馬英九
| 馬英九 | |
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| 任期: | 2008年5月20日 – 現職 |
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| 副総統: | 蕭万長(第12代) 呉敦義(第13代) |
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| 任期: | 2009年10月17日 – 現職 |
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| 任期: | 2005年8月19日 – 2007年2月13日 |
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| 出生: | 1950年7月13日[1] |
| 政党: | |
| 配偶者: | 周美青 |
| 馬 英九 | |
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| 職業: | 政治家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字: | 馬英九 |
| 簡体字: | 马英九 |
| ピン音: | Mǎ Yīngjiǔ |
| 注音符号: | ㄇㄚˇ ㄧㄥ ㄐㄧㄡˇ |
| 和名表記: | ば えいきゅう |
| 発音転記: | マー・インチウ |
| ラテン字: | Ma Ying-chiu |
| 英語名: | Ma Ying-jeou |
馬 英九(ば えいきゅう、マー・インチウ、1950年7月13日 - )は中華民国の政治家、法学博士(ハーバード大学)。現在、中華民国総統(第12代、第13代)。
目次 |
来歴 [編集]
出生とアメリカ留学 [編集]
馬英九の祖籍は中国湖南省湘潭県馬家堰であり、香港の九龍で出生した(広東省深圳との資料もある)[2]。5人兄弟姉妹の中で唯一の男児として育てられた。1950年、両親とともに台湾に移住し、台北市で育つ。身長177.6cm 体重74.7kg [3]。 国立台湾大学法律学院法律系(法学部法学科)卒業。中山奨学金の給付生としてニューヨーク大学大学院修士課程及びハーバード大学大学院博士課程を修了する。ハーバード大学在学中は『波士頓通訊(ボストン通信)』という国民党系列紙の編集長に就任。博士論文のタイトルは「Trouble Over Oily Waters: Legal Problems of Seabed Boundaries and Foreign Investments in the East China Sea(中国語訳=怒海油爭:東海海床劃界及外人投資之法律問題、邦訳=油をめぐる争い:東シナ海における海底領域と外国人投資に関する法的問題)」で、尖閣諸島に関する問題について取り上げたが、その中に1000箇所を超える英語の間違いがあったと指摘された[4]。博士課程修了後はメリーランド大学法学部研究顧問、ボストン第一銀行法律顧問などを務め、またニューヨーク市内の法律事務所で弁護士として活動するなど法律家としてのキャリアを重ねた。英語に堪能であり、CNN記者との対談も自ら英語でこなした。
政界進出 [編集]
1981年、帰台した馬英九は政府によって総統府第一局副局長に抜擢され、主に蒋経国総統の通訳(英語)を担当した。1984年に国民党中央委員会副秘書長、1988年に行政院研考会主任委員兼大陸委員会(陸委会)工作匯報執行秘書、1990年に国家統一委員会研究員、1991年には陸委会副主任委員兼スポークスマンに就任するなど行政経験を積み、同年国民大会代表全国区に国民党候補として選出されている。1993年に連戦が行政院長に就任すると馬英九はその要請を受け法務部長に就任する。法務部長在任中は地方の汚職・不正政治資金摘発に辣腕を振るう一方、死刑制度に批判的姿勢を示した。1996年に行政院政務委員に就任している。
台北市長 [編集]
