朴槿恵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
朴槿恵(パク・クネ)
박근혜
Park Geun-hye (8724400493) (cropped).jpg

任期 2013年2月25日

出生 1952年2月2日(62歳)
韓国の旗 韓国 慶尚北道大邱市
政党 ハンナラ党韓国未来連合→ハンナラ党→セヌリ党 
署名 Park Geun-hye signature.png
朴槿惠(パク・クネ)
各種表記
ハングル 박근혜
漢字 朴槿惠
発音: パックネ / パク・クンヘ
日本語読み: ぼく きんけい
ローマ字 Park Geun Hye
テンプレートを表示

朴 槿惠(パク・クネ、박근혜1952年2月2日 - )は、大韓民国政治家、大韓民国第18代大統領である。

保守のハンナラ党代表、セヌリ党非常対策委員会委員長を経て、2012年韓国大統領選挙で民主統合党文在寅に勝利し、2013年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任した。

経歴[編集]

韓国の第5代~第9代大統領である朴正煕(パク・チョンヒ)と陸英修(ユク・ヨンス)の長女として、慶尚北道大邱市で産まれた。異母姉に在玉、妹に槿暎がいる。現EGテック会長の朴志晩(パク・チマン)は末弟。朴正煕の軍人時代の副官で元カナダ大使の韓丙起は、在玉の夫で義兄に当たる。

朴槿恵の父親朴正煕大統領

キリスト教系の聖心女子中学校・聖心高校を卒業後に西江大学校電子工学科に進学した。大学では中国語も専攻している。首席で卒業後に、フランスのグルノーブル大学に留学した。留学中の1974年8月15日文世光事件が発生し、母親の陸英修が暗殺されたため、急遽留学先のフランスから帰国し、その後は父のファーストレディー役を務めた。1979年朴正煕暗殺事件で父は金載圭(キム・ジェギュ)KCIA長官に暗殺された。父の死亡を耳にした際の第一声は、混乱に乗じて朝鮮人民軍が侵攻することを懸念した「休戦線は大丈夫か」だった[1]

政界入りとハンナラ党代表就任[編集]

ガールスカウト団名誉総裁、 嶺南大学校理事長、財団理事長を務めた後、1998年に行われた国会議員補欠選挙(大邱広域市達城郡)に当選し政界入りし、ハンナラ党副総裁など党要職を歴任した。2002年2月にハンナラ党を離党した後、5月12日に平壌を訪問して金正日と会見し板門店経由で帰国している。同年末に行われる大統領選挙に向け新党「韓国未来連合」を5月17日に結成したが、11月にハンナラ党に復帰した。

2004年3月23日に、1965年に野党民衆党の代表最高委員(党首)に朴順天(パク・スンチョン)が就任して以来、韓国では39年ぶりの女性党首としてハンナラ党の代表に就任した。2004年4月の総選挙でも達城郡の選挙区から当選した。この選挙では、大統領弾劾を可決したハンナラ党に対する国民の批判が集まり惨敗が予想されていたが、朴槿恵の知名度と人気で惜敗に食い止め、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた[2]

2005年10月5日、ハンナラ党代表として韓国軍のヘリコプターを用いて「独島」へ上陸した[3][4]。11月8日にはニューライト全国連合創立大会に参加する[5]。また同年には中国を訪問して胡錦濤国家主席と会見した。

2006年5月17日日本を訪問し、小泉純一郎首相と会談した。また訪韓した北朝鮮による拉致被害者家族会・横田滋代表らとも会見している。同年5月20日午後、第4回全国同時地方選挙の支援遊説中に、男にカッターナイフで切り付けられ、右耳下から顎にかけて10センチの傷を負い60針縫う手術を受けた[6]。この際、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領支持団体(ノサモ)からは、「60針を縫ったのは整形手術」[7]という声が挙がったが、それが逆に反感を呼び大統領支持派に対する批判拡大へと繋がり、地方選挙でのハンナラ党圧勝に繋がった。なお犯人の背後関係については、検察・警察の合同捜査本部による捜査の結果、「単独犯」との結論に達した[8]

2007年大統領選ハンナラ党予備選[編集]

襲撃事件による同情票や盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の経済失政に対する批判、さらに「整形発言」への反発もあって、2006年5月31日に行われた統一地方選挙ではハンナラ党を地滑り的勝利に導いた。この結果、同じハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)に次ぐ2007年の韓国次期大統領選の有力候補としての地位を固めたが、2007年8月20日に、党大会で行われた大統領候補党内予備選挙で李明博に敗れた。翌年(2008年)4月の第18代総選挙において得票率88.6%を集め4度目の当選を果たしている。

2010年12月27日、政策研究のためのシンクタンクとなる国家未来研究院を発足させ、2012年に予定されている大統領選挙に向けて本格始動を開始した[9]。2011年4月27日の再補選でハンナラ党が敗北し安商守(アン・サンス)党代表が辞任したことを受けて行われる党内選挙への出馬がささやかれていたが5月20日、選挙への不出馬を表明した[10]。同年4月28日に大統領特使として欧州3カ国(オランダ・ポルトガル・ギリシャ)を歴訪している[11]

セヌリ党非常対策委員長[編集]

2011年10月に行われたソウル市長補欠選挙における党公認候補の敗北と同市長選における中央選挙管理委員会ホームページへのサイバー攻撃に党所属国会議員秘書の関与が発覚するなど、ハンナラ党にとってマイナスとなる出来事が相次ぎ、7月の全党大会で選出された洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が12月9日に辞任した[12]。12月12日に開かれた議員総会において、朴槿恵を委員長とする非常対策委員会を発足させることが決まったが、非常対策委員会においては党の方向性を巡り意見がまとまらず派閥間で対立が続いた[13]

2011年12月20日に開かれた全国委員会で、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。党最高委員の全権が非常対策委員長にゆだねられたことで、朴槿恵は5年5ヶ月ぶりに事実上の党首職に復帰した[14]。2012年2月7日、4月に行われる予定の総選挙に関し、自身は地域区(大邱市達城郡)から出馬しないことを表明した[15]。同月13日に党全国委員会で党名改正と党憲・党規改正案が承認された。党名は「ハンナラ党」から「セヌリ党」へ改称され、朴槿恵は引き続き非常対策委員長の職に就いた[16]。当初、比例代表名簿順位1位で立候補することが有力視されたが、最終的にセヌリ党比例候補者名簿順位11位で立候補した[17]

