ヘイトクライム

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ヘイトクライム（Hate crime、憎悪犯罪[1]）とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す。[2]

目次

歴史 [編集]

1970年代の米国に発生した概念である[2]。 この概念が広く注目を集めるに至ったのは、ワイオミング州にてマシュー・シェパードという同性愛者の惨殺事件が発生し、更にはテキサス州で3名の白人至上主義者らによる一人の黒人男性の殺害事件が発生した1998年のことであった。時のアメリカ大統領ビル・クリントンによる非難声明が発されるなどして広く注目を集めたこれらの事件は、やがてヘイトクライム撲滅運動それ自体の象徴として記憶される事柄となった[3] この事件をきっかけに起草された、性的指向、性自認、障害を理由とした犯罪を新たにヘイトクライムに規定するマシュー・シェパード法が2007年に議会に提出され、2009年10月28日にバラク・オバマ大統領の署名で成立した。

様相 [編集]

注意点として、ヘイトクライムはその被害者が必ずしも少数者に属する者とは限らないということがあげられる。連邦捜査局による1998年度アメリカの人種に基づくヘイトクライム統計では少数者の黒人による多数者の白人に対するヘイトクライムが全件中の1割以上を占めるという報告されている。また、他の少数者によるものや、同人種間でのヘイトクライムも報告されており[3]。ヘイトクライムは、行われる場においての多数対少数という状況の下、多数による少数への暴力という形で起こり得ることを示している。

20世紀末から21世紀にかけては、アメリカにおける白人警官の有色人種に対する人種差別的感情から起きたロドニー・キング事件や、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以降の情報源・報道、偏見・無知によるムスリムへの不当な暴力など、様々なヘイトクライムが指摘されている。そのほかにも様々な国で、ヘイトクライムと呼ばれうる行為が政府・民間問わず大なり小なり発生しており、たとえば1992年のロサンゼルス暴動時には、韓国系アメリカ人女店主によるアフリカ系少女ラターシャ・ハーリンズ射殺事件により、韓国系アメリカ人の経営する店舗への襲撃事件が起きている。

現代日本における例としては、1997年には愛知県でエルクラノ君殺害事件[4]が発生したほか、2009年には京都朝鮮学校公園“占用抗議”事件が起きている。また、1979年に発生した上福岡第三中学校いじめ自殺事件は被害者が在日朝鮮人三世であり、民族差別が背景にあったとも指摘されている[5]。 2013年5月には、日本人のみを対象にした韓国人男性による日本人襲撃事件「大阪生野通り魔事件」が発生している。韓国人の犯人は「日本人なら何人も殺そうと思った」と犯行後に供述している[6][7]。

オーストラリアではカレー・バッシングと称するインド人襲撃事件が起きている。

一部の国々では、ヘイトクライムはその他の犯罪よりもより重い刑を課す法改正が行われ運用されている。日本刑法は特定の人物や団体に対して偏見に基づく差別的言動については侮辱罪や名誉毀損罪で処罰されるケースがあるが、人種、民族、宗教、性的指向等に絡む差別的言動を重く罰する立法は行われていない。また、特定人物や特定団体ではなく、特定しきれない漠然とした集団に対する言動については侮辱罪や名誉毀損罪には該当しない。しかし、故意とは別に特定の主観的超過要素を構成要件とする犯罪としてヘイトクライムを規定することも可能であり、またその成立に主観的超過要素を要求する犯罪は刑法ではいくつか存在している。

しかし、現在のところ日本では、思想の自由・表現の自由との兼ね合いや恣意的な運用への懸念から、ヘイトクライム立法はなされていないのが現状[8]である。

出典 [編集]

  1. ^ Yahoo!辞書：ヘイトクライム
  2. ^ a b ブリタニカ百科事典：ヘイトクライム （英語）
  3. ^ a b 前嶋和弘，文教大学人間科学部準教授：ヘイトクライム〔憎悪犯罪〕規正法とその問題点
  4. ^ 西野瑠美子『エルクラノはなぜ殺されたのか』明石書店、1999年
  5. ^ 「上福岡市在日韓国・朝鮮人児童･生徒にかかわる教育指針について」
  6. ^ “逮捕の男、精神疾患で入退院繰り返す”. 産経新聞. (2013年5月22日). http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130522/waf13052216350024-n1.htm 2013年5月23日閲覧。 
  7. ^ “逮捕の韓国籍男「日本人を殺す」”. FNN. (2013年5月22日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246505.html 2013年5月23日閲覧。 
  8. ^ 山口厚『刑法総論』（有斐閣）、大谷實『新版 刑法講義総論』（成文堂）、裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』（司法協会）、大塚仁『刑法概説（総論）』（有斐閣）他刑法総論の基本書多数。刑法135条（窃盗罪）

参考文献 [編集]

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]


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