ハンギョレ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
ハンギョレ
各種表記
ハングル 한겨레
漢字 なし
発音 ハンギョレ
英語表記: The Hankyoreh
テンプレートを表示

ハンギョレ: 한겨레)は、韓国の日刊新聞である。1987年6月の民主化宣言直後の9月に発刊準備委員会が構成され、翌1988年5月に創刊された。当初の題字は「ハンギョレ新聞」(한겨레신문)であったが、1996年10月に題字を「ハンギョレ」に変更した。なお「ハンギョレ」は「一つの民族」あるいは「一つの同胞」という意味である[1]

概要[編集]

漢字は一切使わないことを売り物にする。また、同紙は発刊当初から横書きを採用した。10年後には老舗大手紙が雪崩を打って横書きを採用し、漢字をほとんど使わなくなったことを考えると、ハングル世代の立場を先取りしていたと言える。また創刊時より電算写植(CTS)を採用しているが、韓国日刊紙では初めてであった[2]

軍政時代、民主化を主張して職を追われた新聞記者が中心になり設立された。このため朴正煕白善燁などの元軍人を批判する[3][4][5]。「書きたいことを書ける新聞」がキャッチフレーズで、「役員は選挙で選ぶ」「広告主にも意見する」と民主的な姿勢をアピールし、政治的立場は中道左派

創刊当初、当初は韓国政府から治安上問題があるとされ、本社が家宅捜索を受けたり、外国人が所持していたら職務質問の対象になっていたが、現在では全国紙として認知されている。盧泰愚(元軍人)や金泳三の保守派の政権には批判的だったが、その後、金大中盧武鉉と続く改革・進歩派の政権では、比較的政府に好意的であった。ただし、2006年頃から迷走した盧武鉉政権には批判的で、左派の民主労働党(現・統合進歩党)に近づいていたといわれる[要出典]。半面、経営は苦しく、盧武鉉政権下で成立した新聞法では、有償・無償の事業資金の支援を受けた[6]

従来、公式の日本語サイトがなかったため、有志による日本語訳ブログがあり[7][8]、韓国側公式サイトよりリンクが貼られていたが、公式サイトの日本語版が発足したことに伴い、2012年10月15日をもってハンギョレ・サランバンの更新は停止した。また2014年2月28日、ハフィントンポストと提携して、ハフィントンポストコリアにニュースを配信している[9]

論調[編集]

「偏狭なナショナリズムを打破する」として、1999年に時事週刊誌『ハンギョレ21』と共に、退役軍人会の反発を覚悟の上でライタイハン問題を取り上げた。また被害者の証言や当時の記録などに当たった独自の調査に基づき「ベトナム戦争参戦の一部韓国軍人が故意にベトナム住民を虐殺・強姦した」との論陣を張り[10]、これに対して枯葉剤後遺症患者である退役軍人2000人がハンギョレに押しかけて施設を破壊するなど暴力的な抗議行動が行われた[11]。しかし以後、約1年連載を続けた。

また朴正煕大統領の日本軍士官時代の血判書を報道したり[3]、(満州の抗日組織を鎮圧した間島特設隊出身の)白善燁の名誉元帥への就任にも反対している[5][12]

なお、同紙の立場は、反共イデオロギーからの脱却、進歩志向である。これは、かつて反共主義を優先し、漢字復活を主張する保守・右派系朝鮮日報の論調とは対極をなし、ハンギョレと朝鮮日報の両紙は社説や記事などで互いを批判する関係にある。また東亜日報についても親日派・反民族として批判し[13]、「朝・中・東」の保守系新聞とは全体の論調や、教科書問題で対立構図がある。

政治面の分量が多く、文化面に弱いことから、穏健保守派の中央日報と併読する読者も少なくない[要出典]

沿革[編集]