1998年の台北市長選に国民党公認候補として出馬。多くの票を獲得して当時の現職・陳水扁(民主進歩党公認・前総統)を破り当選した。2002年に再選され、2006年12月の任期満了まで同職に留まった。台北市長時代は台北市全域の無線LANの整備、下水道整備の普及、スポーツ施設整備などのインフラ整備に力を注いだ。また、士林官邸、七海官邸、孫運璿旧邸、李国鼎旧邸、嚴家淦旧邸、錢穆旧邸などの文化財保護事業に力を注いだ。
国民党主席 [編集]
国民党主席の連戦が辞任を表明すると、党内の高い期待を背景に2005年7月16日に行われた国民党主席選挙に出馬(二回目の党員による直接選挙だが、対立候補が出たのは初めてであった)して、37万5056票を獲得、対抗馬の王金平立法院長(14万3268票を獲得)に大差をつけて第4代国民党主席に選出された。
党主席兼任後2005年末の23県市長選挙では国民党が14、親国民党系も含めると17ポストを獲得するなど地滑り的な勝利を得た。
特別費横領容疑 [編集]
2007年2月13日、台北市長時代の首長特別支出費の一部支出について横領容疑で起訴された。これを受けて馬英九は国民党主席を辞任した。一審の台北地裁(同年8月17日)では「特別費は、宋代の公使銭を淵源とし、給与の補填であり、私的に流用しても良い」として無罪判決、さらに同年12月28日、二審の台湾高裁でも同様の理由で無罪判決がそれぞれ下された。二審までの無罪判決を受け、馬英九は2008年1月3日に起訴した検察官を告訴した。そして同年4月24日、台湾の最高裁が検察の上告を棄却したことにより馬英九の無罪が確定した。
2008年中華民国総統選挙 [編集]
詳細は「2008年中華民国総統選挙」を参照
特別費横領容疑で起訴された2007年2月13日、2008年中華民国総統選挙への出馬意思を表明。同年5月2日、国民党中央常務委員会で総統候補として指名内定を受け、2007年6月23日、国民党大会で正式に国民党公認の総統候補として承認された。承認後、馬英九は副総統候補に蕭万長を指名している。
2008年1月12日、立法委員選挙では国民党が圧勝した。しかし同年1月27日に総統選挙の候補登録を済ませた翌日以降、民進党の公認候補・謝長廷陣営や一部メディアなどから、1977年に取得したグリーンカードの所持、馬英九の実姉たちの政治献金不当授受、暴力団との結託などが指摘された。しかし馬英九は「ロングステイ」と銘打って台湾各地の農村などをホームステイに訪れて回り、選挙期間中に外省人の為、たどたどしいアクセントの台湾語で話しかけたり、客家を自称しているせいか、かなり流暢に話せる客家語を積極的に使用して有権者との距離を縮めることに力を入れ、民衆からの信頼回復に成功した。
同年3月22日に総統選挙が実施され、謝長廷の544万5239票(41.55%)に対し756万8724票(58.45%)を獲得して当選。国民党は8年ぶりに政権を奪還した。
総統 [編集]
2008年5月20日、第12代中華民国総統に就任。
2009年7月26日に行われた国民党の主席選挙にて28万5354票(得票率93.8%)を得て当選し、同年10月17日に正式に第6代主席に就任した[5][6]。
災害への対応の不手際 [編集]
2009年8月に台風8号が台湾を直撃した。しかし、被災地での救援活動が遅れてしまい、多くの死者を出した。馬はこの件について当局の対応の不手際を認め謝罪した。ただし、本人の総統職辞任は否定している。調査をし、場合によっては責任者を処罰すると発言したが、馬は台湾国民からの厳しい批判にさらされた[7]。
8月19日には、500人近くが生き埋めになった小林村を視察し、線香を手向けたが、村民たちから「今頃になって来るなんて遅すぎる」と取り囲まれ、激しい非難にさらされた。馬はこれを認め、謝罪した。被災者が避難生活を送る寺院を訪れた際には、被災者の一人が「総統と劉兆玄(行政院長、首相に相当)は今すぐ辞任すべきだ」と叫ぶと、会場から大きな拍手が沸いた[8](この1ヶ月後、劉兆玄は首相を辞任)。
中間評価となった選挙 [編集]
2009年12月に行われた台湾の統一地方選挙では、災害への対応の悪さに有権者の不信感が広がったこともあり、国民党は県長ポストを現有の14ポスト(国民党系無所属も含む)から二つ減らす結果に終わった[9]。