2012年大統領選挙[編集]

総選挙では非常対策委員長として選挙の陣頭指揮を執り、セヌリ党は最大野党である民主統合党を大きく上回る152議席(うち比例代表25議席)を獲得、選挙前議席(162議席)より減らしたものの単独過半数を維持することができた[18]。この結果、年末に予定されている大統領選挙におけるセヌリ党の大統領候補として地位を固めた[19]。7月10日にセヌリ党大統領候補予備選への出馬を表明し、3大目標として分配重視、雇用創出、国の実情にあった福祉を掲げ、李明博政権との違いを強調した[20]

予備選は8月19日に党員と一般有権者による選挙人団による投票が行われ、これに世論調査結果を加味した得票率を計算する方法で進められた。20日の全党大会で発表された選挙の結果、朴槿恵は得票率83.9%で、2位となった金文洙(キム・ムンス)ら他候補に圧倒的大差をつけ、セヌリ党の大統領候補に選出された[21]。12月19日に執行された大統領選挙は、革新派である民主統合党候補の文在寅(ムン・ジェイン)との事実上の一騎打ちとなり[22]、接戦の末に当選し[23]、2013年2月25日に第18代大統領に就任した[24]。 しかし、この選挙では、国家情報院の世論操作活動と前ソウル地方警察庁長キム・ヨンパンの虚偽の中間捜査発表が確認され、その正統性に疑問が提起されている[25][26]

大韓民国大統領[編集]

2013年5月、ワシントンD.C.にて

大統領就任後、初の外交・首脳会談としてアメリカ合衆国を4泊6日の旅程で2013年5月5日に訪問した。米韓首脳会談でバラク・オバマ米大統領が、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため米韓日の3ヶ国の結束の重要性を強調すると、朴大統領は「北朝鮮が正しい方向に向かうよう、韓国と米国が連帯して取り組む。」とした[27]。この訪米中に、朴大統領のスポークスマンである尹昶重(ユン・チャンジュン)の性的スキャンダルが発覚し、本格外交デビューに汚点を刻んだ[28]。また、5年ぶりに経済副首相を復活させ、韓国の国策シンクタンク「韓国開発研究院」の玄旿錫(ヒョン・オソク)院長を起用した。玄副首相は主要国首脳会議などの国際会議に積極的に参加してアベノミクス批判を行い、円高ウォン安の維持を目論んだが賛同を得られなかった。また、効果的な経済浮揚策も打ち出すことができないため、厳しい批判を受けている[29]

2013年11月2日から8日までフランス、イギリス、ベルギーを訪問し各国要人と会見した[30]

就任式及び就任1年[編集]

朴槿恵大統領は、2013年2月25日大韓民国の第18代大統領に就任した。朴槿恵大統領は、国会議事堂で開催された就任式の演説で「経済復興」,「国民幸福」,「文化隆盛」を通じて新しい希望の時代を切り開いていくと宣言した。特に北朝鮮が核を放棄し、平和と共同発展の道に進むことを願いながら、「韓半島信頼プロセス」を通して韓民族がより豊かに、そして自由に暮らし、自身の夢を成し遂げられる幸福な統一時代の基盤をつくると語った。(2012.2.25、ニュース1コリア) このように彼女の原則に基づいた対応は、数多い韓国民はもちろん、アメリカ·中国·ロシアからも支持を受け、国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議(2094号)を全会一致で採択(2013.3.7)することに貢献した。

朴槿恵大統領の強固な対応と国際社会の一致した圧迫の結果、北朝鮮は韓国に対する挑発と威嚇を中断し、開城工業団地再稼働の問題を協議するよう韓国に提案(2013.6.6)して来た。朴槿恵大統領の国政運営に対する国民の支持率は63%(KOREAGallup,2013.7.1-4調査)に達し、この数値は、彼女の大統領選挙の得票率(51.6%)より 遥かに高い。 これについて韓国メディアは、朴大統領が高い支持を得ているのは、原則に基づいた対北朝鮮政策、アメリカや中国訪問の成果、国内における政治的な論争から一定の距離を置いたこと等が要因であると説明する。(2013.7.11、朝鮮日報)

国政哲学[編集]

朴槿恵大統領は、国政運営のビジョンを「国民が幸せな希望の新時代」と提示した。つまり、韓国が堅持してきた国家中心の発展モデルから脱却し、 国政の中心を国家から個々人に転換することによって国民個々人が幸せになり、結果的に国家も発展する相生の構造をつくると明らかにした。(韓国大統領府)

また、成長と福祉の関係についても、成長の上に福祉ありという単線的かつ因果論的な認識から脱却し、成長と福祉が好循環するように努力し、全ての人が 共同体の中で信頼し合い、経済ㆍ社会的な不平等も補正される社会を建設すると約束した。特に朴槿恵大統領は、自身の構想する「新しい韓国」は、全ての南北住民が 幸せな「幸せな韓半島」を実現することに資し、延いては世界と人類の発展にも資する、信頼される模範国家になると説明した。

外交、対北朝鮮政策[編集]

朴槿恵大統領の外交政策は、彼女の国政哲学を反映している。韓国の外交部は、「国民幸福ㆍ韓半島の幸福ㆍ地球村の幸福の具現」を外交ビジョンとして提示し、外交活動の3大目標として「韓半島と東北アジアの平和と共同発展」,「人類の発展に貢献する信頼される韓国」,「国民幸福の増進と魅力的な韓国 実現」を提示した。

一方、朴槿恵政府の対北朝鮮政策は、彼女が提示した4大国政基調のうちの 一つである‘平和統一の基盤構築’の実現に重点を置いている。 具体的には、南北間の信頼形成を通じ、対北朝鮮関係を正常化させ、平和統一 のための基盤とそれに備えた韓国の力量を強化することに力を注いでいる。(韓国統一部)

韓半島信頼プロセス[編集]

堅固な安保を通じ、北朝鮮の核を許さない。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、南北間の対話と交流ㆍ協力を通じて信頼を築くことによって、韓半島に持続可能な平和を定着させ、平和統一の基盤を構築することである。