  • 1987年
  • 9月1日:創刊準備委員会を構成
  • 10月22日:題名を「ハンギョレ新聞」に決定
  • 11月8日:ハンギョレ新聞創刊発起人3342名(後、3317名に修正)の名簿を発表。創刊基金募金活動開始、募金呼びかけの広告が主要日刊紙に掲載開始。
  • 12月14日:ハンギョレ新聞株式会社創立総会が開催。代表取締役と発行人に宋建鎬を選任。
  • 12月15日:ソウル民事地方裁判所にハンギョレ新聞株式会社創立登記
  • 1988年
  • 2月25日:創刊基金募金完了。2万7223名が50億ウォンを出資
  • 5月5日:ハンギョレ新聞倫理綱領および倫理綱領実践要綱宣言式
  • 5月15日:『ハンギョレ新聞』創刊号(36面、50万部)発行。日刊8面、月購読料2500ウォン。
  • 8月3日:記者たちによる編集委員長選挙(韓国言論史上初)を実施、第2代編集委員長に張潤煥を選出。
  • 10月19日:ハンギョレ新聞発展基金国民募金開始(目標100億ウォン)
  • 1989年
  • 4月12日:李泳禧論説顧問、公安合同捜査本部に連行。
  • 6月28日:発展基金国民募金完了(総額119億2千万ウォン)
  • 7月17日:第3代編集委員長に権根述を選出。
  • 1990年
  • 6月1日:紙面を8面から16面に増。
  • 7月16日:第4代編集委員長に成裕普を選出。
  • 1991年
  • 4月2日:第5代編集委員長に成漢杓を選出。
  • 4月26日:代表取締役会長に宋建鎬、代表取締役社長に金命傑がそれぞれ就任。
  • 12月14日:ソウル市麻浦区孔徳洞116-25に新社屋入居。
  • 1992年
  • 2月21日:駐日特派員派遣
  • 4月6日:第6代編集委員長に成漢杓を選出。
  • 9月1日:パソコン通信「ハンギョレ新聞記事サービス」開始
  • 1993年
  • 4月9日:第7代編集委員長に金重培を選出
  • 6月24日:第8代編集委員長に崔鶴来を選出
  • 9月1日:紙面を16面から20面に増。
  • 1994年
  • 3月16日:時事週刊誌『ハンギョレ21』創刊
  • 3月29日:第9代編集委員長に崔鶴来を再選
  • 1995年
  • 2月25日:第10代編集委員長に尹厚相を選出
  • 3月13日:ハンギョレ文化センター設立
  • 4月24日:高級映画・映像専門誌『シネ21』創刊
  • 1996年
  • 4月27日:ハンギョレインターネット記事サービス開始
  • 10月14日:題字を『ハンギョレ新聞』から『ハンギョレ』に変更。同時に週六日で28面発行に増ページ。
  • 11月29日:韓国新聞協会に加入
  • 1997年
  • 6月3日:ハンギョレ統一文化財団設立
  • 7月30日:ハンギョレ統一文化研究所設立

出典:한겨레역사 주요연혁(ハンギョレ歴史 主要沿革)、「ハンギョレ新聞関連年表」『不屈のハンギョレ新聞』資料編(382-388頁)

脚注・出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ ハンギョレ新聞(著), 川瀬俊治(訳) & 森類臣(訳) 2012, p.391
  2. ^ 前掲書27頁
  3. ^ a b ホン・ソクチェ (2009年11月6日). “朴正熙 満州軍官学校 志願の時 "命捧げて忠誠" 血書は事実”. ハンギョレ. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/3471.html 2014年3月12日閲覧。 
  4. ^ カン・マンギル, サンジ (2012年10月19日). “民主政府を踏みにじった満州国将校 朴正熙政権 「反歴史性」甚大”. ハンギョレ. http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/13103.html 2014年3月12日閲覧。 
  5. ^ a b ““抗日武装軍”を討伐したその手で大韓民国の要職を接収”. ハンギョレ. (2014年3月10日). http://japan.hani.co.kr/arti/culture/16885.html 2014年3月12日閲覧。 
  6. ^ 『新聞発展委、報道機関12社に計157億ウォン支援』、朝鮮日報、2006年7月5日。盧武鉉は個人としてもハンギョレを支援しており、出資や増資に応じていた。また、ハンギョレが経営難を打開する為に始めた新聞発展基金運動では、大統領職の1ヶ月分の給与を提供することを約束した。『盧大統領、ハンギョレ新聞に「発展基金」寄託へ』、朝鮮日報、2005年6月29日。
  7. ^ 일본인 ‘블로그 특명’ 진실을 알려야 한다한겨레2009年3月13日
  8. ^ 日本語訳、ハンギョレ・サランバン、2009年3月14日
  9. ^ Arianna Huffington (2014年2月28日). ““ソウルからアンニョンハセヨ!――ハフポスト・コリアを紹介します”. ハフィントンポスト. http://www.huffingtonpost.jp/arianna-huffington/arriana-huffington-post-korea_b_4872045.html 2014年3月12日閲覧。 
  10. ^ ああ, 震撼の韓国軍! 「ハンギョレ21」1999年5月16日第256号)
  11. ^ 枯葉剤と「ハンギョレ」』、朝鮮日報、2009年6月28日
  12. ^ チェ・ソンジン (2011年6月17日). ““親日”には目をつむり“功績”にだけ目を開いた「ペク・ソンヨプ (白善燁)ドキュメンタリー」”. ハンギョレ. http://japan.hani.co.kr/arti/culture/8357.html 2014年3月12日閲覧。 
  13. ^ “社説 親日・独裁を美化する教科書 検定合格”. ハンギョレ. (2013年9月6日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/15555.html 2014年3月12日閲覧。 

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]