翌2010年1月に行われた立法委員補欠選挙では、国民党が改選3選挙区の議席をすべて失う結果に終わった。前述の災害への対応の悪さに加え、2009年10月にアメリカ産牛肉の輸入解禁を強引に決定したことが敗因だと見られている[10]。さらに2月27日投開票の立法委員補欠選挙でも改選4議席のうち国民党は花蓮県(全区)の1議席しか獲得できず、対する民進党は強固な地盤である嘉義県(2区)、新竹県(全区)、桃園県(3区)を獲得し、逆風が収まらない状況が続いている[11][12]。
同年11月に行われた直轄市(台北市、新北市、台中市、台南市、高雄市)の市長選挙では、国民党が台北市、新北市、台中市の三都市で勝利し、現有勢力を維持した。ただし、全体の得票率では民進党が国民党を5%以上上回っている[13]。
総統への再選 [編集]
詳細は「2012年中華民国総統選挙」を参照
再選を目指し2012年中華民国総統選挙に出馬。両岸経済協力枠組協議(ECFA)といった中国との関係改善を実績としてアピールし、その結果得票率51.60%を得て再選された[14][15][16]。
2012年2日1日の内閣改造で元民進党の楊秋興が国民党政権入りした。
2012年5月20日、第13代中華民国総統に就任(2期目)[17]。
政治姿勢 [編集]
1990年代前半、総統選挙を直接選挙にするか委任選出にするかで国民党内で議論となったとき、一貫して「委任選出制」を主張、直接選挙制に反対し、同時期、言論・思想の自由を弾圧する法的根拠になっていた「刑法第100条廃止」が議論された際にも反対した。2006年末にはアメリカの雑誌のインタビューで「終極的統一を目指す」と発言し保守的な姿勢をとる人物と見られてきた。
対中政策 [編集]
香港には3度も訪問しており、董建華行政長官は「香港の迎賓館」である礼賓府に馬を招いた。董長官は、返還前に海外へ移住した香港人が戻って来ていること、外資系企業の投資も増えていることなどを理由に挙げて「一国二制度は成功している」と説明し、友好的な態度をアピールした。4日間の滞在中、容姿端麗な馬がホテル周辺を早朝ジョギングする姿が話題となり、「香港にも市民の選んだ市長を」とあこがれる傾向も見られた。2005年1月には入境を拒否された。馬は香港大学での講演を要請されて香港訪問を申請したものの、特区政府はビザを発給しなかった。当時、全国人民代表大会の開幕を目前に中央政府は「反分裂国家法」の制定準備を進めていた。この法律には台湾独立を封じる狙いがあり、馬がこれに反対する論説を発表したため、中央政府の不評を買って香港入境を差し止められたと推測されたが、このとき特区政府は子細を明らかにせず、あいまいな態度が非難を浴びた。
総統選挙中の2008年3月18日、チベットで発生した大規模暴動について中国当局を批判し、自らが総統に当選した際には北京オリンピックをボイコットする可能性を示唆した。また党綱領から「統一」の文字を削除して「台湾」の文字を新しく盛り込み[18]、党規約に「台湾主体」を明記している[19]。
一方で、チベットのダライ・ラマ14世が台湾訪問の意向を示したところ拒否するなど、中国への一定の配慮は維持している。更に総統選挙に向けて懸案事項である経済問題の重視を打ち出し、経済上重要な存在である中国との間に欧州連合(EU)加盟国同士並みに関税、資金、労働力の自由流通を目指す「両岸共同市場」を提唱した。現在も「両岸対等、共同協議、市場拡大」を掲げ、総統就任後の2008年12月15日には中国との間で「三通」を実現させた。学生には奨学金の返還を求めない措置を講ずると言い、旅行業者には三通(中台間の通信、通商、通航の直接開放)で空と海の直行便を定期化し、年間360万の中国人観光客を呼び込んで商売を繁盛させると呼びかけた。
こうしたバランス路線から、総統選挙では「三不」(台中統一・台湾独立・武力行使のいずれも行わない)をスローガンに掲げていた。
対日政策 [編集]
