セクシャルハラスメント

セクシャルハラスメント（英語: Sexual harassment）とは、日本語で「性的嫌がらせ」という意味で用いられる言葉である。セクシュアルハラスメントともいう。日本では、略してセクハラと言われることもある。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

概念の起源と普及

「セクシャルハラスメント」は1970年代初めにアメリカの女性雑誌『Ms』の編集主幹でラディカル・フェミニストのグロリア・スタイネムらが作り出した造語とされる（裁判所による法律との整理は、1960年代から始まっていると主張する学者もいる）。

アメリカでは1986年に合衆国最高裁判所がVinson 対 Meritor Savings Bankの裁判で初めて、セクハラ行為が人権法に違反する性差別であると認められた。

日本では、1980年代半ば以降にアメリカから日本に輸入された。1986年に起きた西船橋駅ホーム転落死事件で被告の女性を支援する女性団体がセクハラという言葉を使い出した。しかしこのときは酔っ払いと、それに絡まれた女性との間で起きた偶発的な事件ということもあって、セクハラという概念も言葉もあまり広がらなかった。

1989年8月に福岡県の出版社に勤務していた晴野まゆみが上司を相手取りセクハラを理由とした日本初の民事裁判を起こした。職場を舞台にした上司と部下との間で起きた事件ということで普遍性があり、これまで日本の職場でセクハラと意識されず、何気なく行われて来た女性に対する行為や発言がセクハラになるのかといった身近な話題となり、テレビや雑誌で盛んに扱われた。こうして、1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャルハラスメント」が受賞。授賞式で表彰されたのは、2年前の1987年に裁判を終えている西船橋駅ホーム転落死事件の弁護士だった。これは1989年の流行語のきっかけとなった福岡県のセクハラ訴訟が当時は係争中で決着していなかったためである（民事裁判は1992年に原告である晴野側の全面勝訴によって決着した）。

その後、セクハラは一過性の流行語で終わらずに、

• 1994年に問題化した就職氷河期の新卒女子へのセクハラ面接。
• 1996年に巨額の訴訟で話題になった米国三菱自動車セクハラ事件。
• 1997年4月からAIU保険会社日本支社が発売開始したセクハラ保険。

など、1990年代を通じて日本語として浸透、定着していった。また1992年に晴野まゆみが上司を相手取りセクハラを理由とした裁判で全面勝訴し、今日のセクハラ防止ガイドラインが生まれる起爆剤にもなった。

対象・被対象者の性別については、男性から女性のセクハラのみならず、女性から男性、また女性から女性など、同性愛を伴う性的嫌がらせもセクハラになる。さらに、従来は半ば公然と行われてきた「体育会系」の雰囲気の中で行われる男性から男性への性的いじめも、セクハラと認められるようになった。

政府などの対応としては、男女雇用機会均等法の1997年改正で性的嫌がらせへの配慮を盛り込み、2007年の改正で範囲を拡大、男性への性的嫌がらせも配慮の対象としている。ただし、（女性への雇用機会均などと比べ）官庁、政治家、裁判所ともにあまり厳罰に処そうといった考えはなく、性的嫌がらせを性差別としては扱っていないという。

一方で仕事や人間関係で対立していたり、自分が気に食わない人間を陥れるためにセクハラをでっちあげ、悪質な場合は痴漢冤罪（虚偽告訴罪）などで貶める事例も存在する。

概説

職場・学校などで（法的な取決めがあるのは職場のみ）、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的なことばや行為」を指す。例えば、「職場に限らず一定の集団内で、性的価値観により、快不快の評価が分かれ得るような言動を行ったり、そのような環境を作り出すことを広く指して用いる」といった性別を問わない用例である。そしてこのような用例を踏まえて、異性にとって性的に不快な環境を作り出すような言動（職場に水着写真を貼るなど）をすることや、自分の行為や自分自身に対して、相手が「不快」であると考えているのも関わらず、法令による場合や契約の履行以外での接触を要求すること、同性同士で同様の言動をすることも含まれる。この場合、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないことも多々あり、「認識の相違」と「個人の主観」に由来する人間関係の悪化が長期化、深刻化する例もままみられる。

今日では、生物学的な性別と性同一性とが異なるために、性別によって文化的・社会的な取扱いが区別されるような場面で、自己の同一性と異なる振る舞いや性役割を要求され精神的苦痛を被るという、性同一性障害を抱える人々の問題も、セクシャルハラスメントを論ずる際に欠かすことができない視点となりつつある。

