マイケル・ブルームバーグ
マイケル・ルーベンス・ブルームバーグ（Michael Rubens Bloomberg、1942年2月14日 - ）は、アメリカ合衆国の実業家、政治家。第108代ニューヨーク市長（共和党→無所属：2002年1月1日 - 現職）。
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人物・経歴 [編集]
1942年、マサチューセッツ州ボストン生まれ。両親はポーランドからのアシュケナジム系ユダヤ人移民。1964年、ジョンズ・ホプキンス大学電気工学科卒、その後ハーバード大学で経営管理学修士号（MBA）を取得している。信仰は改革派 ユダヤ教。
証券会社大手のソロモン・ブラザーズに勤め、共同経営者(partner)[1]にまで上り詰めたが、同社が商品取引会社のフィブロに買収されるのと前後して退社[2]。1981年に通信会社ブルームバーグを設立、ウォール街の企業へ金融情報端末を販売して巨万の富を築き上げた。世界でも有数の大富豪であり、フォーブス誌による2010年世界長者番付では23位にランクされている[3]。
ニューヨーク・メッツのファン。
2001年まで民主党 (アメリカ)に所属だったが、2001年から2007年まで共和党 (アメリカ)になり、無所属になった。en:Michael Bloomberg参照
ニューヨーク市長 [編集]
9/11テロの衝撃もいまだ冷めやらぬ2001年秋、任期満了となったルドルフ・ジュリアーニ（共和党）の後任を選ぶ市長選にブルームバーグは共和党から立候補して周囲を驚かせた。民主党のマーク・グリーン市政監督官[4]の優勢が伝えられる中、共和党には有力候補がいなかったのに業を煮やしての出馬だったが、事実上の「戦時下」にあって事態収拾に奔走したジュリアーニへの高い評価の余波もあり、選挙では得票率 50% 対 48% でグリーンを破った。
選挙戦には6600万ドル (約79億円) という多額の資金を費やしたが、そのすべてをポケットマネーから出している。またニューヨーク市長には歳費として19万5000ドル (約2300万円) が支給されるが、ブルームバーグはこれを辞退[5]。
2005年の市長選では党派を超えた幅広い支持をとりつけ、得票率で民主党候補に20ポイントもの差をつけて再選を果たした。住民の大多数が民主党員であるニューヨーク市では共和党員の市長自体が稀である中で、共和党候補としては過去最高の地滑り的圧勝である。
2007年6月19日には、自身が所属する共和党を離党し無所属になることを表明した。
2008年10月23日、市議会は市長3選禁止規定の撤廃案を可決。11月3日に市長のブルームバーグが署名し発効、自らの3選への道をつける。これには反対意見も強く、連邦裁判所への提訴や州法による規制を求める州議会への請願が行われたが、いずれも不首尾に終わった。
2009年4月5日、無所属党からの推薦を得た。共和党もブルームバーグの支持に回った。
11月の市長選では、市監査役の民主党・ウィリアム・トンプソンを破り3選を決めた。数多くのチャリティや文化教育基金への多額の寄付でも知られ、2009年の寄付総額は2億ドル以上で全米トップ。
2010年 人気調査で過去30年間の歴代市長のトップに輝いた。
政策 [編集]
保守派の共和党において、ブルームバーグはリベラルな立場であり（ロックフェラー・リパブリカン）、中絶の容認、同性婚の容認、より厳しい銃規制、医療環境の充実などを提唱し、死刑には反対する。なお、前任ニューヨーク市長のジュリアーニも同性婚には反対しているものの、中絶や同性愛者の権利は擁護する立場を取っていた。
一方で「財政保守」を標榜し、均衡財政と自由貿易の推進を主張する。企業活動の振興や大規模開発には積極的である。市職員の労働組合には強い姿勢で対峙している。
イラク戦争は強く支持している。
グラウンドゼロの近所にムスリム有志が宗教間交流施設パーク51を建設する計画への反対運動に対しては強く批判し「今回の問題はアメリカにおける政教分離のテストだ」と述べている。「敵に屈したと同意義だ」と激しく反対するサラ・ペイリンについて記者に「彼女はレイシストに見えるか？」と質問され「見えるかどうかのレベルではない」と不快感をあらわにしている。
著書 [編集]
- 『Bloomberg by Bloomberg』（1997年） ISBN 0-471-15545-4
- 『ブルームバーグ メディア界に旋風を起こす男』荒木則之訳 東洋経済新報社 (1997年11月) ISBN 9784492061008
注 [編集]
- ^ ソロモン・ブラザーズは長くパートナーシップ(partnership)という企業形態を採っていた。
- ^ ブルームバーグは自伝『ブルームバーグ』（原題"Bloomberg by Bloomberg"）で「クビになった」という表現を使っている。
- ^ Forbes (2010年3月10日). “The World's Billionaires”. 2010年8月23日閲覧。
- ^ 市政監督官＝Public Advocate。市長を欠いた場合には市長に昇格するニューヨーク市の No.2 ポスト。同市では市長と市政監督官を別々に選出するので、市長が属す政党とは異なる政党に属する者がこの No.2 ポストに就くことがある。
- ^ ただしアメリカの法制上、対価なき契約は出来ないため、事実上の無償契約を行う際は1ドルの報酬を受け取るのが慣習。約因を参照。
関連項目 [編集]
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