潘基文

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潘基文
반기문
Ban Ki-moon
Ban Ki-Moon Davos 2011 Cropped.jpg
生年月日 1944年6月13日(70歳)[1]
出生地 韓国の旗 朝鮮 忠清北道陰城郡遠南面上唐里杏峙村
出身校 ソウル大学校
ハーバード大学
サイン Ban Ki Moon Signature.svg

任期 2007年1月1日 -

任期 2004年1月17日 - 2006年11月10日
元首 盧武鉉
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潘基文
各種表記
ハングル 반기문
漢字 潘基文
発音: パンギムン
日本語読み: はんきぶん
2000年式
MR式
英語表記:
Ban Gimun
Pan Kimun
Ban Ki-moon
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潘 基文(パン・ギムン[2]、英字表記: Ban Ki-moonハングル반기문ラテン文字転写: Ban Gimun、1944年6月13日 - )は、第8代国際連合事務総長大韓民国出身。第33代大韓民国外交通商部長官。第11回ソウル平和賞(2012年)受賞者[3]

生い立ち[編集]

忠清北道陰城郡杏峙村に生まれる。その後、家族は忠州市近くの町に移住し、そこで育つ。父親は大問屋で働いていたが、店が倒産し、一家は中流的な生活水準を失う。

外交官[編集]

潘基文とコンドリーザ・ライス米国務長官(2006年1月当時)

1970年2月にソウル大学校外交学科を卒業し、同月高等外交官試験に合格、3月に外交部に入部した。1972年の駐インド韓国大使館副領事を初め、1974年同二等書記官など主に海外勤務畑を歩み、1980年に外交部国際組織条約局国連課長に就任した。

その後外交部派遣によりハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、1985年4月に修了、修士号を取得した。1985年4月に首相外交儀礼担当秘書、1987年7月には駐米大使館総領事、1990年6月に外交部米州局局長、1992年2月に外相特別補佐官、1992年7月に駐米公使、1995年2月の外交部副長官を経て、1996年11月には金泳三の外交安全保障担当大統領特別秘書となった。

その後2000年1月に外交通商部副長官、2001年5月に国連大使、2002年2月に無任所大使を経て、2003年2月、大統領盧武鉉(当時)の外交政策補佐官、2004年1月からは外交通商部長官(外務大臣)に任命されている。

盧武鉉政権下では、大統領府主導で政策決定が行われていたため、潘基文は大統領府と外国政府の板ばさみになって大いに苦労した。太陽政策進展に尽力したが、自らの発言の数日後にその発言と反する内容の大統領発言があるなどの出来事もあった。

国連事務総長[編集]

国連事務総長への立候補[編集]

2006年2月、国連事務総長選挙に立候補することを表明した[4]。他の有力候補にはインド人の国連事務次長(広報局長)シャシ・タルールタイ人の副首相スラキアットスリランカの元国連事務次長(軍縮局長)ジャヤンタ・ダナパラの名があげられたが、7月24日に行われた国際連合安全保障理事会の各理事国による予備投票において潘は最も多くの票を獲得し、有力候補の一人となった[5]

2006年10月2日、国連安全保障理事会は4度目の予備投票を行った。この結果、拒否権を持つ常任理事国5カ国が一致して潘を支持し(安保理全体では14カ国の支持)、当選が確実となった[6]

潘は厳しい日韓関係の中でも、日本の外務大臣麻生太郎(当時)との会談で信頼関係を醸成した点など、“外交のプロ”と言われ、日本外交当局の評価も高かった[6]。国連大使の大島賢三は「アジアの優れた候補から選出するという目的に沿った方向で事態は動いている。日本政府としての態度を最終決定した上で、正式投票に臨む」と語った[7]

潘はアメリカ合衆国と縁が深く、アメリカ政府との関係も良好と見られる。10月3日、潘の当選が確実となった予備投票の結果を受けて、アメリカの国連大使ジョン・ボルトンは「米国はこの結果を歓迎する」と述べた[8]

