開城工業地区

北緯37度56分 東経126度38分

開城工業地区

略称: 開城 (개성)
位置
各種表記
チョソングル:	개성공업지구
漢字:	開城工業地區
日本語読み仮名:	かいじょうこうぎょうちく
ローマ字転写 (RR):	Gaeseong Gongeop Jigu
ローマ字転写 (MR):	Kaesŏng Kongŏp Chigu
統計
面積:	66（予定） km²
総人口:	人
行政
国:	朝鮮民主主義人民共和国

開城工業地区内のファミリーマート

開城工業地区のモデル団地

開城工業地区（ケソンこうぎょうちく）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）南部の開城市郊外にある経済特別区。地区内には開城工業団地（開城工団）が開発され、大韓民国（韓国）企業の工場が操業されており、開城工業団地は南北経済協力の象徴である。李明博政権発足後は南北関係の焦点の一つとなっている。

沿革

北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を造るという開城工業地区の計画は、2000年6月に現代グループ会長 (当時) の鄭周永が平壌を訪問したときに初めて明らかにされ、同月に朝鮮労働党総書記・金正日と韓国大統領・金大中 (当時) との間で行われた南北首脳会談で合意された。いわゆる太陽政策の賜物であり、南北の歩み寄りの象徴であった。当初の計画では66平方キロメートル（2,000万坪）の土地を3段階に分けて開発し、10年後の2010年に、2000以上の企業と50万人の労働者により160億ドル分の製品を生産しようというものであった。2002年11月には、北朝鮮で開城工業地区法を制定。開城直轄市（当時）内の開城市・板門郡（当時）内の一部が「開城工業地区」として一般の行政地域から切り離された。

2003年6月に3.285平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、2004年末には工業団地に入居した企業が生産を開始、2007年には連結された鉄道による貨物輸送も開始された。開発の第1段階となる100万坪の造成は2011年に完工した。

2006年7月の北朝鮮ミサイル問題、および同年10月の核実験の影響で、北朝鮮の収入源となっている開城工業地区事業について改めてアメリカ側から問題提起がなされるなど、北朝鮮情勢の緊迫化に伴い事業の先行き不透明感が増した。李明博政権発足後は、北朝鮮側が「南側の対北敵対姿勢」を理由として強硬姿勢を強め、列車往来の中断、地区内で「敵対行為」を行ったとの理由による現代峨山社員の拘束などを行った。2009年5月には開城工業地区に関する特別措置の無効を韓国側に通知、協議の場で賃金や土地使用料の引き上げを要求している。

2012年末時点の稼動企業数は123社、2005年から2012年末までの累計生産額は19億7,599億USドル。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員である。

2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル（約86億円）の外貨収入を得ており、経済が劣悪で外貨収入が乏しい北朝鮮にとってはドル箱事業である。

2013年2月に北朝鮮は3度目の核実験を行い、これに対し国際連合安保理は制裁を決議。また3月から4月にかけてアメリカと韓国が共同で軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行った。こうした北朝鮮にとって不利な措置に対し朝鮮戦争の休戦協定の白紙化宣言などいわゆる「瀬戸際外交」を展開し、開城工業地区もそのカードとして使われる。3月30日には北朝鮮が開城工業地区の閉鎖を警告。4月3日には韓国人従業員の立ち入りを禁止し、4月下旬に撤収が開始された。現在、操業は事実上の停止状態となっている。 北朝鮮が開城工業地区への通行を制限してから15日目にして、工団の入居企業が海外のバイヤーから、納入契約の破棄や投資設備の返還通知を受けた初の具体的事例が現れた。

運用

開城工業地区は第1段階100万坪（3.285平方キロメートル）のうち、まず2万8000坪について、15の企業を入居させるパイロットプラン（モデル団地）が実施された。15の企業のうち、全ての企業が操業を開始している。第1段階の建設費用は2,205億ウォン（約250億円）、そのうちインフラ施設が1,095億ウォン（半分弱）となっている。現在は、第1段階全体に対する分譲が行われ、工場建設が順次進んでいる。

資金の拠出、設計、分譲は韓国土地公社（韓国の国営工業団地デベロッパー）が行い、施工は現代峨山（現代自動車などと同じ現代グループであったが、現在、系列関係は弱い）が行っている。

非武装地帯の北方限界線から僅か1キロメートル程の最前線に工業団地が建設されている。北朝鮮が主権を放棄した訳ではないので、この工業地区は、北朝鮮の法律が適用され、かつ実質的な工業団地の運営は韓国側が行うというユニークな運営形態を持つ。ここでは、既に約3万名の北朝鮮の労働者と約1,300名の韓国の労働者、技術者が同じ職場で働いている。金剛山観光事業でも韓国側と北朝鮮側が共に働いている場面が増えてきており、韓国と北朝鮮の人々が共同で事業に取り組む開城工業地区と金剛山観光地区の発展は、南北の融和を目指す太陽政策の大きな成果として評価されている。

その一方、開城工業地区で働く北朝鮮側の労働者は、韓国側から月あたり57.5ドルの給料が支払われているが、給料は労働者に直接渡されることはなく北朝鮮側の当局を通して渡される決まりになっている。北朝鮮が労働者に一体どれくらいの月給を支払っているのかは明らかにされていないが、そのほとんどが北朝鮮当局の懐に入っているものと推測されている。この点について最近、アメリカから非難が寄せられている。

モデル団地に続いて、第1段階の残りに対する分譲が行われつつある。2005年9月には一般工業用地17件、コンソーシアムで6社が加入する協同化事業団地2件、アパート型工業団地1件の企業、機関の選定が行われた。現在、14の企業、機関が統一部（省に相当）の事業承認を受けている。

現在、インフラ設備として韓国からの10万キロワットの高圧送電線や浄水場、汚水処理場、廃棄物処理施設（工業地区外に1.5万坪を北朝鮮側が提供）などが建設され、移動通信、インターネット用の設備（韓国と今後接続予定。電話は200回線ほどが現在供用中）の供用についても南北間の合意が見られたが、2008年6月末現在、実行が中断している。

交通

• 鉄道
  • 鳳東駅 - 板門駅

外部リンク

• 開城工業地区管理委員会（韓国語）
• 開城工業地区法