ニューヨーク市警察

ニューヨーク市警察（The New York City Police Department、略称：NYPD）とは、主にアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の5つの行政区内での法の執行および捜査活動を行う北米で最も大きな警察組織である。

パトカーの車体の側面に貼られたニューヨーク市警察のロゴ

概要 [編集]

ニューヨーク市警察は、ニューヨーク州ニューヨーク市に本部を持つアメリカ合衆国の警察組織。警察官約37,800人を擁し、全米で最大の警察である。本部庁舎はニューヨーク市庁舎と通りを挟んだパークロウに置かれ、「One Police Plaza（1PP、ポリスプラザ一番地）」と呼ばれている。ちなみに直近にあるのが連邦地方庁舎（裁判所や移民局など）の集まるフェデラルプラザ。

「世界の首都」と称されるニューヨークの治安を維持するため、航空隊、港湾隊、高速道路隊を含む巨大な組織を有している。以前は別組織であったニューヨーク市地下鉄を管轄する地下鉄局や、市営住宅団地を管轄する住宅局、イエローキャブに扮した警察車両で防犯活動を行う巡回局の防犯タクシー隊など一風変わった組織もある。

1970年代、ニューヨーク市の治安は著しく悪化し、警察の腐敗も取りざたされたが、ルドルフ・ジュリアーニ市長が行ったCompStatのような犯罪抑制システムの取り入れなどの警察改革で警察の能力は向上し、1990年代以降犯罪件数は大きく減少した。2001年に起きた世界貿易センタービルを狙った同時多発テロでは23名の警察官が殉職している。

パトロールカーのデザインは、1990年代後半までは青色と白色の塗装に2本の白線が引かれ、横にはNYC文字、紋章、「POLICE」と入った図柄だったが、現在は白色の塗装に2本の青線が引かれ、紋章・「NYPD」・標語の順に入っている。

警察官達。左と中のESU（特殊部隊）隊員は、ヘルメットや特殊部隊用出動服を装着している。右の女性警察官は夏用勤務服で、被っている帽子は制式の八角帽 (8 point hat)。また襟章と名札から、ミッドタウンサウス分署所属のヴィッカース巡査と分かる。
第75分署のガント巡査部長。911テロから間もない時期であり、胸のバッジに喪章を着けている。白シャツを着ているが、これは旧規定によるもの。現行規定では巡査部長は紺シャツを着る。
「ウォール街を占拠せよ」に伴い、ウォール街の西端で警戒にあたるパトロール局マンハッタン南管区特務班 (Task Force) の巡査ら。「MSTF」の襟章と、左上腕部に特務班のワッペンを装着している。また大量の逮捕者が出た場合に備え、多数の樹脂製手錠を携帯している。
フォード・クラウンビクトリアのパトロールカー。NYPDにおけるパトカーの正式呼称はRadio Motor Patrol (RMP) で、これを邦訳すると警ら用無線自動車となる。
航空隊のヘリコプター。アグスタ A119 コアラ。

沿革 [編集]

1845年設立
2010年 3月19日告訴告発管理用のコンピュータにテスト用サンプルとして住所を入力されていたことが原因で、ブルックリン区に住む80代の夫婦が8年間にわたって謂れのない捜索を50回も繰り返し受けていた事が判明。市警本部長が直接謝罪に訪問^[1]。
2013年 2月21日早朝（東部標準時）、クイーンズ区で日本人留学生がパトロールカーに撥ねられ死亡。市警察は「刃物を持った男がいるとの通報を受けて、サイレンを鳴らし警光灯を点滅させて緊急走行していた」と主張するが周囲にいた人達はこの事実を否定。遺族は真相究明と責任追及のため提訴するという^[2]

階級 [編集]

警察委員 [編集]

職名	表示
警察委員長（Police Commissioner）
副委員長（First Deputy Commissioner）
委員（Deputy Commissioner）

ニューヨーク市警の警察委員長は、ニューヨーク市長が任命し任期は5年である。警察委員長は、数名の警察委員を任命できる権限がある。警察委員は法律上は同市警察の警察官ではない（日本の公安委員が警察官ではないのと似ている）が、制服組から任命された警察委員は、州ピース・オフィサーの資格があることもあり、警察委員として就任中も銃器携帯に許可証が必要なく、また同市警察年金の対象となっている。

警察官 [編集]

階級	対応する日本の警察官の階級	シャツの色	役職
Chief of Department	警視総監	白	警察長
Bureau Chief	警視監	白	局長級。内務監査局長、巡回局長、刑事局長、地下鉄局長、市営住宅局長、交通局長、組織犯罪対策局長など
Assistant Chief	警視長	白	部局長級。支援局長、方面本部長、学校安全部長、薬物対策部長など
Deputy Chief	警視正	白	緊急出動部隊・航空隊など支援部隊隊長
Inspector	警視	白	分署長、各隊長など
Deputy Inspector	警視	白	分署長、各隊長など
Captain	警部	白	分署長、各隊長など
Lieutenant	警部補	白	刑事分隊長（日本の所轄署刑事課長相当）など
Sergeant	巡査部長	紺	班長
Police Officer Detective	巡査	紺

