放火罪

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燃えるSt. Johanniskircheの塔(ゲッティンゲン

放火罪(ほうかざい、: arson: Brandstiftung)とは、故意または悪意をもって建造物や自然保護区等に火を放つ犯罪である[1][2]自然発火山火事のような、他の原因とは区別される。普通は他人の財産または保険金目的で自分の財産に対して故意に生じさせた火災をいう[3]

法律上の定義[編集]

コモン・ロー[編集]

放火罪(Arson、スコットランドではfire-raising[4])は、コモン・ローでは、「他人の住居を故意に燃やすこと」と定義される[5]

要件は、

  1. 故意に (malicious)
  2. 他人の
  3. 住居を (dwelling)
  4. 燃やすこと

である。

故意 - コモン・ローの解釈上、「故意 (malicious)」とは、燃焼の重大な危険を引き起こす行為を意味する。犯人が、住居を燃やすため、故意に (intentionally) またはわざと (willfully) その行為をしたことを要しない。
他人の - 自分の住居を燃やすことは、コモン・ロー上の放火罪を構成しない。ただし、コモン・ロー上の放火罪の解釈上、所有権ではなく占有が「その住居は誰のものか」を決定する[6]。したがって、自分が借りている家を燃やした場合、コモン・ロー上の放火には該当せず[6]、他方、家主が他人に貸している家を燃やした場合、放火罪に該当する。
住居 - 「住居」とは、居住する場所をいう。空室の建物を破壊する行為は放火罪ではなく、「放火罪は、住居を保護するためのものであり、空室の建物を燃やすことは放火罪を構成しない」とされる。コモン・ローでは、建造物は最初の居住者が入居するまで住居にはならず、居住者が再び居住する意図もなくその建物を去ることで住居ではなくなる[7]。住居は、建物及び宅地内にある離れを含む[6]。住居は家に限られない。住居として占有されていれば、物置きも放火罪の対象となりうる。
燃やす - コモン・ローでは、住居の一部を焦がすだけでこの要件を満たす。住居に重大な損傷を与えることを要しない。他方、煙によって変色したというだけでは足りない。建材に対する現実の毀損が必要であり、カーペット壁紙等の表面のカバーの損傷では足りない。放火罪は、木造建築物を燃やすことに限られるわけではない。によって生じた建造物の損傷であれば足りる。

さらに、「保険金のために、自己の住居を燃やすことは、コモン・ロー上の放火罪を構成しない。初期イングランドにおいて、一般的に、人は、自己の財産をいかなる手段によっても破壊する権利を有すると考えられていたからである[8]」とされる。

アメリカ[編集]

アメリカ合衆国では、法域によって、コモン・ローの放火罪の要件はしばしば変化する。例えば、「住居 (dwelling)」は、多くので要求されておらず、承諾なく、あるいは違法な意図により、いかなる不動産を燃やす行為も放火罪となる[9]。放火罪は、申し立てられた違反の重大さに応じて起訴される[10]。第一級放火 (first degree arson)[11] は、一般的に、火災によって死傷者が出た場合であり、第二級放火 (second degree arson) は、財産に重大な損壊が生じた場合に成立する[12]。放火罪は、軽罪 (misdemeanor)[13] である器物損壊として起訴されることもある[14]。もし、放火が破壊と侵入を伴っていたら、不法侵入罪も成立する[15]殺人の手段として放火罪が成立した場合、死刑が言い渡されることもある。

イングランドとウェールズ[編集]

英国法では、放火罪はコモン・ロー上の犯罪[16]であり、近年、1971年器物損壊法により再定義及び成文化された[17]

スコットランド[編集]

スコットランド法では、「arson」ではなく「fire raising」という語がつかわれているが、どちらも意味は同じである。

日本[編集]

日本刑法では、放火に関する規定は第9章の放火及び失火の罪に定められている。日本では、放火罪の保護法益が社会的法益であると考えられており、また、放火の対象によって成立しうる犯罪類型が異なる。

脚注[編集]

  1. ^ Kumar, Kris (February 2008). “Deliberately lit vegetation fires in Australia”. Trends and issues in crime and criminal justice (Lynnwood: Australian Institute of Criminology) (350). ISBN 978 1 921185 71 7. ISSN 0817-8542. オリジナルの2008-07-22時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080722133206/http://www.aic.gov.au/publications/tandi2/tandi350.html 2009年1月9日閲覧。. 
  2. ^ 重大な罪にもかかわらず放火は多く、多田道太郎は『変身 放火論』(講談社)で昔から人はなぜ火を放つのか?「八百屋お七」『曾根崎心中』『大菩薩峠』『 金閣寺』『ノルウェイの森』など、古今の文学に匿された「放火」の系譜を追い、日本人の魂の修羅に出会う異色評論を書いている。
  3. ^ arson. Dictionary.com. The American Heritage Dictionary of the English Language, Fourth Edition. Houghton Mifflin Company, 2004. Accessed: January 27, 2008)
  4. ^ Annual Report of Her Majesty's Chief Inspector of Constabulary for Scotland 2005/2006”. 2008年10月6日閲覧。
  5. ^ 4 Blackstone, Commentaries (21st ed.) p. 220
  6. ^ a b c Boyce & Perkins, Criminal Law, 3rd ed. (1992) at 281.
  7. ^ Boyce & Perkins, Criminal Law, 3rd ed. (1992) at 280&81.
  8. ^ Arson: Legal Aspects - Common Law Arson”. Law Library - American Law and Legal Information. 2008年5月10日閲覧。
  9. ^ See U.S. v. Miller, 246 Fed.Appx. 369 (C.A.6 (Tenn.) 2007); U.S. v. Velasquez-Reyes, 427 F.3d 1227, 1230-1231 and n. 2 (9th Cir.2005).
  10. ^ Campus Crime: Crime Codes and Degree of Severity”. California State University, Monterey Bay. 2008年5月10日閲覧。
  11. ^ See U.S. v. Miller, 246 Fed.Appx. 369 (C.A.6 (Tenn.) 2007)
  12. ^ Garofoli, Joe (2007年9月1日). “Suspect in Burning Man arson decries event's loss of spontaneity”. San Francisco Chronicle: p. A8. http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2007/09/01/MN8LRTBBN.DTL 2008年5月11日閲覧。 
  13. ^ Reason for Referral”. Nebraska Commission on Law Enforcement and Criminal Justice. 2008年5月11日閲覧。
  14. ^ “Man accused of arson pleads to misdemeanor charges”. The Salina Journal. (2008年1月25日). http://www.saljournal.com/rdnews/story/Salinan_pleads_no_contest_to_misdemeanor_charges_1_25_08 2008年5月11日閲覧。 
  15. ^ 3 Charles E. Torcia, Wharton's Criminal Law § 326 (14th ed. 1980)
  16. ^ William Blackstone (1765–1769). “Of Offenses against the Habitations of Individuals [Book the Fourth, Chapter the Sixteenth]”. Commentaries on the Laws of England. Oxford: Clarendon Press (reproduced on The Avalon Project at Yale Law School). http://www.yale.edu/lawweb/avalon/blackstone/bk4ch16.htm 2008年6月1日閲覧。 .
  17. ^ Criminal Damage Act 1971”. www.opsi.gov.uk. 2010年3月24日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]