男性に対するセクシャルハラスメント

用語を厳密に定義するならば性別は関係ないが、近年の日本で広く認知されているイメージとしては、「男性から女性」に対する行為に対してセクハラと捉えることが多かった。しかし、2007年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法により「男性・女性から男性」への性的嫌がらせも配慮の対象となったこともあり、男性へのセクハラも企業が講じるセクハラ対策の対象にすることとなった。しかし、対象になってからまだ日が浅いこともあり、対策を講じている企業はない。男性が、部下や同僚の男性に猥談を強要したり風俗店に無理やり誘う習慣は業界によってはまだ一般に存在するし、女性従業員の噂話などはほとんどが放置されている状態である。男性へのセクハラは、それまでの社会習慣（「男らしさ」「女らしさ」といった性によって規範が違うというダブルスタンダード）、セクハラの対象になるという恥ずかしさから相談しにくく、内在化しやすい。

しかしながら、近年では、女性文化人などを中心として、容姿・職業・年収などで男性を差別することを肯定する報道も行われ（倉田真由美など）、一般女性から支持を受けている事情がある。そのため、男性へのセクハラは当分解消されず、ますます広まっている。

そのため、「本人の意に添わない性的な嫌がらせ」であることを前提に、「男だったら～」という論調を避けて対処する必要がある。

タイプ及び事例

次の二つのタイプに分類される。

対価型セクハラ

職場や学校などにおける立場・同調圧力・階級の上下関係と自身の権限を利用し、下位にある者に対する性的な言動や行為を行う（強要する）こと。

• 酒席での酌の強要。
• 職場で昇進を人質に取った性行為の強要
• 学校で単位を人質に取った性行為の強要
• 取引先との売買契約を人質に取った性行為の強要
• 職場で昇進を人質に取った愛人契約の強要
• 学校で単位を人質に取った愛人契約の強要
• 就職活動を行う学生に対し、応募先企業側の人間が採用選考に関わる事項を人質に取った性行為や猥褻行為の強要
• 取引先との売買契約を人質に取った愛人契約の強要
• 体を無理矢理触り、拒否できない職務上の立場を利用していじめ・いやがらせを行う。

環境型セクハラ

性的な嫌がらせ。

• 女性従業員による、女子トイレでの男性従業員の容姿や恋人関係などに関する噂話。
• 職場や学校などで、ヌードカレンダー、水着ポスターなど、人によっては不快感を起こすものの掲示、性的な冗談、容姿、身体などについての会話。
• 恋愛経験について執拗に尋ねること。
• 慰安旅行での旅館・ホテルなどでの女性への浴衣などの着用の強要。酌の強要。
• 性的魅力をアピールするような服装やふるまいを要求すること。
• 頻繁に、女性に対して結婚、出産のことを尋ねること。
• 男性に対して「男のくせに根性がない」と言う。
• 男性をソープランドなどの風俗店にむりやり誘う。
• 男性への、裸踊りの強要
• 女性上司から男性部下への誘い

「男性から男性」「女性から男性」へのセクハラは、近年の日本ではほとんど問題とされず、逆に被害者男性が「男らしくない」「男のくせにそれぐらいで」などとさらなるセクハラに追い込まれる事例も多い。

法的観点

法律的には、2つの段階に区分される。

• 一次被害 - 強要（例。部下・同僚の異性の意思に反して性的関係を求める）

強制わいせつや強姦（婦女暴行）などの刑事案件についても、場合によってセクハラに含められることがある。

• 二次被害
  1. 中傷（例。上記を断られた報復に、社内外に事実無根のことを流され、噂を理由に仕事を外されたり、解雇される）
  2. 周囲の同調（例。中傷を信じた周囲の異性達が続々と性交を要求したり、断られた報復に集団で被害者潰しにかかる）
  3. 被害者のPTSD（例。中傷を耳にした人達から白眼視され、いじめられ、心に深い傷を負う）
  4. 被害者の精神障害（例。美しくあることで傷つくと無意識のうちに記憶、美しく装うこと・異性を極度に恐れる。
  5. 被害者の生活の破綻（例。職場でひどい目にあった記憶が強すぎて社会復帰できず、生活が困難になる）
  6. 被害者の人間不信による人間関係の破綻（例。信頼した人々から傷つけられた結果、引きこもり化）