朴槿恵大統領は訪中(2013.6.27-30)の際に、中国メディアとのインタビューでも自身の構想について説明した。朴大統領は、「韓半島信頼プロセスは、北朝鮮が非核化を選択した場合を想定している。具体的には、北朝鮮に対する人道支援と低いレベルの経済協力、延いては交通ㆍ通信の大規模インフラ投資まで含まれた非常にマクロ的な対北朝鮮政策である。もし北朝鮮が核を放棄し、国際社会の要求に前向きに応えれば、韓国は北朝鮮を積極的に支援し、南北共同発展を実現していく計画だ」と説明した。

東北アジア平和協力のための「ソウルプロセス」[編集]

朴槿恵大統領は、「東北アジア地域には、経済的力量と相互依存が増大しつつあるにもかかわらず、過去の歴史から始まった葛藤はより深刻化され、政治ㆍ安保面の協力は後退する“アジアㆍパラドックス”が現れている。このような状況を克服するためのビジョンとして東北アジア平和協力構想を推進する」と断言した。

つまり、東北アジア平和協力構想は、東北アジアの重要性が増大する世界史的な転換期を迎え、域内国家との多国間の協力メカニズムを構築し、東北アジアの平和と協力を保障することである。

北東アジア列車フェリー構想[編集]

2007年の大統領候補予備選において、朴槿恵は李明博の「朝鮮半島大運河計画」に対抗して「北東アジア列車フェリー構想」を唱えた。これは鉄道船舶を用い、韓国と日本中国を結び、国家間の協力や交流を強化することを目的とする。 具体的には、東京貨物旅客を載せた列車博多まで移動させ、博多湾から列車を船に載せて釜山に輸送する。釜山から韓国の鉄道を経由し仁川平沢に移動し、今度は中国へ向かう船に列車を載せ、煙台大連へと物資や人を輸送する、というものであった。最終的にはロシア中央アジア欧州まで列車で輸送できるようにするとした[31]。この構想の実現により物資を船に積み替える作業が不要になる他、輸送費を34%削減でき輸送距離も64%縮められるというメリットがあるとされた[31]

現状では、貨物の場合、狭軌(日本の在来線)、標準軌(中国・韓国)、広軌(ロシア)の全ての軌間に対応する貨車が実用化されていないこと、旅客車両の場合、以前は青函連絡船などに車両航送の実例があったが(国鉄時代は郵便車荷物車、貨車が主体)が、電車方式の新幹線(軌間は標準軌)は編成中間での頻繁な分割を考慮しておらず、低規格路線での運転や、異なる信号システムと電化方式にも対応していない[32]

北朝鮮[編集]

朴槿恵大統領の北朝鮮ㆍ統一問題に関する政策ビジョンと構想は、彼女の韓半島信頼プロセスに細かく盛り込まれている。 朴槿恵大統領は統一問題に対し、「統一は必ず実現すべきだ。統一の究極的目標は、南北ともに国民の生活の質を高めることで、それを実現するためには国際社会の協力と共助が必要だ」と言及した。(2013.5.15、連合ニュース)

また、朴槿恵大統領は、「南北統一は、信頼構築と平和定着ㆍ経済共同体建設ㆍ政治統合の3段階を通じて成し遂げていく。そのために、対北朝鮮人道支援、離散家族再会の定例化、開城公業団地の国際化、地下資源の共同開発、北朝鮮の電力ㆍ交通ㆍ通信などのインフラ拡充を進める」と明らかにした。(2013.7.12、東亜日報) 朴槿恵大統領が原則に基づいて対応した結果、北朝鮮は韓国に対する挑発ㆍ威嚇を中断し、2013年6月6日、祖国平和統一委員会の報道官特別談話を通じて開城工業団地の正常化と金剛山観光の再開の問題を協議するよう韓国に提案した。

一方、2013年7月3日には、板門店連絡官を通じて開城工業団地に入居した韓国企業らと団地管理委員会職員らの開城工業団地への訪問を認めた。

朴槿恵は、韓国のアジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、飛躍と活力の源泉になると主張しており、南北統一に意欲を見せている[33]

しかし、北朝鮮は2014年2月下旬より、短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返し、3月3日、3月26日には弾道ミサイルノドンを発射した[34]。3月27日、国際連合安全保障理事会は緊急会合を開き、ノドン発射を安保理決議違反として非難する談話を発表した[35]。3月31日には、北朝鮮が北方限界線近くの黄海で射撃訓練を実施、計約500発を発射し、うち約100発が韓国側の海域に着弾した[36]。これに対し、韓国側も応射した[37]。この一連の動きは、日米韓の連携を牽制するとともに、北朝鮮との交流を主張しながらも、韓国主導の「吸収統一」構想や、非核化への言及、韓国独自の制裁の緩和・解除に言及しない朴槿恵に対する不満や失望の現れとも指摘されている[38]。また、2014年4月12日、北朝鮮国防委員会は、朴槿恵がドイツで行った南北統一に向け交流の拡大を訴えた演説について「民族反逆者のたわ言」と主張、朴槿恵は南北関係を悪化させていると批判した[39]

アメリカ[編集]

2013年5月7日、バラク・オバマ大統領と会談する朴槿恵
2013年8月22日、ソウルの在韓米軍基地で演説している朴槿恵

朴槿恵大統領は、韓半島での戦争防止と北朝鮮の核問題解決はもちろん、自身の推進する‘韓半島信頼プロセス’と‘東北アジア平和協力構想’を実現 するためには、アメリカの協力が極めて大切であると認識し、韓米関係の増進に関心を傾けている。

朴槿恵大統領は、大統領就任の慶祝使節で訪韓した米国のドニロン国家安保 補佐官に「北朝鮮の核武装は決して容認できず、北朝鮮の挑発に対して韓米共助に基づいて国際社会が断固として対応する」と強調した。(2013.2.28、ニューシース) 朴槿恵大統領は、就任後初の海外訪問先としてアメリカを選択し、2013年5月5日から9日までワシントンDC、ニューヨーク、ロスアンジェルスを訪問した。

朴槿恵大統領は訪米中、オバマ大統領との首脳会談と米議会上ㆍ下両院合同会議での演説等を通し、過去60年間維持された韓米同盟関係をより強固にし、未来志向的に発展していくことに合意した。一方、彼女は、自身の韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想に対するアメリカの支持を得た。(2013.5.8、韓国大統領府報道資料)

中国[編集]

現在中国は、韓国の最大貿易国(2012年、2,151億ドル)であり、最大投資相手国である。 韓中間には、毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で、そして6万8千人の中国留学生が韓国で勉強している。(慶南大極東問題硏究所 発刊‘韓半島フォーカス’2013.7-8月号)