階級章の位置は、サージャントはワッペンを上腕部に縫いつけ、ルテナント以上は制服シャツの衿および制服上衣のショルダーループ部分に金属製バッジを装着する^[3]。

NYPDにおけるDetective（刑事）は、序列において巡査と同格の階級である。交付されるバッジはオフィサーが銀色の盾型で警察本部名のみが入っているのに対し、ディティクティブから階級名入り、金色枠でナンバーパネルが下に付いたメダル型。Detectiveはさらにグレード1〜3に分かれており、初任のDetectiveはグレード3になる。実績によりグレード2、グレード1と序列が上がる。給与は「2」で巡査部長と同程度、「1」になると警部補と同程度。ディテクティブはDetective-investigatorとDetective-specialistに分けられており、いわゆる「刑事」の仕事をする者はInvestigatorである。日本語で刑事を意味するDetectiveだが、他の部署へ異動しても昇進しなければ階級はDetectiveのままである^[4]。Sergeant（巡査部長）になると金色でハクトウワシ付きの盾型になる。

警察官のバッジは他の警察と異なり、階級ごとにバッジのデザインが大きく変わる。特に、Lieutenant以上はメダル型が基本（Captainは王冠と月桂冠付き）、Deputy Inspectorからは階級や役職によってハクトウワシや樫の葉、星など小物が追加される。また全員管理職になるため、個人番号を表示する義務も免除される。

特殊部隊 [編集]

一般警察官の手に負えないあらゆる任務を引き受けまた支援を行う緊急出動部隊（Emergency Service Unit、略称はESU）が設置されている。部隊としてはSWATとレスキューの機能を有しており、使用車両には火器だけでなく救助用資器材も積まれており、クレーンが装備された車両もある。他機関のSWATがそうであるように、ESUもまた秘密部隊ではない。

創隊は1930年。当初の名称はEmergency Service Divisionである。火器で武装したギャングや暴動などに対処する執行隊として発足した。創隊当初から人員と機材輸送用のトラックを保有しており、これは今ではESUの部隊章に描かれている。1960年代に救命機能も付与され、レスキュー隊としての任務も加わった^[5]。テキサスタワー乱射事件やワッツ暴動が発生すると、ロサンゼルス市警察がSWATを編成したのを皮切りに、全米各地の警察で同様の特殊部隊が編成されることになった。NYPDでその受け皿となったのがESUで、既出のものに加えてSWAT機能も有するようになり、今日に至る。

ESUは市内各所にEmergency Service Squad（ESS、緊急出動分隊）を配置し、各分隊は当該部隊の管轄で出動要請があった場合、それに対応する。先述のように、立て篭もり事件や家宅捜索などSWATの任務を担うだけでなく、交通事故における人命救助^[6]など多様な事案に対応している。

ESUの部隊章。中心に描かれているのは、創隊時に保有していたトラックを図案化したもの。
現在使用されているMack社のトラック。第9分隊所属。内部は機材が積まれているだけでなく、ウォークスルー構造になっている他、屋根の上にも出られて、さまざまな特殊活動に対応する。
Radio Emergency Patrol (REP) と呼ばれる車両。これもまた装備品の輸送、隊員の移動の為に使われている。画像はフォード・F550をベースにした現行車両である。第8分隊所属。旧型はダブルキャブ・ピックアップが使用されていた

銃器 [編集]

勤務用拳銃として認められているものは以下の三機種である^[7]。

これら三つは非番携帯用としても認められている。いずれも口径は9mm。またNYPDは「いかなる事情があっても撃鉄を起こしてはならない。射撃は常にダブルアクションで行うこと」と規定しているため^[8]、銃もダブルアクション専用になっている。1987年7月1日までに警察官であったものに限っては、リボルバーの使用も認められる。

警察官は勤務中か非番かを問わず、常に拳銃、バッジ、身分証明書の常時携帯を義務づけられている^[9]（これによりいつでも法律の執行が可能になる）。非番時の銃器不携帯が認められるのは次の五つであり^[10]、銃不携帯の場合にはバッジ携帯義務も免除される^[11]。

銃器の紛失または盗難の恐れがある場合（スポーツをしたり、海水浴やプールへ行く場合）
旅行へ行く場合
認可された非番時の副業をする場合
何らかの活動をするにあたり「武器を持ち込まないこと」と忠告された場合
強い酒を飲みそうな場合