大阪地方裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大阪地方裁判所 |
|
| 種別 | 地方裁判所 |
| 管轄区域 | 大阪府 |
| 裁判所長 | 佐々木茂美 |
| 担当検察庁 | 大阪地方検察庁 |
| 上位裁判所 | 大阪高等裁判所 |
| 下位裁判所 | 大阪簡易裁判所、堺簡易裁判所、岸和田簡易裁判所 大阪池田簡易裁判所、豊中簡易裁判所、吹田簡易裁判所 茨木簡易裁判所、東大阪簡易裁判所、枚方簡易裁判所 富田林簡易裁判所、羽曳野簡易裁判所、佐野簡易裁判所 |
| 所在地 | 大阪市北区西天満2-1-10 |
大阪地方裁判所（おおさかちほうさいばんしょ）は、大阪府大阪市北区にある日本の地方裁判所のひとつである。
大阪府を管轄しており、大阪地方裁判所には大阪市北区に置かれている本庁のほか、堺市堺区、岸和田市の2市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、前述の3箇所にくわえ池田市、豊中市、吹田市、茨木市、東大阪市、枚方市、富田林市、羽曳野市、泉佐野市の9箇所を加えた12箇所に簡易裁判所を設置している。また各支部の所在地には、検察審査会も設置されている。
目次 |
[編集] 所在地
- 本庁：大阪府大阪市北区西天満2丁目1番10号
- 執行部、事務局出納第二課：大阪府大阪市淀川区三国本町1丁目13番27号
- 堺支部：大阪府堺市堺区南瓦町2番28号
- 岸和田支部：大阪府岸和田市加守町4丁目27番2号
[編集] 管轄
- 本庁
- 堺支部
- 岸和田支部
※ただし、行政事件は本庁で、岸和田支部管内の合議事件、少年事件は堺支部でそれぞれ取り扱う。
[編集] 知的財産権事件
平成17年4月1日施行の知的財産高等裁判所設置法に依拠すれば、知的財産権に関する第一審のうち、技術型の、
に関しては、大阪地方裁判所（京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以西）と東京地方裁判所（福井県・岐阜県・三重県以東）の2裁判所のみが、その専属管轄となる。第一審の裁判所を管轄する高裁が、その管轄地域の控訴審すなわち第二審の管轄の高等裁判所として定められる（特許庁の審決等に対する取消訴訟については、東京高裁の専属管轄（特許法178条）で除外される）。なお「知的財産高等裁判所」は、第一審の裁判所を管轄する高裁のうち、技術型訴訟（特許権、実用新案権、回路配置及びプログラムの著作権に係る訴訟）の控訴審に関してのみ所管する（技術型訴訟は、東京高裁内在の「知的高等裁判所」管轄のみの専属管轄）。なお上告審は最高裁判所である。なお、特許権事件のうち、特許庁の審決等に対する取消訴訟については、特許法178条により、東京高等裁判所の専属管轄であり、東京知的財産権高等裁判所がその第1審となる。なお、非技術型の、意匠権事件、商標権事件、著作物の権利等に関する事件（プログラムの著作物の権利に関するものを除く）、育成者権事件、不正競争による営業上の利益の侵害に係る事件については、第1審は、各地裁、東京地裁（京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以西）、大阪地裁（福井県・岐阜県・三重県以東）の競合管轄（民事訴訟法6条の2等）であり、その控訴審は、第一審の裁判所を管轄する高等裁判所であり、上告審は最高裁判所である。
[編集] 専門部（集中部を含む。）
- 保全部 - 第1民事部
- 租税・行政部 - 第2、第7民事部
- 商事部 - 第4民事部
- 労働部 - 第5民事部
- 倒産部 - 第6民事部
- 建築・調停部 - 第10民事部
- 執行部 - 第14民事部
- 交通・労災部 - 第15民事部
- 医事部 - 第17、第19、第20民事部
- 知的財産部 - 第21、第26民事部
- 令状部 - 第10刑事部
[編集] 歴代所長
（任期の後ろは異動先）
- 池田良兼（1995年～1997年 名古屋高等裁判所長官）
- 逢坂芳雄（1997年～1999年 ）
- 上野茂（1999年～2001年 高松高等裁判所長官）
- 鳥越健治（2001年～2005年 広島高等裁判所長官）
- 大山隆司（2005年～2007年 札幌高等裁判所長官）