また、北朝鮮の核及び長距離ミサイルの開発が継続している。つまり、韓半島の安定と平和に対する挑発が続いている状況から、北朝鮮の核ㆍミサイル問題の解決と韓半島の戦争防止のためには、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の努力が必要な状況である。

韓国国内における朴槿恵は「親中派」の政治家として知られ、大統領選挙当選の直後から中国重視の姿勢を明確にしてきた[40]。その結果、朴槿恵政権における中国の重要性は、日本を上回るだけではなく、同盟国であるはずのアメリカに匹敵するほどである[40]。朴槿恵の対中外交努力は、2013年6月27日から30日にかけての中国国賓訪問ではっきりと表れた。朴槿恵大統領は、自身の訪中スローガンを「心と信頼関係を築く旅」(心信之旅)と定めた。中国政府もまた「親中政権」の韓国での成立を積極的に支援し、訪中した朴槿恵は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受けた[40]。 朴槿恵は、習近平国家主席との首脳会談及び「韓中未来ビジョン共同声明」の採択などにより、韓中間「戦略的協力パートナー関係」を充実させ、両国間の経済協力と文化交流を深めた。また、政治と安保面での協力の幅を広げた。

特に、朴大統領は、中国訪問期間中に今までタブー視された韓半島統一問題について議論を始めた。尹炳世外務長官は、「韓中が統一問題に対する議論の口火を切った。両国の指導者が意見を交したため、統一問題について本格的に議論できるだろう」と言及した(2013.7.12、東亜日報)。朴槿恵政権が、冷え切った日韓関係の修復に必ずしも積極的に動き出さない理由は、彼女が中国との密接な関係を何よりも重視し、それを歓迎する保守派の世論動向にあるとの分析がある[40]

日本[編集]

大統領就任前は、竹島問題慰安婦問題における韓国政府の立場を堅持しながらも「日本の正しい歴史認識を基にして、両国関係が未来志向的に発展することを望む」とし、日韓FTA締結などに積極的な姿勢を見せていた[41]。日本も韓国に配慮して「竹島の日」政府式典を見送り[42]日韓議員連盟会長の額賀福志郎を特使として、2013年1月5日に派遣した。しかし、朴は額賀の訪問を歓迎せず、会談でも日本の歴史認識に厳しい姿勢を示した[43](ただし、同年2月にソウルで開催された討論会で、韓国に対して謝罪を行った衆議院議長河野洋平は歓迎され、朴と会談している[44])。

大統領就任後は、竹島問題や慰安婦問題に関して強硬な姿勢をとっている。日韓の首脳会談は2012年5月に、李明博大統領と野田佳彦首相が北京において会談して以来開催されていない。2013年3月1日の三・一独立運動記念式典では「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説した[45]。その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームとなり、韓国・北朝鮮連合軍による対馬「奪還」作戦を描いた小説『千年恨、対馬』がベストセラーとなった[46]

初の外遊となった2013年5月の訪米では、オバマ大統領との会談において、北朝鮮問題に関して中国やロシアの役割への期待を表明する一方、日本を連携国としては言及せず、「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」と批判した[27]。2013年9月30日には、訪韓したチャック・ヘーゲル米国防長官に対して「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本指導部のせいで信頼関係を築けない」と発言した[47]

2013年11月に行った欧州歴訪においても、要人との会談において日本批判を繰り返した。11月2日のフィガロ紙に掲載された記事では「(日本の政治家が歴史問題に関して)不適切な言動を繰り返している」、「欧州統合は、ドイツが過去の過ちを改める態度を示したからこそ可能になったと思う。日本も、欧州統合の過程をよく調べる必要がある」と答えた[48]。11月4日のBBCとのインタビューでは、北朝鮮に関して、「必要なら、いつでも会うことができるという立場だ」と会談に前向きな姿勢を示す一方で[49]、日韓首脳会談においては「首脳会談をしても得るものはない」[48]、「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた[47]。11月7日に行われたベルギーのエリオ・ディルポ首相との会談では、「北東アジアでの政治、安保の対立が拡大している」と日本を暗に批判した[50]。11月8日には欧州連合ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長との会談後の記者会見で、慰安婦問題に関して「日本には後ろ向きの政治家がいる」、「(安倍首相との会談は)逆効果」、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた[51]

大統領就任から日韓首脳会談を拒否してきた朴槿恵だが、2014年3月21日、日米韓の三カ国による首脳会談が発表された[52]。日本とアメリカに押し切られた事実上の外交敗北との評価もある[53]

ロシア[編集]

朴槿恵大統領は、ロシアが韓国の重要な「協力パートナー」であるとの認識の下、東方政策(ロシア)と新北方政策(韓国)の接点を通じた両国の関係発展に大きな期待を寄せている。特に「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」などの国政課題を実現するためにもロシアの積極的な参与が極めて大切だと強調している。

また、朴槿恵大統領は、就任式出席のために訪韓したイシャエフロシア極東 開発部長官と接見し、極東ㆍ東北アジア地域での協力など、両国の関心事及び 関係強化方案について意見を交した。朴槿恵大統領は、「ロシアは韓国の重要な戦略的協力対象国だ。最近、羅老号(ナロホ)発射成功は、両国の互恵的協力の産物であり、今後関係発展の前向きな手がかりとなる」と言及し、6カ国協議に対するロシアの積極的な参加が韓半島の緊張緩和に寄与すると期待感を示した。(2013.2.27、ロシア‘Rossiyskaya Gazeta’誌)

イギリス[編集]

イギリスは、韓国戦争に対し、アメリカに次ぐ最大の兵力を派遣した友好国である。朴槿恵大統領は、2013年7月12日、ロンドンで開催された‘韓国戦争参戦イギリス老兵たちの6.25停戦60周年を記念する街頭行進行事’に感謝メッセージを寄せた。また、イギリスの6.25参戦の功を称え、6.25参戦碑の 設立を推進している。

朴槿恵大統領は、2013年の十一月、イギリスを国賓訪問した。韓国の大統領が国賓の肩書きでイギリスを訪問したのは、盧武鉉元大統領以降今回が2回目で、9年ぶりのことである。これは、両国間の緊密な友好関係を反映するものであり、朴槿恵大統領は、王室が招待したVIPとしてバッキンガム宮殿に滞在するなど、最高の儀典と礼遇を受けた。

