ヤマトホールディングス
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ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | ヤマトHD | ||
| 本社所在地 | 〒104‐8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号 |
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| 設立 | 1929年4月9日（第二大和運輸） 創業は1919年11月29日 |
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| 業種 | 陸運業 | ||
| 事業内容 | トラック輸送、航空輸送、海運、倉庫 | ||
| 代表者 | 瀬戸薫（代表取締役会長） 木川眞（代表取締役社長・社長執行役員） |
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| 資本金 | 1,272億3,400万円 | ||
| 売上高 | 連結：1兆2,823億7,300万円 単体：226億9,700万円 （2013年3月期） |
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| 純資産 | 連結：5,429億1,400万円 単体：3,809億9,600万円 （2013年3月31日現在） |
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| 総資産 | 連結：9,501億5,200万円 単体：4,668億9,900万円 （2013年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：177,301名、単体：92名 （2012年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | ||
| 主要株主 | 株式会社みずほ銀行 3.68% 日本生命保険相互会社 2.84% 明治安田生命保険相互会社 2.62% （2012年12月26日現在） |
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| 主要子会社 | ヤマト運輸、スワンベーカリー | ||
| 関係する人物 | 有富慶二（取締役相談役） 小倉昌男（元会長）宮内宏二(元会長） |
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| 外部リンク | www.yamato-hd.co.jp | ||
| 特記事項：マスタートラスト・持株会所有の株式割合 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.58% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.71% ヤマトグループ社員持株会 4.22% （2012年9月30日現在） |
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ヤマトホールディングス株式会社（YAMATO HOLDINGS CO., LTD.）は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。
目次 |
概要 [編集]
かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[1]。
役員 [編集]
詳細は「公式サイトの役員紹介」を参照
沿革 [編集]
旧ヤマト運輸株式会社時代 [編集]
- 1919年（大正8年） - 大和運輸株式会社（旧）を設立して、創業。由来は設立準備をした所が「山登屋」であることと、日本の旧名・大和から。
- 1923年（大正12年） - 三越呉服店（現：三越）の専属配送契約。
- 1929年（昭和4年） - 2月、第二大和運輸株式会社（現在のヤマトHD、登記上の設立日）設立。5月、第二大和運輸を存続会社として、大和運輸と合併し、社名を大和運輸株式会社（新）に変更。6月、日本初の路線トラック事業（東京-横浜間）を開始。
- 1957年（昭和32年） - 現在の会社ロゴ「親子猫マーク」を制定、使用開始。
- 同年業務提携をしたアメリカ合衆国の運送会社アライド・バンラインズ社（en:Allied Van Lines）のトラックに書かれていた三毛猫マークの使用許可をもらい、当時の広報担当者が、自宅で子供が落書きしていた猫の絵をもとに、猫を黒く塗りつぶして親子猫マークをデザインした[2]。
- 1976年（昭和51年） - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスの開始。
- 1979年（昭和54年） - 創業時からの取引先であった三越との取引停止（原因は三越事件を参照のこと）[3]。
- 1982年（昭和57年） - 商号をヤマト運輸株式会社（旧）に変更。
- 1990年（平成2年） - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年（平成16年）に合弁解消）。
- 1991年（平成3年） - 宅急便の四国地区のフランチャイジー、四国高速運輸（現在の同名会社とは異なる）を子会社化し、四国ヤマト運輸に社名変更。
- 1996年（平成8年） - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
- 1997年（平成9年） - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
- 2003年（平成15年） - 東京国際空港と新千歳空港で運航された深夜フライト便を利用した、関東（1都7県）と北海道間を一晩で結ぶ超速宅急便のサービス開始。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 四国ヤマト運輸（四国四県）・九州ヤマト運輸（大分・宮崎・鹿児島）を吸収合併し、沖縄県以外を直轄化。
- 2004年（平成16年）3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
- 2004年（平成16年）5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
- 2005年（平成17年）3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備株式会社を設立。
持株会社化以降 [編集]
- 2005年（平成17年）11月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持ち株会社制へ移行。
- 2006年（平成18年）5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
- 2007年（平成19年）5月 - 小売業大手の丸井と資本・業務提携を発表。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。
- 2010年（平成22年）1月 - シンガポールと中国上海市にて宅急便事業を開始。
グループ企業 [編集]
「ヤマトグループ」を参照
脚注 [編集]
- ^ 純粋持株会社体制への移行および役員人事について - ヤマト運輸株式会社 平成17年3月3日
- ^ 朝日新聞 be編集グループ 『社名・商品名検定 キミの名は』 朝日新聞社、2008年、44ページ、ISBN 9784022731913
- ^ ヤマトHLDは実に31年ぶり三越と本格取引を再開へ 『東洋経済オンライン』2010年03月30日
関連項目 [編集]
- 日本郵船
- ユナイテッド・パーセル・サービス（ユーピーエス・ジャパン）
外部リンク [編集]
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