(1)(2)は労働事件（刑事事件）、(3)～(6)は民事事件（損害賠償請求訴訟）に相当する。

弁護士には得意分野・専門分野があるため、労働問題に強い弁護士の対処が望ましい。

犯罪被害者支援団体は、『被害者が上記(3)～(6)に陥った場合、被害者が加害者に立ち向かうことは精神的・経済的に不可能であるため、行政主導による被害者救済が求められる。』と主張している。なお、セクシャルハラスメントとしての明確な法律は存在しないため、法的にも未整備な部分が多く、犯罪としての立件がほとんどできないのが現状となっている。

セクシャルハラスメントの加害者に対する処分と責任

セクハラの概念が知られるきっかけとなった西船橋駅ホーム転落死事件では、男性の都立高校体育科教員によるいやがらせを女性が避けようとして身体を突いたところホーム下に転落し、そこに進入してきた電車に巻き込まれて死亡した。この事件の裁判では女性の正当防衛が認められ無罪が確定した。

最近ではセクハラの加害者に対する制裁が増えてきており、ニュースでもよく報道されている｡一般会社や公務員の就業規則でも禁止や注意が盛り込まれるケースが多く、職場にはセクハラ防止委員会が設置されるようになった。またセクハラを理由に懲戒解雇ないし長期の停職などで処分され、退職を余儀なくされるケースも少なくない。特に教育機関で学生に対してのセクハラについては、教育者としての資格が全くないため、懲戒解雇を前提の処分にし、教員免許を抹消すべきだとの批判がある。3度もセクハラで問題を起こした人間が理事長になっている学校もあり、特に教授や、理事など権限の強い上層部に対しては処分が非常に甘いとの批判が強い。

問題点

現状では、セクハラは被害者（主に女性）の「主観」のみによって決められる場合がほとんどであるため、セクハラの概念に拡大解釈が生じ、些細なことにまで「セクハラだ!」と騒がれることもある。そのため、学校や職場において、セクハラだと騒がれないように、過度に気を使い、コミュニケーションが円滑に進まないこともある。

また、被害者側からの主観によって「セクハラ」か否かを区別されることをよいことに、単に気に入らない人間を陥れたり、嫌がらせをする為の「便利なセリフ」として扱われる場合も少なくない。この場合、客観的に見れば「職場いじめ」にあたるが、「セクハラ」という言葉さえ使えば、それすらも回避できる「便利な言葉」として乱用されたりする為、いっそう問題の解決が困難な状況となっている。

日本が関係した事例

日系企業等が関係した日本国外における事例

米国三菱自動車セクハラ事件

1996年、MMMA（米国三菱自動車製造）は米国政府機関の雇用機会均等委員会 (EEOC) に公民権法違反で提訴され、「日本企業では、女子社員はゲイシャであることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解。

北米トヨタ自動車セクハラ訴訟

詳細は「北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件」を参照

2006年、北米トヨタ自動車の元社長秘書（日本人女性）が、同社社長（日本人男性）によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした事例。その後トヨタ側から巨額の和解金（一説には50億円）が支払われた。

有名日本料理店におけるセクハラ訴訟

コムスン事件で問題となったグッドウィル・グループがニューヨーク市で経営するレストラン「MEGU」における事例。2006年9月、同店のアジア系女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。AP通信によると、女性は長期に渡って同店の日本人料理長から調理道具や手で乳房や女性器を触られたり、性的な言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の調理師（事後に解雇）により店外に連れ出されレイプされたという（『USFL』2006年9月22日[2]）。

日本の教育機関でのセクハラ例

東京大学

東京大学は2010年3月15日、女子学生の体を触ったり、性的なメールを送ったとして30代男性准教授を諭旨解雇処分にした。

千葉大学

千葉大学は2008年3月17日、女子大学院生にセクハラ行為をしたなどとして、同大大学院融合科学研究科の40代の准教授を同日付で停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。辞職願が提出され31日付で退職。准教授は大学院入試でこの女子院生に不適切な出題も行っていた。同大によると、准教授は昨年6月12日と19日、自宅で女子院生に対し「自分の半年間の恋人になれ」と性的行為を求める発言をした。また、「自分の援助なしでは卒業できない可能性がある」などと力を誇示し、脅迫めいた発言もしていた。