学生時代に「釣魚島(尖閣諸島)還回」を主張する活動を続け、米国留学時代の研究テーマも「釣魚島」の中華民国帰属を扱うなど領土問題に関しては非常に日本に批判的である。また、在学中は大学図書館の蔵書で尖閣諸島を日本が領有する旨が記されたページを破りとるなどの行為をしていた。2005年6月の党主席選挙では、「釣魚島の奪回のために日本とは一戦を交えることもいとわない」「戦う姿勢を見せて日本を対話のテーブルにつかせるべきだ」(2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動 参照)と主張した。党主席就任後の2005年8月には、「南京大虐殺や尖閣諸島での日本の言動は、大陸、台湾双方の人々の心を逆なでする」「国民党は将来、尖閣諸島の問題解決に注力する。私は尖閣諸島についての専門的知識を持っている」 と発言した[20]。また、2012年8月15日に発生した香港活動家尖閣諸島上陸事件の逮捕者とも過去には交流があることが活動家側が認めている。[21][22]。
日本による植民地統治にも厳しい評価を下しており、2005年9月高金素梅立法委員が「日本が台湾原住民を強制的に高砂義勇隊に参加させるなど原住民を迫害した」として、ニューヨークの国連本部での反日抗議活動のため台湾を出発する際、見送りに訪れ、3000米ドルの寄付を行った[23]。2005年9月3日に中国の胡錦涛国家主席が「日本が台湾を侵略占拠していた50年間、台湾同胞は絶えず反抗し、65万人が犠牲となった」と根拠の無い演説をした直後の2005年10月台北二二八記念館にて「日本の台湾統治50年間で、計65万人余りの台湾人が殺害された」スピーチした。2006年4月、士林にある「学務官僚遭難之碑」を問題視した。同年秋には国民党本部ビルに「抗日戦争勝利60周年記念」の垂れ幕を掲げた。この一連の姿勢は2006年7月の訪日時に日本側の議員や記者の注目を集めた。
また治安面に関しても2002年1月、台北市などの風俗スポットを紹介したガイドブック『極楽台湾』(司書房)に対して抗議を行い、買春目的容疑の日本人を逮捕するなど売春の需要側として警戒しているようにみせたが、その実、総統になってからは売春を合法化するための運動を支持。かつての赤線地帯は復活に向かっている[24]。
一方で総統候補になってからは従来の強硬な姿勢を軟化させつつある。南京大虐殺問題・尖閣諸島問題などの歴史認識については「許せるが、歴史は忘れない」など間接的な表現に留めている。さらに、総統候補として日本を訪問した2007年11月21日、同志社大学での講演では「19世紀、20世紀の亡霊はもう過去のことだ」「過去は白と黒以外にグレーもある」などと述べるなど、日台関係を強化する必要を強調した。2006年には一度否定的な意見を述べた日米安保条約も支持するなど歩み寄りの姿勢を示している[25]。
それでも、日本の政界やマスコミにはその真意を疑う声は根強く、「反日派」疑惑の払拭に至っていない[26][27]。
そのほか、従軍慰安婦問題についても日本は謝罪すべきとの発言を繰り返している。2000年からはじまった台湾の元従軍慰安婦による対日訴訟運動や台湾婦女救援基金会にも積極的に関わっており、2008年には元従軍慰安婦8人と会談した[28]。2010年12月26日には台北市文化局と台湾婦女救援基金会が主催した、従軍慰安婦対日訴訟に関する特別展でも「日本政府は歴史の過ちに対して 謝罪する責任を持つ」と発言している[29]。
家族 [編集]
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馬鶴淩 |
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秦厚修 |
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馬乃西 |
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馬冰如(馬氷如) |
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馬英九 |
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周美青 |
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馬唯中 |
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馬元中 |
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- 妻の周美青は夫と同じく香港出身の外省人。
