国務総理 (大韓民国)

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韓国の旗 韓国
国務総理
국무총리
Standard of the Prime Minister of the Republic of Korea.svg
国務総理章
任命者 朴槿恵
大統領
初代 李範
創設 1948年7月31日
公式サイト 国務総理室
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国務総理
各種表記
ハングル 국무총리
漢字 國務總理
発音 クンムチョンニ
アルファベット転写 Gungmuchongni
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国務総理(こくむそうり)は、大韓民国において、行政府の首班である大統領を補佐する機関、官職。首相に相当し、日本の報道などでも「首相」と表記される。

建国当時の政治状況から、大統領制議院内閣制の折衷として設けられた。従ってその権限は限定的である。

権限[編集]

大韓民国憲法の規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関(部処庁)を統括する役割を有している(憲法第86条第2項)。そのため、大統領が議長を務める国務会議日本閣議に相当)では副議長を勤め(第88条第3項)、大統領が任命する国務委員(日本の国務大臣に相当)を提請する任を有する(第87条第1項)。また、国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる(第87条第3項)。なお、大統領が、弾劾などによる欠位、或いは事故による職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する(第71条)。

選出[編集]

国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する(憲法第86条第1項)。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会がそれを可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない(第86条第3項)。

歴代総理[編集]

氏名 任期 出身・本籍 備考
第一
共和国

(李承晩
政権)
1 李範 1948年7月31日 - 1950年4月20日 ソウル特別市
代理 申性模 1950年4月21日 - 1950年11月22日 慶尚南道 初の国務総理代理[1]
2 張勉 1950年11月23日 - 1952年4月23日 ソウル特別市
代理 許政 1951年11月6日 - 1952年4月9日 慶尚南道
代理 李允栄 1952年4月24日 - 1952年5月5日 平安南道
3 張沢相 1952年5月6日 - 1952年10月5日 慶尚北道
代理 白斗鎮 1952年10月9日 - 1953年4月23日 黄海道
4 白斗鎮 1953年4月24日 - 1954年6月17日 黄海道
5 卞栄泰 1954年6月27日 - 1954年11月28日 ソウル特別市
臨時代理 白漢成 1954年11月18日 第二次憲法改正により、役職廃止。
第二
共和国
6 許政 1960年6月15日 - 1960年8月18日 第二共和国憲法制定により、役職復活。
7 張勉 1960年8月19日 - 1961年5月17日 ソウル特別市 第2次。軍事クーデターにより、憲法の効力停止。
国家再建
最高会議

軍政
内閣首班 張都暎 1961年5月20日 - 1961年7月2日 平安北道 国家再建最高会議議長を兼務。
内閣首班 宋尭讃 1961年7月3日 - 1962年6月15日
内閣首班 朴正煕 1962年6月18日 - 1962年7月9日 慶尚北道 国家再建最高会議議長を兼務。
内閣首班 金顕哲 1962年7月10日 - 1963年12月16日 ソウル特別市
第三
共和国
8 崔斗善 1963年12月17日 - 1964年5月9日 ソウル特別市 第三共和国憲法制定により、憲法の効力復活。
9 丁一権 1964年5月10日 - 1970年12月20日 咸鏡北道
10 白斗鎮 1970年12月21日 - 1971年6月3日 黄海道 第2次。
11 金鍾泌 1971年6月4日 - 1975年12月18日 忠清南道 この間に、第四共和国(維新)憲法制定
第四
共和国

維新体制
代理 崔圭夏 1975年12月19日 - 1976年3月12日 江原道
12 崔圭夏 1976年3月13日 - 1979年12月5日 江原道 大統領死亡により、臨時大統領に就任。
辞職後、暫く国務総理不在に。
13 申鉉碻 1979年12月13日 - 1980年5月21日 慶尚北道 就任前日に粛軍クーデター発生。
代理 朴忠勲 1980年5月22日 - 1980年9月1日 済州道
代理 南悳祐 1980年9月2日 - 1980年9月21日 京畿道
14 南悳祐 1980年9月22日 - 1982年1月3日   この間に、第五共和国憲法制定
第五
共和国
代理 劉彰順 1982年1月4日 - 1982年1月22日 平安南道
15 劉彰順 1982年1月23日 - 1982年6月24日
代理 金相浹 1982年6月25日 -1982年9月20日 全羅北道
16 金相浹 1982年9月21日 - 1983年10月14日 全羅北道
代理 陳懿鍾 1983年10月15日 - 1983年10月16日 全羅北道
17 陳懿鍾 1983年10月17日 - 1985年2月18日
権限代行 申秉鉉 1984年11月7日 - 1985年2月18日 黄海道 初の総理権限代行者[2]
代理 盧信永 1985年2月19日 - 1985年5月15日 平安南道
18 盧信永 1985年5月16日 - 1987年5月25日
代理 李漢基 1987年5月26日 - 1987年7月13日 ソウル特別市
代理 金貞烈 1987年7月14日 - 1987年8月6日 ソウル特別市
19 金貞烈 1987年8月7日 - 1988年2月24日 ソウル特別市 この間に、第六共和国憲法制定