2006年10月20日ソウルを訪問した麻生太郎は、潘が次期国連事務総長に当選したことについて「我々もアジアとしても大変誇らしい」と祝福した。これに対して潘は「日本は国連で活動を活発にしている重要な国だ。安保理議長国として努力していることを評価する」「事務総長に就任したら、日本と緊密に連携、協調していきたい」と述べた [9]

2006年10月14日、国連事務総長に当選する。2007年1月1日から5年間、事務総長職を務める。

2011年UNの加盟国192カ国の全会一致で2012年1月1日からまた5年間再任すろことになった。

事務総長として[編集]

国連本部で潘基文(右)と朴槿恵韓国大統領(2013年5月)
ジョン・ケリー国務長官(右)と潘基文(2013年2月)

台湾の国連加盟問題について「台湾は中華人民共和国の一部(一つの中国)」という見解を示している。2007年7月19日に陳水扁中華民国総統は「台湾」としての国連加盟を求める親書を潘基文宛に送付した。23日、国連事務総長報道官は中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」を理由に、この親書を返却した[10]。アメリカおよび日本は台湾が国家としての条件を備えておらず、国連加盟には反対であるとしながらも、アルバニア決議には台湾単独での国連加盟を妨げる表現は存在しないと抗議している[10]

2013年9月3日、潘基文は記者会見の場で、「軍事力の行使は国連憲章51条に基づく自衛のため、もしくは国連安全保障理事会が承認したときにのみ合法」との立場を明確に示し、シリア騒乱に対する軍事的介入(人道的介入)を計画する米国を牽制した[11]。この立場は、2005年10月の国連首脳会合成果文書において確認された「保護する責任」の軍事行動の正当化要件に合致する。潘基文はかねてから「保護する責任国連事務総長特別顧問」の新設を提案するなど、「保護する責任」の概念を擁護していた。

人事問題[編集]

元国連大使の崔英鎮を駐コートジボワール特別代表に任命するなど、国連の主要なポストに自国民を起用したことから、縁故主義であるとして潘に対し国連内部から反発が生じている[12]。これに対して潘は、元々国連への財政負担の割に極端に職員数が少なかった韓国人職員の数が増えたに過ぎない、と反論している[13] 。ただし、韓国は国連分担金のうち、10個国際機関分担金1100億ウォン(1億1600万USドル)を滞納しており、2007年に387億ウォン(4100万USドル)、2008年に713億ウォン(7500万USドル)を投入して滞納を皆解消する計画を示してはいたが、この発言の時点では完済していない。この傾向は徐々に高まっており、2007年には潘の娘婿のインド人が国際連合イラク支援ミッション (UNAMI) の官房長に抜擢され、国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を2007年12月に採択する事態となっている[14]

事務総長としての中立性[編集]

国連事務総長は複数国家の代表として、職務の中立性が求められる。しかし、潘は事務総長就任以来、上記の縁故採用問題の他、たびたび事務総長としての中立性を保っていないばかりか、むしろ自ら破っていると指摘される出来事を起こしている。

2007年10月24日の「国連の日」においては、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催された。加盟192ヶ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。この日、潘の意向によって母国のソウル・フィルハーモニー管弦楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。

このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られた。事務総長が主催する国連コンサートでこうしたパンフレットを配布するのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った[15][16]

2008年7月3日、 事務総長就任後初めて訪韓した際に、訪韓の感想を問われて、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた[17]。一方で、2008年になり、韓国国内の政治の混乱、また国際社会において韓国が自ら果たすべき役割の規模が小さ過ぎるという現状に対し、メディア等で苦言を呈する場面も出てきている。

2013年8月26日、前任の事務総長までの慣習である「歴史を消し去ることはできない」との言及をやめ、「『日本政府や政治指導者ら』は、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と中立的立場をとらない対日批判を行った[18][19][20]。なお国連憲章100条1 には「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。」との記載があり、この規定に抵触する可能性が指摘されている[21][22]。中国外務省はこの発言に対して「『積極的に』評価する」と支持表明し、韓国との共闘をアピールした[23]

