需を拡大させるためには円高にすればよい。
• 円高を止めたいなら、内需を大きくすればいい。内需を大きくして輸入を増やせば、為替は自動的に反転する。「円高だ! 国内景気が悪化する! 輸出を増やすしかない!」などとやっていたら、ますます円高は進む。日本の貿易黒字が増えるのだから当然だ。「円高だ! 国内景気が悪化した! 観光産業も大打撃だ。こうなったら中国から中国人観光客を大勢呼び込んで、観光産業を救おう!」なる主張には呆れる。外国からの観光客が増えたら、余計に円高になるだけだ。

著作

• 『本当はヤバイ! 韓国経済 -迫り来る通貨危機再来の恐怖-』 2007年6月18日発売、彩図社、ISBN 9784883926008
• 『トンデモ! 韓国経済入門』 2008年1月7日発売、PHP研究所、ISBN 9784569696591
• 『本当にヤバイ! 中国経済 -バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇-』 2008年4月30日発売、彩図社、ISBN 9784883926411
• 『ドル崩壊! -今、世界に何が起こっているのか?-』 2008年8月25日発売、彩図社、ISBN 9784883926589
• 『崩壊する世界 繁栄する日本 -「国家モデル論」から解き明かす-』 2009年3月20日発売、扶桑社、ISBN 9784594059019
• 『本当はヤバくない日本経済 -破綻を望む面妖な人々-』 2009年4月23日発売、幻冬舎、ISBN 9784344016668
• 『新世紀のビッグブラザーへ』 2009年6月23日発売、PHP研究所、ISBN 9784569771410
• 『ジパング再来 -大恐慌に一人勝ちする日本-』 2009年7月30日発売、講談社、ISBN 9784062156158
• 『高校生でもわかる日本経済のすごさ! 』（監修：廣宮孝信） 2009年8月29日発売、彩図社、ISBN 9784883927067
• 『中国経済 隠された危機 -「世界経済救世主」のウソを暴く-』 2009年8月29日 PHP研究所 ISBN 9784569709642
• 『マスゴミ崩壊 -さらばレガシーメディア-』 2009年9月20日発売、扶桑社、ISBN 9784594060435
• 『民主党政権で日本経済が危ない! 本当の理由』 2009年11月18日発売、アスコム、ISBN 9784776205739
• 『経済ニュースの裏を読め! 』 2009年12月5日発売、TAC出版、ISBN 9784813235422
• 『日本経済を凋落させた七人』 2009年12月15日発売、飛鳥新社、ISBN 9784870319776
• 『超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法』 2009年12月23日発売、彩図社、ISBN 9784883927173
• 『ドル凋落 -アメリカは破産するのか-』 2010年3月10日発売、宝島社、ISBN 9784796675956
• 『日本を変える5つの約束』 2010年4月13日発売、彩図社、ISBN 9784883927371
• 『日本のグランドデザイン -世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ-』 2010年6月8日発売、講談社、ISBN 9784062163163
• 『日本の未来、ほんとは明るい! 』 2010年6月10日発売、ワック、ISBN 9784898316269
• 『いつまでも経済がわからない日本人 -「借金大国」というウソに騙されるな-』 2010年6月18日発売、徳間書店、ISBN 9784198629717
• 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 2010年6月21日発売、アスコム、ISBN 9784776206187
• 『4万5546票 -参院選に自民党から立候補－無謀な戦いの全記録-』 2010年10月28日 扶桑社 ISBN 978-4594063023

共著

• 『中国経済がダメになる理由』（共著：石平） 2009年4月16日発売、PHP研究所、ISBN 9784569707587
• 『完全にヤバイ! 韓国経済』（共著：渡邉哲也） 2009年7月7日発売、彩図社、ISBN 9784883927005
• 『テレビ政治の内幕』（共著：八木秀次） 2010年2月27日発売、PHP研究所、ISBN 9784569777108
• 『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』（日下公人との対談本） 2010年4月3日発売、ワック、ISBN 9784898316207
• 『史上最強の都市国家ニッポン 逆・日本列島改造論』（共著：増田悦佐） 2010年12月1日発売、幸福の科学出版、ISBN 9784863950832
• 『「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった』（共著：東谷暁） 2011年5月14日発売、飛鳥新社、ISBN 9784864100809
• 『韓国人がタブーにする韓国経済の真実』（共著：室谷克実） 2011年6月18日発売、PHP研究所、ISBN 9784569796611

監修

• 『本当にヤバい! 欧州経済』（著:渡邉哲也） 2009年10月23日発売、彩図社、ISBN 9784883927098

外部リンク

• 株式会社三橋貴明事務所
• 公式ブログ
• 後援会オフィシャルサイト
• 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」