フランス[編集]

朴槿恵大統領は、自叙伝をはじめ、各種演説でフランス留学経験について言及するなど、フランスに対し、格別な関心を示している。 朴槿恵大統領は、フランスの対北朝鮮政策について「フランス政府は、北朝鮮の核問題の解決·北朝鮮の人権改善や非政府機構(NGO)の活動保障を、対北朝鮮関係改善の先決条件として提示してきた。これは、韓国の対北朝鮮政策の方向とも一致しており、こうしたフランスの立場が韓国にも大きな力になっている」と評価した。(2013.7.12発刊フランス‘Politique Internationale誌’夏号)

対内政策[編集]

朴槿恵大統領は、大統領選挙期間であった2012年11月18日、自身が執権した場合、推進する対内政策の主要内容を「国民幸福10大公約」と題して発表した。

国民幸福10大公約とは、△国民の心配事を半分に減らす△雇用の「ヌルジオ (増やし、守り、質を高めるの頭文字の略語)」△共に進める安全な共同体づくりで集約され、具体的には、国民の負債ㆍ教育費ㆍ育児負担の軽減、ライフサイクルに合わせた福祉実施、4大疾患の治療支援、ITㆍ文化ㆍサービス分野の投資拡大、創意教育ㆍ創造経済を通じた市場と雇用創出、労働者の暮らしの質の改善、4大社会悪(性暴力ㆍ学校暴力ㆍ家庭破壊犯ㆍ不良食品)の根絶、大企業ㆍ中小 企業の相生と原則が正しく確立された経済民主化の実現、社会統合ㆍ地域均衡 発展などを提示した。(仁川日報 2012.11.18)

こうした朴槿恵大統領の対内政策の構想は、大統領就任後に発表した国政ビジョン(国民が幸せな希望の新時代)と4大国政基調(経済復興、国民幸福、文化隆盛、平和統一の基盤構築)にも反映されている。特に、朴大統領は、「国民一人一人の夢が叶い、国民が自分の暮らしの主人公になれる国を作っていく」と強調し、「経済を建て直し、国民の暮らしを豊かにするㆍ確固たる福祉と、夢と才能を見いだし活かす教育で国民の暮らしを安らかで幸せにするㆍ文化と精神的資産を隆盛させる」と誓った。(韓国大統領府)

朴槿恵大統領の政策構想は、経済民主化立法、経済部署合同の創造経済実践 戦略樹立、国民幸福年金委員会(2012.3.20発足)活動などを通じて段々具体化されている。

韓国では、ソウル市の職員が北朝鮮脱北者の個人情報を渡していたとしてスパイ罪で逮捕される事件があったが、2014年1月、この職員が中朝国境を移動していたとする証拠が偽造であることが判明した。国家情報院の指示で、中国国籍の脱北者がこの証拠を偽造、情報院から報酬を貰う約束だったという。民主党などの野党勢力は、朴槿恵の内政を、父の朴正煕と同様の公安統治と批判している[54][55]。証拠を偽造した脱北者は、自殺未遂を犯している[56]。国家情報院の院長南在俊は、検察に告発されている[54]。この事件では国情院の職員4人が起訴され、起訴猶予となった職員の1人が自殺未遂を犯した[57]。2014年4月15日、朴槿恵と南在俊は、謝罪に追い込まれた[58]

朴槿恵の政策の中には、父の朴正熙と同様、権威主義との指摘がされるものがある。大統領選では、韓国の諜報機関が、ソーシャルメディアで朴の対立候補を誹謗中傷していた事が暴露されている。この事件を告発した検察官は、不倫疑惑で辞任したが、大統領府の高官がこの検察官の私生活を違法に紹介していたことが明らかとなっている。また、朴槿恵は、朴正熙を事実上の終身大統領にした反民主的な憲法改正の草案メンバーを秘書室長に任命している。2013年12月には、北朝鮮を指示する国家反逆的な声明を出したという理由で、統合進歩党の解散請求を行っている。国家安全保障法に基づく立件は、2008年には31件であったが、2013年には102件へ増えた[59]

発言[編集]

  • 李明博大統領が2007年大統領選挙時に公約として掲げていた東南圏新空港建設を2011年4月1日に白紙化[60]したことに対し、「国民との約束を破り遺憾だ」と述べ李明博大統領を批判するとともに、東南圏新空港を大統領選公約に掲げる用意があるのかとの質問に対し、「これは引き続き、推進すべきことだと思う」と述べ、公約に掲げる考えがあることを示した[61]
  • 2012年9月24日の記者会見の際に、父親の朴正煕元大統領が起こした5・16軍事クーデター人民革命党事件について「当時の政権下で弾圧されて苦痛を受けた被害者とその家族に心から謝罪する」と述べた[62]
  • 創造経済」を提唱[63][64]
  • 金大中ベトナム社会主義共和国主席チャン・ドゥック・ルオンに、朴正煕政権下での韓国軍ベトナム戦争参戦を謝罪した際、『これは6・25(朝鮮戦争)のとき、大韓民国の自由民主主義を守るために戦った16カ国の将軍や指導者が金正日(キム・ジョンイル)に「不幸な戦争に参加して北韓国民に苦痛を与えたことを謝過する」というのと同じくらいとんでもないこと』と批判した[65]
  • 2013年9月10日、朴槿恵政権の高官はベトナム戦争の際の謝罪をベトナム側から求められなかったことに関して「韓国とベトナムの成熟」が原因とし、日韓関係と自然に比較されるため「日本に対する圧迫」になるとの主張を展開した[66][67]
  • 2013年10月14日、韓国国会外交統一委員会の国政監査において元慰安婦の金福童から「(父である)朴正煕大統領の時に確実に解決していたら、年を取ってから(日本に)謝罪しろとわめき立てることもなかっただろう」「朴正煕大統領の娘が大統領になったが、(慰安婦問題について)これといった発言が一言もない」などの批判を浴びている[68](ちなみに金福童は1939年から8年に渡って慰安婦とされたと証言したことで知られる[69])。
  • 2013年10月27日、プロ野球韓国シリーズ第3戦に始球式で登場したが、運動靴がアシックス製であったため直ちに批判を受けた。[70]

評価[編集]