相次ぐ「無能」評価[編集]

歴代の国連事務総長たちは、見た目には重要なポストであることに比べて大きな実績を上げてこなかったが、潘については「その中でも際立って無能」との評価を受けてきている[24]

潘基文(2014年2月)

ニューズウィーク』は、韓国外相から事務総長に転じた2年半の間に大きな失敗を犯したわけではないが、核問題や難民問題にも関心を示さず、「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と評した[24]

またアメリカの『フォーリン・ポリシー』誌においても、歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き「国連を無意味な組織にした」と酷評され、イギリスの『エコノミスト』誌からも潘の管理・調整能力不足を指摘され、自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め大きな実績はなく、欧米諸国の支持を失っているともされた[25]。  

2009年7月には「アウン・サン・スー・チーとの面会」のため突如としてミャンマー入りし、世界を驚かせたが、事前に何ら下交渉が行われておらず、結局スー・チーとの面会を果たさぬままミャンマーを去った[26]

オスロ合意締結に尽力したノルウェーモナ・ユール英語版(当時次席国連大使、夫のラーセン(Terje Rød-Larsen)は潘の下でレバノン問題特使を務めていた)は、本国政府宛の公電において「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」とこき下ろした[26]。この記事をきっかけに、以前から存在した潘に対する絶望的な不安感や批判が噴出している。『ニューズウィーク』では「勇気がなく」「魅力に欠け」「無能」と断じられ、即刻退任するのが世界のためと言い切られた[27]。潘はユールの公電に対し、同国ノルウェーにおいて「わたしたちはみな異なるバックグラウンドと異なるリーダーシップのスタイルを持っている」と反論した[28]

ヒューマン・ライツ・ウォッチ』は2011年1月24日に発表した年次報告書において、潘について、「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と名指しで批判した[29][30]

内部査察室事務次長との確執[編集]

国連内部査察室トップのインガブリット・アレニウス英語版事務次長は、2010年7月の退任時に潘基文事務総長に50ページにわたる報告書を提出し、その中で「国連は活動の透明性も説明義務も果たしていない」、「事務総局は腐敗しつつあり、戦略なき無責任な運営は、国連の改革をもたらさないどころか国連の弱体化を招いている」と述べ、「彼の行動は嘆かわしいだけでなく厳しく非難されるべきだ」と潘基文を真っ向から批判した[31]。同報告書では、潘事務総長が会計監査報告の公開や犯罪とみられる行為の告発を拒んだり、空席状態が続く調査部門責任者の人事を却下したり、業務を阻むような行動を取っていたと指摘している。この2人の確執は以前から知られており、調査部門の人事をめぐっては、アレニウス事務次長が米検察官のロバート・アップルトンRobert Appleton)を2度推挙したが、潘事務総長はまともに取り合わなかったという[32]。このことに関してアップルトンは、潘事務総長が本来中立であるべき監察室の人事に政治的な介入を行い、不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に150万ドル相当の損害賠償などを求める訴えを起こしている[33]

日本との関連[編集]

潘基文(オーストリアウィーン、2012年2月)

潘は外交通商部長官就任後、盧武鉉政権の対日強硬路線に沿って日本への厳しい批判を繰り返した。マスコミとの会見においては、小泉純一郎首相の靖国神社の参拝強行、日本政府の「歴史歪曲」や竹島に対する領有権主張などによって日韓関係が冷え込んでいると主張、日韓関係改善には日本が歴史問題を正しく認識すべきであると主張した[34]

一方で、潘は小泉の首相時代の靖国神社への参拝で日韓関係が冷え切った中でも関係改善に努力していた点から、日本の外務省にもいい印象を与えている。北朝鮮の核問題などをめぐる交渉で知己を得た、アジア大洋州局長の佐々江賢一郎は「バランスが取れ、よく考える人だ。何より日本への偏見がないのがいい」と評価する[35]