- 馬唯中はアメリカ国籍を所有している。
- 馬英九はアメリカ永住権を取得しており、アメリカ国籍も所有していることがうわさされている[要出典]。
脚注 [編集]
- ^ 10月31日説もあり。
- ^ 「馬出生地版本多」 自由時報、2008年3月8日。
- ^ http://tw.news.yahoo.com/%E9%A6%AC%E8%8B%B1%E4%B9%9D%E5%81%A5%E6%AA%A2-%E8%AE%8A%E8%83%96%E5%8F%88%E8%AE%8A%E7%9F%AE-203142072.html
- ^ http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2009/03/07/2003437835
- ^ “馬英九氏、中国国民党主席に当選”. 中国国際放送局. (2009年7月27日) 2009年7月30日閲覧。
- ^ “台湾・馬英九総統、与党・国民党主席に就任”. 読売新聞. (2009年10月17日) 2009年11月1日閲覧。
- ^ “台湾総統、台風8号への対応遅れで陳謝 辞任は否定”. CNN.co.jp. (2009年8月17日) 2009年8月17日閲覧。
- ^ “馬総統が小林村を初視察=被災者から非難噴出-台湾”. 時事通信. (2009年8月19日) 2009年8月19日閲覧。
- ^ “台湾:与党・国民党後退、馬総統人気に陰りも 統一地方選”. 毎日新聞. (2009年12月5日) 2009年12月10日閲覧。
- ^ “台湾補選、3選挙区で与党全敗 馬政権の低迷深刻”. 朝日新聞. (2010年1月9日) 2010年1月20日閲覧。
- ^ “台湾の4補選で与党3敗、馬政権の退潮止まらず”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年2月27日) 2010年2月28日閲覧。
- ^ “王廷升險勝 蕭美琴漂亮一仗 2010/02/27 民視新聞”. (2010年2月27日) 2010年2月28日閲覧。
- ^ “台湾:総統選へ本格始動 5大市市長選の得票率、野党が上回る 与党、党勢立て直しへ”. 毎日新聞. (2010年11月29日) 2010年12月18日閲覧。
- ^ 中選會公告第13任總統、副總統當選人_明送當選證書/msn新聞-中時電子報(繁体字中国語),2012年2月7日閲覧。
- ^ 各国・地域情勢-台湾(外務省HP)(日本語)、2012年2月7日閲覧。
- ^ “台湾総統選、馬英九氏が再選…対中融和継続へ”. 読売新聞. (2012年1月14日) 2012年1月15日閲覧。
- ^ 大谷麻由美 (2012年5月20日). “台湾:中台関係「三つのノー」維持 馬総統2期目就任”. 毎日jp (毎日新聞社) 2012年7月15日閲覧。
- ^ 「国民党の党憲章から「統一」が消え、「台湾」が登場」 台湾国際放送、2007年5月28日。
- ^ 「【中国時報】国民党規約に「台湾」 総統選挙に向けアピール」 琉球新報、2007年6月4日。
- ^ 「馬英九氏:「大陸訪問も」尖閣問題で日本に注文」 サーチナ、2005年7月18日。
- ^ ◆【特報】香港保釣行動委員会 曽健成委員に聞く-世界日報2006/9/6
- ^ ダブル選挙現地リポート - 香港ポスト - 香港日本語新聞
- ^ 「台湾の高金素梅氏、米で日本の植民地支配を告発へ」 人民日報日本語版、2005年9月16日。
- ^ 「【コラム】「極楽台湾」騒動、台北の夜を揺るがす」 NNA.ASIA、2002年12月27日。
- ^ 「馬英九氏『反日』を否定 都内で懇談 尖閣平和解決訴え」 東京新聞、2007年11月24日。
- ^ 「日人抗議馬「反日媚中」」自由時報、2006年7月11日。
- ^ 「馬離日 抗議聲浪相送」 自由時報、2007年11月24日。
- ^ [1]サーチナ2010年12月27日記事。環境網。
- ^ [2]サーチナ2010年12月27日記事。環境網。
関連項目 [編集]
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