朴の、大統領就任から1年を過ぎた2013年12月での経済面での評価は芳しくなく、韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」と語った。韓国の一般家庭の家計所得は増えたが、家計負債はさらに増えており、青年失業率は増加した。貿易に関しても、輸出は増えたが輸入は更に増えるという、「不況型黒字」となっている[71]。日本との対話を拒む外交姿勢も、国内大手メディアから批判されており、対話を促されている[72]

朴は外交の成果として、中国との友好関係を強調していたが、その中国は、韓国と管轄権を争う暗礁の上空を防空識別圏に設定した。また、同じく友好を強調していたアメリカ合衆国も、韓国世論が反対する日本の集団的自衛権に賛成の立場を表明するなどしており、朴の外交成果に疑問符が付けられている[73]日本では、朴槿恵を名指しすることは避けながらも、元総理大臣野田佳彦が「女学生のような言いつけ外交」と批判するなど、朴の外交姿勢は評価されていない[74]

韓国ギャラップの韓国国内の世論調査によると、朴の国政について「よくやっている」と回答した者が54%に達するなど、韓国内では概ね高評価となっている[75]。しかし、同じく韓国ギャラップの調査では「朴大統領を支持しない」という回答が40%を超えるなど、否定的な評価も増えている[76]。朴槿恵の政策で最も評価が高い分野は外交であり、特に北朝鮮政策の評価が高く、中央日報の世論調査では80.9%が朴の北朝鮮政策を「評価する」と答えている[77]。しかし、労働者層や貧困層からは朴の退陣を求める声もあり、朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2014年2月25日、民主労総系の労働組合など、合計867の事業場が、朴槿恵退陣を求めて同時ストライキに入った[78]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ “우상호, 박근혜를 몰라도 너무 모른다” (朝鮮語). 프리존뉴스. (2006年5月30日). http://www.freezonenews.com/news/article.html?no=6102 2010年12月12日閲覧。 
  2. ^ “'박근혜 리더십', 대선에도 통할까” (朝鮮語). オーマイニュース (OhmyNews). (2006年6月26日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000341484 2010年12月12日閲覧。 
  3. ^ “朴大統領告発を受理 竹島に不法入国容疑、松江地検” (日本語). スポニチアネックス (スポーツニッポン新聞社). (2013年3月28日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/28/kiji/K20130328005498270.html 2013年6月12日閲覧。 
  4. ^ 朴大統領の05年竹島上陸、不起訴処分 松江地検朝日新聞 2013年9月10日
  5. ^ “「ニューライト」本分を見失わず使命を果たせ” (日本語). 朝鮮日報 (Chosun Ilbo). (2005年11月8日). http://www.chosunonline.com/article/20051108000000 2010年12月12日閲覧。 
  6. ^ “<朴槿恵テロ事件>急所避けて「明るいほほえみ」は無事” (日本語). 中央日報 (Joongang Ilbo). (2006年5月22日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75946&servcode=200&sectcode=200 2010年12月12日閲覧。 
  7. ^ “ノサモ代表、朴槿恵氏手術を「整形」と表現 与野党から批判殺到” (日本語). 東亜日報 (donga.com). (2006年5月23日). http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2006052349828 2010年12月12日閲覧。 
  8. ^ “「朴槿恵代表襲撃事件は単独犯行」暫定結論” (日本語). 中央日報 (Joongang Ilbo). (2006年5月26日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76145&servcode=200&sectcode=200 2010年12月12日閲覧。 
  9. ^ “朴槿恵氏のシンクタンク発足、大統領選に向け始動か” (日本語). 聯合ニュース (Yonhap News Agency). (2010年12月27日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/27/0200000000AJP20101227003300882.HTML 2011年5月22日閲覧。 
  10. ^ “朴槿恵元ハンナラ党代表 「党代表選挙に出馬しない」” (日本語). KBSワールドラジオ (KBS WORLD). (2011年5月20日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=39733 2011年5月22日閲覧。 
  11. ^ “朴槿恵氏が欧州3カ国歴訪へ、大統領特使として” (日本語). 聯合ニュース (Yonhap News Agency). (2011年4月14日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/14/0200000000AJP20110414002700882.HTML 2011年5月22日閲覧。 
  12. ^ “与党ハンナラ党代表が辞任=「すべて私の不徳」” (日本語). 聯合ニュース (Yonhap News Agency). (2011年12月9日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/09/0200000000AJP20111209002900882.HTML 2011年12月13日閲覧。 
  13. ^ “韓国与党 朴槿恵氏率いる非常対策委員会発足へ” (日本語). 聯合ニュース (Yonhap News Agency). (2011年12月12日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/12/12/0900000000AJP20111212003700882.HTML 2011年12月13日閲覧。 
  14. ^ “ハンナラ党 非常対策委員長に朴槿恵氏選出” (日本語). KBSワールドラジオ (KBS WORLD). (2011年12月20日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=41854&id=Po&page=2 2011年12月23日閲覧。 
  15. ^ “韓国与党の朴槿恵氏 総選挙は地方区から出馬せず” (日本語). 聯合ニュース (Yonhap News Agency). (2012年2月7日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/02/07/0900000000AJP20120207004100882.HTML 2012年2月9日閲覧。 
  16. ^ “새누리, 당명ㆍ정강정책 확정..`박근혜당' 완성(セヌリ、党名・政綱政策確定。‘朴槿恵党’完成)” (朝鮮語). 聯合ニュース(本国版) (Yonhap News Agency). (2012年2月13日). http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/article/new_search/YIBW_showSearchArticle_New.aspx?searchpart=article&searchtext=%ec%83%88%eb%88%84%eb%a6%ac&contents_id=AKR20120213142900001 2012年2月23日閲覧。 
  17. ^ “セヌリ党が比例代表46人を発表 朴槿恵委員長は11番” (日本語). KBSワールドラジオ (KBS WORLD). (2012年3月20日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=42991 2012年4月14日閲覧。 
  18. ^ “与党セヌリ党 単独過半数で第一党維持” (日本語). KBSワールドラジオ (KBS WORLD). (2012年4月12日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=43275 2012年4月14日閲覧。 
  19. ^ “大統領選:3度目の挑戦、朴槿恵氏の戦略と課題” (日本語). 朝鮮日報 (Chosun Ilbo). (2012年4月13日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/13/2012041301079.html 2012年4月14日閲覧。 