2006年10月20日にソウルを訪問した麻生太郎との会談で、潘は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「拉致問題では国連事務総長として特別の関心を払いたい。協力していきたい」と述べた[36]。潘は11月6日に来日し、再び麻生と会談、日本人拉致事件について「拉致問題に関する日本の関心は誰よりも承知している。事務総長としてできる協力をしたい。役に立つことがあるのではないか」と述べた[37]

一方で、慰安婦問題に対しては米国下院の決議案を支持する姿勢を堅持したり、自身主催の国連本部開催でのコンサート上で日本海を「東海」に変更すべきだというパンフレットを来場者に配布したことが発覚し、日本政府から強く抗議されたり[15]と、現在の日本政府の立場とは相容れない部分もある。

以上の日本への対応から、一部では「潘が事務総長である間は日本の常任理事国入りは叶わない」ともされている。ただし潘自身は、国連安保理の拡大の必要性を認めている[38]

2010年8月6日、広島で開催された広島平和記念式典に国連事務総長として初めて出席した。また、それに先立つ8月5日には長崎を訪問し、被爆者との面会や爆心地公園での演説を行った。長崎への訪問も歴代国連事務総長では初めてである。

人物[編集]

韓国内では、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」(韓国経済新聞)、「米国べったり」(アジア外交筋)、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」(韓国紙日本特派員)等の辛口の評価もある[35]。韓国では「答えるのが難しいデリケートな質問が多くなされてもよく抜け出る」という意味で「油をさしたウナギ」というニックネームがあった[39]

国際連合事務総長では唯一、自分の信仰している宗教の有無を明言していない。

参考文献[編集]

  • 『努力の証―第八代国連事務総長 潘基文物語』 辛雄鎭(ダイヤモンド社 2008年)

脚注[編集]