盧泰愚
政府

盧泰愚
政権)
代理 李賢宰 1988年2月25日 - 1988年3月1日 忠清南道
20 李賢宰 1988年3月2日 - 1988年12月4日
代理 姜英勲 1988年12月5日 - 1988年12月15日 平安北道
21 姜英勲 1988年12月16日 - 1990年12月26日 平安北道
代理 盧在鳳 1990年12月27日 - 1991年1月22日 慶尚南道
22 盧在鳳 1991年1月23日 - 1991年5月23日 慶尚南道
代理 鄭元植 1991年5月24日 - 1991年7月7日
23 鄭元植 1991年7月8日 - 1992年10月7日
24 玄勝鍾 1992年10月8日 - 1993年2月24日 平安南道
文民
政府

金泳三
政権)
25 黄寅性 1993年2月25日 - 1993年12月16日 全羅北道
26 李会昌 1993年12月17日 - 1994年4月21日 忠清南道
27 李栄徳 1994年4月30日 - 1994年12月16日 平安南道
28 李洪九 1994年12月17日 - 1995年12月17日 ソウル特別市
29 李寿成 1995年12月18日 - 1997年3月4日 慶尚北道
30 高建 1997年3月5日 - 1998年3月2日 全羅北道
国民の
政府

金大中
政権)
代理 金鍾泌 1998年3月3日 - 1998年8月17日
31 金鍾泌 1998年8月18日 - 2000年1月12日 2次。
32 朴泰俊 2000年1月13日 - 2000年5月18日 慶尚南道
代理 李漢東 2000年5月23日 - 2000年6月28日 京畿道
33 李漢東 2000年6月29日 - 2002年7月10日
代理 張裳 2002年7月11日 - 2002年7月31日
代理 張大煥 2002年8月9日 - 2002年8月28日 ソウル特別市
代理 金碩洙 2002年9月10日 - 2002年10月4日 慶尚南道
34 金碩洙 2002年10月5日 - 2003年2月26日
参与
政府

盧武鉉
政権)
35 高建 2003年2月27日 - 2004年5月24日 2次。大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
36 李海 2004年6月30日 - 2006年3月15日 忠清南道
権限代行 韓悳洙 2006年3月16日 - 2006年4月19日 全羅北道
37 韓明淑 2006年4月20日 - 2007年3月7日 平安南道平壌市 初の女性総理
権限代行 権五奎 2007年3月7日 - 2007年3月9日 江原道
38 韓悳洙 2007年3月9日 - 2008年2月24日
実用
政府

李明博
政権)
39 韓昇洙 2008年2月25日 - 2009年9月28日 江原道
40 鄭雲燦 2009年9月29日 - 2010年8月11日 忠清南道
権限代行 尹増鉉 2010年8月11日 - 2010年10月1日 慶尚南道
41 金滉植 2010年10月1日 - 2013年2月26日 全羅南道
朴槿恵
政権)
42 2013年2月26日 - 2015年2月17日 慶尚南道
43 李完九 2015年2月17日 - 2015年4月27日 忠清南道
権限代行 崔炅煥 2015年4月27日 -

脚注

  1. ^「代理」について:大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない(憲法第86条第1項)。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理(朝鮮語국무총리 서리/國務總理 署理)と称される。
  2. ^「権限代行」について:国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員(部処庁の長官)が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法第22条第1項に規定された順序で国務委員が権限を代行する(政府組織法第19条)。なお、第22条第1項が規定する国務委員の順序は、以下の通り。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]