  20. ^ “朴槿恵氏が出馬表明=最有力の与党女性候補-韓国大統領選” (日本語). 時事ドットコム (時事通信社). (2012年7月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071000063 2012年7月10日閲覧。 
  21. ^ “朴槿恵氏 与党の大統領候補者に決定” (日本語). KBSワールドラジオ (KBS WORLD). (2012年8月20日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=44940 2012年8月20日閲覧。 
  22. ^ “韓国大統領選挙の投票始まる、大接戦制し初の女性大統領誕生か” (日本語). ロイター (トムソン・ロイター). (2012年12月19日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BI00V20121219 2012年12月20日閲覧。 
  23. ^ “韓国大統領選、朴槿恵候補が勝利宣言”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2012年12月20日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121219-OYT1T01602.htm 2012年12月20日閲覧。 
  24. ^ “韓国大統領選:朴槿恵氏が当選 女性初、親子2代”. 毎日jp (毎日新聞). (2012年12月19日). http://mainichi.jp/select/news/20121220k0000m030075000c.html 2012年12月20日閲覧。 
  25. ^ “国家情報院職員 投稿文、数百万件‘組織的リツィット’”. Hankyoreh Japan (ハンギョレ新聞). (2013年8月19日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15419.html 2013年8月19日閲覧。 
  26. ^ “ソウル警察庁、国家情報院コメント捜査結果 発表前に‘シナリオ謀議’”. Hankyoreh Japan (ハンギョレ新聞). (2013年9月6日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15559.html 2013年9月6日閲覧。 
  27. ^ a b 加藤達也 (2013年5月8日). “韓国、歴史認識で米国巻き込んだ対日包囲網は不発” (日本語). msn産経ニュース (産経新聞社). オリジナル2013年5月9日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0509-1302-37/sankei.jp.msn.com/world/news/130508/amr13050822550008-n1.htm 2013年6月12日閲覧。 
  28. ^ 共同 (2013年5月10日). “韓国大統領、訪米の報道官更迭 大使館実習生にセクハラか” (日本語). msn産経ニュース (産経新聞社). オリジナル2013年5月10日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0510-1759-33/sankei.jp.msn.com/world/news/130510/kor13051009430002-n1.htm 2013年8月19日閲覧。 
  29. ^ 加藤達也 (2013年8月7日). “経済浮揚策なく悲鳴上げる韓国 強まる反日攻勢…“銀行突然死”懸念も (1/4ページ)” (日本語). サンケイビズ (産経デジタル). オリジナル2013年8月7日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0807-1330-16/www.sankeibiz.jp/macro/news/130807/mcb1308070600027-n1.htm 2013年8月19日閲覧。 
  30. ^ 加藤達也 (2013年11月13日). “朴大統領の支持率が4週間ぶりに回復=欧州歴訪を評価か―韓国メディア” (日本語). Record China. http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79052&type= 2013年11月13日閲覧。 
  31. ^ a b “朴槿恵氏、韓中日3国結ぶ「列車フェリー」構想発表” (日本語). 朝鮮日報 (Chosun Ilbo). (2006年11月28日). http://www.chosunonline.com/article/20061128000044 2010年12月12日閲覧。 
  32. ^ 客車ではスペインタルゴが軌間可変式として長い実績を持っているが、日本の軌間可変電車は未だ試験段階である。1988年オリエント急行が日本で運転された際は、日本側が旧型客車の廃車発生品の台車用意し、それに交換した。[要出典]
  33. ^ “【朝鮮半島ウオッチ】日本抜きの統一外交で勝負に出た朴槿恵大統領”. 産経新聞. (2014年2月23日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/kor14022312000001-n1.htm 2014年2月23日閲覧。 
  34. ^ “北朝鮮、弾道ミサイル2発発射=ノドン、飛距離650キロ-日米韓首脳会談けん制か”. 時事通信. (2014年3月26日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600050 2014年3月31日閲覧。 
  35. ^ 杉本貴司 (2014年3月27日). “北朝鮮ミサイル発射は決議違反 安保理が非難談話”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800X_Y4A320C1EB1000/ 2014年3月31日閲覧。 
  36. ^ “北朝鮮砲撃 韓国側落下は100発 北朝鮮側には300発応射 「挑発」と国防省”. 産経新聞. (2014年3月31日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033117480004-n1.htm 2014年3月31日閲覧。 
  37. ^ “北朝鮮が黄海で射撃訓練、南側に着弾し韓国軍が応射”. CNN. (2014年3月31日). http://www.cnn.co.jp/world/35045898.html 2014年3月31日閲覧。 
  38. ^ “相次ぐ挑発、日米韓にくさび=朴槿恵政権に不満も-北朝鮮”. 時事通信. (2014年3月31日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014033100861 2014年3月31日閲覧。 
  39. ^ “朴槿恵氏演説は「民族反逆者のたわ言」 北朝鮮が談話”. 産経新聞. (2014年4月12日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/kor14041210370006-n1.htm 2014年4月12日閲覧。 
  40. ^ a b c d 木村幹「日韓関係修復が難しい本当の理由」nippon.com.(2013.12.20)
  41. ^ 毎日新聞 2012/11/09 「大統領選・朴槿恵候補、日韓FTA締結に積極姿勢見せる」
  42. ^ 朝日新聞 2012/12/21 「自民党の安倍晋三総裁、「竹島の日」政府式典を見送る方針 日韓関係の修復を重視」
  43. ^ 毎日新聞 2013年01月05日 額賀氏訪韓に朴槿恵大統領、歴史問題で妥協しない姿勢を強調
  44. ^ 統合ニュース 2013/02/12「河野洋平氏 朴次期大統領と14日会談」[1]
  45. ^ 加藤達也 (2013年3月1日). “朴槿恵大統領「日本は歴史を正しく直視し責任負う姿勢を」 演説で対日認識初言及” (日本語). msn産経ニュース (産経新聞社). オリジナル2013年3月2日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0302-0900-26/sankei.jp.msn.com/world/news/130301/kor13030111430001-n1.htm 2013年8月19日閲覧。 
  46. ^ 韓国対馬が1000年前から韓国領という小説がベストセラーに週刊ポスト 2013年8月20日
  47. ^ a b “朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論” (日本語). 読売新聞. (2013年11月6日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131106-OYT1T00198.htm 2013年11月8日閲覧。 
  48. ^ a b “日韓首脳会談で得るものない…欧州で韓国大統領” (日本語). 読売新聞. (2013年11月5日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131105-OYT1T00327.htm 2013年11月8日閲覧。 
  49. ^ 朴大統領「必要なら南北会談」 日本を再批判、仏紙に朝日新聞 2013年11月3日
