中華民国行政院海岸巡防署
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| 行政院海岸巡防署 | |
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| 各種表記 | |
| 繁体字： | 行政院海岸巡防署 |
| 簡体字： | 行政院海岸巡防署 |
| 拼音： | Xíngzhèngyuán Hăiàn Xúnfángshŭ |
| 注音符号： | ㄒ｜ㄥˊ ㄓㄥˋ ㄩㄢˋ ㄏㄞˇ ㄢˋ ㄒㄩㄣˊ ㄈㄤˊ ㄕㄨˇ |
| 英文： | Coast Guard Administration |
海岸巡防署（かいがんじゅんぼうしょ）は、中華民国（台湾）の行政院に属する海上警察に関する業務全般を担当する省庁。いわゆる諸外国で言う沿岸警備隊であり、日本の海上保安庁に相当する。
目次 |
沿革 [編集]
台湾での海上警備業務は長期に亘り内政部警政署水上警察局、国防部海防司令部、財政部関税総局などがそれぞれ担当し、権限の分散による実務上の弊害が目立つようになった。国家安全会議は1999年3月18日に専門の海上警察機構の設立を提案した。行政院での研究討議や準備委員会設置を経て、2000年1月28日、「海岸巡防署」が正式に成立した。
近年では所属船舶に”R.O.C.”の下に”TAIWAN COAST GUARD”のロゴを標記するようになっている。ただし、これは自国での正式名称まで「台灣海岸警衛隊」若しくは「台灣海岸警備隊」[1]に変わったという訳ではない。外国人には、漢字のみの表記では分からない事や、台湾の正式名称の英語表記”Republic of China”では中国と紛らわしいためである。[2]
組織 [編集]
| 台湾の軍事関連項目 |
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| 文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 交通 人口 - 言語 - 歴史 |
- 海岸巡防署長
- 海岸巡防副署長
- 北部地区海巡機関
- 中部地区海巡機関
- 中部地区巡防局
- 第4（中彰）巡防区
- 第3岸巡総隊
- 第32岸巡大隊
- 第41岸巡大隊
- 中部機動海巡隊
- 台中査緝隊
- 彰化査緝隊
- 第5（雲嘉）巡防区
- 第4岸巡総隊
- 第42岸巡大隊
- 第13海巡隊
- 雲林査緝隊
- 嘉義査緝隊
- 第12（金門）巡防区
- 第9岸巡総隊
- 第9海巡隊
- 金門査緝隊
- 訓練大隊
- 第三海巡隊
- 南部地区海巡機関
- 南部地区巡防局
- 第6（台南）巡防区
- 第51岸巡大隊
- 第52岸巡大隊
- 南部機動海巡隊
- 第4海巡隊
- 台南県査緝隊
- 台南市査緝隊
- 第7（高雄）巡防区
- 第5岸巡総隊
- 第6岸巡総隊
- 第5海巡隊
- 高雄県査緝隊
- 高雄市査緝隊
- 第8（屏東）巡防区
- 第62岸巡大隊
- 第63岸巡大隊
- 第14海巡隊
- 屏東査緝隊
- 第13（澎湖）巡防区
- 第7岸巡総隊
- 第72岸巡大隊
- 澎湖査緝隊
- 訓練大隊
- 第8海巡隊
- 南部地区巡防局
- 海洋巡防総局直属艦隊
- 東沙指揮部
- 南沙指揮部
- 東部地区海巡機関
- 東部地区巡防局
- 第9（花蓮）巡防区
- 第82岸巡大隊
- 第83岸巡大隊
- 東部機動海巡隊
- 第6海巡隊
- 花蓮査緝隊
- 第10（台東）巡防区
- 第81岸巡大隊
- 第15海巡隊
- 台東査緝隊
歴代海岸巡防署長 [編集]
| 姓名 | 着任日 | 退任日 |
|---|---|---|
| 姚高橋 | 2000年1月28日 | 2000年5月21日 |
| 王郡 | 2000年5月21日 | 2004年5月20日 |
| 許恵祐 | 2004年5月20日 | 2006年1月25日 |
| 王進旺 | 2006年1月25日 | － |
脚注 [編集]
- ^ 台湾では、日本語で「沿岸警備隊」、英語で”coast guard”と表記する組織を「海岸警衛隊」若しくは「海岸警備隊」と表記する。
- ^ 似た事例として、日本の海上保安庁が所属船舶に”Japan Coast Guard”というロゴを入れるようになった事が挙げられる。海上保安庁の英称は2000年まで”Maritime Safety Agency of Japan”であったが、所属船にこれを船体標記した例は無く、また”Japan Coast Guard”の英称変更後も日本語の名称はそのままである。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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