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  1. ^ Warren Hoge (2006年12月9日). “For New U.N. Chief, a Past Misstep Leads to Opportunity”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2006/12/09/world/asia/09ban.html?_r=3&ref=world&oref=slogin&oref=slogin&oref=slogin 
  2. ^ 東京新聞など一部のメディアでは「バン・キムン」と表記される
  3. ^ 中央日報 2012年06月14日12時04分 "潘基文国連事務総長、韓国人初の「ソウル平和賞」受賞者に " [1]
  4. ^ "Minister Ban to Run for Top UN Job" The Korea Times, 02-14-2006
  5. ^ "予備投票で韓国トップ 安保理、次期事務総長", 産經新聞 07/25
  6. ^ a b "国連事務総長に潘氏当選確実 常任理事国一致して支持", 産經新聞 10/03
  7. ^ "潘基文・韓国外交通商相、次期国連事務総長に当確", 読売新聞 10/03
  8. ^ "Council Backs South Korean for U.N. Secretary General", New York TImes 10/03
  9. ^ "北朝鮮制裁「強要しない」 麻生外相、韓国大統領と会談", 朝日新聞 2006/10/20
  10. ^ a b 竹内孝之「台湾の国際参加」p126-127
  11. ^ 安保理決議なしの攻撃は違法 潘総長、米政権を牽制朝日新聞、「「安保理経ない攻撃は違法」潘事務総長、米を牽制
  12. ^ Colum Lynch (2007年10月21日). “Under U.N. Chief, Koreans in Key Posts: Ban Ki-moon Denies Playing Favorites” (英語). ワシントンポスト. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/10/20/AR2007102001008.html 2007年10月23日閲覧。 
  13. ^ 李泰勲 (2007年10月22日). “主要ポストに韓国人起用、国連内で反発相次ぐ=米紙”. 朝鮮日報. http://www.chosunonline.com/article/20071022000003 2007年10月23日閲覧。 
  14. ^ ““潘流”人事? 事務総長就任1年 韓国人職員25%増”. 産経新聞. (2008年1月2日). http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080102/asi0801021916002-n1.htm 2008年1月2日閲覧。 
  15. ^ a b 日本海→「東海」表記のパンフ 韓国が国連行事で配布(cache)”. 産経新聞. 2010年8月5日閲覧。
  16. ^ 週刊文春2007年11月29日号
  17. ^ “潘国連事務総長「韓国の国力伸張に最善尽くす」”. 聯合ニュース. (2008年7月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/03/0200000000AJP20080703002700882.HTML 2008年7月3日閲覧。 
  18. ^ 国連事務総長 歴史認識巡り異例発言NHK 2013年8月26日
  19. ^ “潘国連事務総長の発言、真意ただす考え…菅長官”. 読売新聞. (2013年8月27日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130827-OYT1T00939.htm 2013年8月27日閲覧。 
  20. ^ 読売新聞 2013年8月28日朝刊 14版 3面 「社説:潘国連事務総長 資質問われる偏向『介入』発言」
  21. ^ 潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」産経新聞 2013年8月27日
  22. ^ “潘総長、国連憲章違反の疑い 中立守るべき立場で日本批判 室谷氏「ふざけるな」”. 夕刊フジ. (2013年8月27日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130827/frn1308271535004-n1.htm 2013年8月27日閲覧。 
  23. ^ 中国、潘国連事務総長の発言「積極的に評価」読売新聞 2013年8月28日
  24. ^ a b 世界で最も危険な韓国人、潘基文(cache)”. Newsweek. 2010年8月5日閲覧。
  25. ^ 2009年6月25日 産経新聞
  26. ^ a b “潘事務総長は「かんしゃく持ち」ノルウェー公電に波紋”. 朝日新聞. (2009年8月20日). http://web.archive.org/web/20090822025416/http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200908200079.html 2010年8月5日閲覧。 
  27. ^ やっぱり危険な事務総長、潘基文”. ニューズウィーク日本版(cache). 2010年8月5日閲覧。
  28. ^ 「指導力不足」に反論 ノルウェーで国連事務総長”. 2010年8月5日閲覧。
  29. ^ “「中国には何も言わない」 国際人権団体が国連事務総長を痛烈に批判”. (2011年1月25日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/chn11012509030016-n1.htm 2011年2月11日閲覧。 
  30. ^ 国際人権団体、国連事務総長を名指し批判 - 読売新聞 2011年1月25日
  31. ^ <国連>潘総長を批判した事務次長退任(cache)”. 毎日新聞. 2010年8月5日閲覧。
  32. ^ 前事務次長の総長糾弾、国連「威信」揺らぎ困惑”. 読売新聞. 2010年8月5日閲覧。
  33. ^ 国連総長が不当人事と提訴 元米検察官が1億円超請求”. 産経新聞. 2011年1月31日閲覧。
  34. ^ "潘基文長官の事務総長出馬は「国連への恩返し」", YONHAP NEWS, 2006/05/24
  35. ^ a b "人事「次期国連事務総長に潘基文氏」", 五味洋治(東京新聞外報部), 週刊東洋経済, 2006年10月14日, P122
  36. ^ "麻生外相、韓国大統領と会談…対北の日米韓連携を評価", 読売新聞, 2006/10/20
  37. ^ "次期国連事務総長「拉致に積極対応」", 産經新聞, 2006年11月6日
  38. ^ “「常任理事国拡大は必要」国連・潘事務総長が初めて表明 (cache)”. 朝日新聞. http://megalodon.jp/2008-0709-0827-28/www.asahi.com/international/update/0708/TKY200807080356.html 2010年8月5日閲覧。 
  39. ^ パン・ギムン国連総長のカリスマ論議”. 世界日報 (韓国) (2009年9月1日). 2009年9月2日閲覧。

外部リンク[編集]

外交職
先代:
コフィー・アナン
国際連合の旗 国際連合事務総長
第8代:2007年 -
次代:
(現職)
公職
先代:
尹永寬
韓国の旗 大韓民国外交通商部長官
第33代:2004年 - 2006年
次代:
宋旻淳