  50. ^ “韓国大統領:対日強硬「変えず」 メディア「転換」訴え” (日本語). 毎日新聞. (2013年11月8日). http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000m030104000c.html 2013年11月8日閲覧。 
  51. ^ “後ろ向きの政治家いる…朴大統領、また日本批判” (日本語). 読売新聞. (2013年11月8日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131108-OYT1T01392.htm 2013年11月8日閲覧。 
  52. ^ “日米韓首脳会談の開催決定…日韓政府発表”. 読売新聞. (2014年3月21日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140321-OYT1T00556.htm 2014年3月22日閲覧。 
  53. ^ “不信の中、押し切られた韓国 変化期待の声も”. 47NEWS. (2014年3月21日). http://www.47news.jp/47topics/e/251615.php 2014年3月22日閲覧。 
  54. ^ a b “韓国国家情報院、偽造証拠発覚で窮地 野党は政権批判を強化”. 産経新聞. (2014年3月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031512550001-n1.htm 2014年3月15日閲覧。 
  55. ^ “韓国情報機関、スパイ事件公判で偽造証拠提出か”. 読売新聞. (2014年3月12日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140312-OYT1T00688.htm 2014年3月15日閲覧。 
  56. ^ “国情院協力者が自殺未遂…証拠偽造と供述後”. 産経新聞. (2014年3月8日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/kor14030816580004-n1.htm 2014年3月15日閲覧。 
  57. ^ “市職員スパイ疑惑:国情院捜査班長ら4人起訴”. 朝鮮日報. (2014年4月15日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/15/2014041501326.html 2014年4月17日閲覧。 
  58. ^ “スパイ事件で証拠捏造、韓国大統領が謝罪 野党は攻勢へ”. 朝日新聞. (2014年4月16日). http://www.asahi.com/articles/ASG4H535BG4HUHBI019.html 2014年4月17日閲覧。 
  59. ^ “民主化への道のりで躓き続ける韓国”. 日本ビジネスプレス (フィナンシャル・タイムズ). (2014年4月29日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40561 2014年4月29日閲覧。 
  60. ^ “新空港建設白紙、李大統領「国民に負担強いられない」” (日本語). 聯合ニュース (Yonhap News Agency). (2011年4月1日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/01/0200000000AJP20110401003100882.HTML 2011年5月22日閲覧。 
  61. ^ “朴槿恵氏、新空港白紙化で李大統領を批判” (日本語). 東亜日報 (donga.com). (2011年4月1日). http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011040106448 2011年5月22日閲覧。 
  62. ^ “朴槿恵候補“過去の歴史”を謝罪” (日本語). KBSワールドラジオ (KBS WORLD). (2012年9月30日). http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_hotissue_detail.htm?No=102865 2012年10月4日閲覧。 
  63. ^ “【コラム】韓国政府の経済チーム、「創造経済」を探して道に迷う” (日本語). 中央日報 (Joongang Ilbo). (2013年4月24日). http://japanese.joins.com/article/848/170848.html 2013年8月19日閲覧。 
  64. ^ 澤田克己 (2013年5月13日). “<ワールドウオッチ>韓国 「韓国経済はゆでガエル」 米コンサル報告書が話題” (日本語). 週刊エコノミスト (Yahoo!ニュース). オリジナル2013年5月13日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130513184713/http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130513-00000000-economist-kr 2013年8月19日閲覧。 
  65. ^ 고경태 기자 (2001年8月28日). “대통령도 “미안해요 베트남”” (朝鮮語). ハンギョレ (Hankyoreh). http://h21.hani.co.kr/section-021025000/2001/08/021025000200108280374066.html 2010年12月13日閲覧。 
  66. ^ 朴槿恵大統領、ベトナムで父の時代の歴史の結び目をほどく中央日報 2013年9月10日
  67. ^ ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず産経新聞 2013年9月10日
  68. ^ 「なぜ何も言わない」元慰安婦、韓国国会で朴槿恵大統領を批判サーチナ 2013年10月16日
  69. ^ 慰安婦とされる女性、既報の証言と自身の年齢のつじつまが合わずガジェット通信 2013年5月23日
  70. ^ 大統領が始球式、グローブは良かったのだが運動靴が…国民日報 2013年10月27日
  71. ^ “朴政権、右往左往続き評価は「期待以下」”. 東洋経済. (2013年12月17日). http://toyokeizai.net/articles/-/26498 2013年12月22日閲覧。 
  72. ^ “「韓日関係、このままではいけない」(1)…韓国、日本の提案拒否はあまりに消極的?”. 中央日報. (2013年11月25日). http://japanese.joins.com/article/693/178693.html 2013年12月22日閲覧。 
  73. ^ “天動説で四面楚歌に陥った韓国”. 日経ビジネス. (2013年12月11日). http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131211/256927/ 2013年12月22日閲覧。 
  74. ^ “「女学生のような言いつけ外交」 野田前首相発言に韓国メディア猛反発”. 産経新聞. (2014年1月12日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140112/kor14011220570009-n1.htm 2014年1月13日閲覧。 
  75. ^ “朴政権1年、「創造経済」対策に実感乏しく 支持率安定の影で進む対立”. 産経新聞. (2013年12月11日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/kor13122011360001-n1.htm 2013年12月22日閲覧。 
  76. ^ “「朴大統領を支持しない」初の40%超え”. 朝鮮日報. (2013年12月21日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100512.html 2013年12月22日閲覧。 
  77. ^ “韓国:外交評価で支持率6割 朴大統領就任1年”. 毎日新聞. (2014年2月24日). http://mainichi.jp/select/news/20140225k0000m030076000c.html 2014年2月26日閲覧。 
  78. ^ ユン・ジヨン (2014年2月25日). “韓国:全国10万が「国民ストライキ」集会、「朴槿恵退陣」デモ行進”. レイバーネット. http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2014spring/1393334554119Staff 2014年2月26日閲覧。 

著作[編集]

単著[編集]

インタビュー[編集]

関連文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

先代:
崔秉烈
2003年6月~2004年3月
ハンナラ党代表
朴槿恵
2004年3月~2006年6月
次代:
姜在渉
2006年7月~2008年7月
公職
先代:
李明博
韓国の旗 大韓民国大統領
第18代:2013 -
次代:
(現職)