大阪大学

大阪大学は2007年11月20日、医学系研究科の男性教授（47歳）が教え子の女子学生にセクハラ行為をしたとして諭旨解雇処分にしたと発表した。

京都教育大学

2009年2月コンパで酔った女子学生に対して集団準強姦を行ったとして同年6月2日に学生6名が逮捕され（のちに不起訴とされ）た事件について、学生の逮捕直後からmixiなどで被害者に対するセクシャルハラスメントが京都教育大学の学生や他大学の学生（例えば立命館大学）により行われたことが明らかになった。その後これらの学生は各大学により処分された。その後も同種の行為が続くためキャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワークが京都教育大学への申し入れ、及び文部科学省に申し入れを行っている。

公益法人でのセクハラ例

日本青年会議所

1998年7月25日、社団法人日本青年会議所が神奈川県横浜市で開催したイベント会場で、客席100人ほどのステージにビキニ姿のコンパニオン2人が水着ショーの後、体にバスタオルを巻きつけてビキニを脱ぎオークションにかけていたとして市民団体などに苦情があった。神奈川人権センターはセクハラ問題として日本JCに対し事実調査と公表を求める申し入れ書を提出し、抗議した。後援した横浜市も事実関係の調査に乗り出し、日本JC側は事実を確認し、謝罪した。

韓国が関係した事例

ミスアジア・パシフィックワールドでのセクハラ例

韓国が主催している世界各国の女性を集めたミスコンテストである「2011 ミスアジア・パシフィックワールド」において、韓国人大会関係者が参加している女性達に対して「優勝するために、どうすればいいか分かるだろう」など発言したり、上着を脱がそうとしたり、体に触ってきたりなどのセクハラ行為をおこない、参加女性らが途中で帰国する事件が発生したことが中央日報やBBC等により報道された。イギリスやガイアナの代表女性はYouTubeやTwitterにおいて大会主催者への怒りの告白動画をアップロードし、大会参加への注意を呼びかけた。

これに対し、韓国の大会関係者はセクハラの訴えを否定し、「韓国式挨拶を誤解された」と釈明した。

韓国芸能界におけるセクハラ例

2009年、韓国人女優のチャン・ジャヨンが自殺。その後、「31人に100回以上性的接待を強要された」と書かれた手紙が発見された。当初警察は筆跡鑑定から本人のものと断定していたが、後に国立科学捜査研究員の鑑定によると別人のものとされた。チャンに性的強要をしたとされる捜査対象者20名がいたが、性的強要のような行為は特別な問題意識なしに慣行的な行為（いつもよくあることで誰の事やらいつのことやら解らない行為）で当事者らの記憶が薄れており証拠がないとして全員不起訴となった。

2010年、当時未成年であったモデルのチェ・ウンジョンに対し、所属事務所の代表が胸を触り、ホテルへ誘うなどのセクハラ行為をしたとして起訴され有罪判決を受けている。

韓国人権委員会が韓国内の女優111人に行ったアンケートによると、60.2％の女優が何らかの接待を強要され、このうち21.5％の女優が性的接待（枕営業）を求められていたという調査結果が出ている。

パワーハラスメントとの境界線

ほとんどの場合、「立場（権力）の強い者」が「立場の弱い者」にセクシャルハラスメントを行う。自身の立場が上であること利用したパワーハラスメントが根底にある。下の立場の者が上の立場の者に対してセクシャルハラスメントを行った例は非常に稀であるため、セクシャルハラスメントだけでなくパワーハラスメントも重要視して考える必要性が指摘されている。

セクハラはパワハラの一種であり、1つの典型例とする説もある。これによると、パワハラ一般は立証が難しく、加害者にも自覚がないため対抗手段が取りにくい場合が多いが、セクハラについては立証しやすく、被害者に有利な法理で、加害者が厳しい処分を受けることに共通認識があるという。しかし根底にはパワーハラスメントあってのセクシャルハラスメントのため、パワーハラスメントを厳しく取締まらなければ、セクシャルハラスメントだけの議論は希薄だと指摘がある。またセクハラは過敏に反応する被害者の問題もあり、セクハラ冤罪論もありうる。

参考文献

• 落合恵子、吉武輝子『セクシャルハラスメントとどう向き合うか』岩波書店、2001年
• 村本邦子『暴力被害と女性 －理解・脱出・回復』昭和堂、2001年
• 稲垣吉彦『平成・新語×流行語小辞典』1999年、講談社・講談社現代新書

関連項目

• 性欲
• 痴漢
• 西船橋駅ホーム転落死事件（1986年1月14日深夜発生の事件）
• 映画『スタンドアップ』 - 実際に起きた世界で初めてのセクシャルハラスメント訴訟が描かれている。

外部リンク

• 雇用均等｜厚生労働省