日本海呼称問題

日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を韓国と北朝鮮が変更するように求めている呼称問題である。韓国・北朝鮮両国は、国際水路機関（IHO）の「大洋と海の境界（S-23）」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などの機会に便乗して、日本海の名称変更及び変更にいたるまでの間の併記を要求する運動を行っている。（これらの国際会議は本来、技術的な観点から専門家による議論を行う場であり、そもそも個別の地理的名称の妥当性などの様な政治的問題について議論する場ではない）。

この問題に関しては、特に韓国が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海（East Sea）」への変更及び変更に至るまでの間の併記を要求し、北朝鮮は「朝鮮東海（East Sea of​​ Korea）」または「朝鮮海（Sea of​​ Korea）」への変更または併記を要求している。

この問題について、日本では日本海名称問題、韓国側では東海呼称問題（동해 호칭 문제）などと呼ばれている。

日本海呼称問題

概要

朝鮮半島に位置する南の大韓民国及び、北の朝鮮民主主義人民共和国は、1991年に国際連合へ同時に加盟した。日本海呼称問題が起きたのは、それ以降のことである。日本海を沿岸とし、日本海に領海とEEZを保有する国は、日本・ロシア・韓国・北朝鮮の4カ国があるが、ロシアは韓国が主張している「東海」は支持しておらず「日本海のままで構わない」との立場であり、ロシア連邦政府の公式サイトにおいても日本海は日本海とのみ表記されている。

韓国における「東海（East Sea）」という呼称は、朝鮮半島を中心とした方位方角（東西南北）に由来している。韓国は、朝鮮半島西側の海（黄海）を「西海（West Sea）」と呼び、朝鮮半島南側の海（対馬海峡周辺海域）を「南海（South Sea）」と呼んでおり、同様の文脈から朝鮮半島東側の海（日本海）を「東海（East Sea）」と呼んでいる。

日本海及びその周辺海域の日本語での呼称。

韓国で用いられている同海域の呼称。韓国側の主張に基づき、「동해」（東海）と「일본해」（日本海）が併記されている。

周辺国における当該海域の呼称

• 日本：日本海（にほんかい）。英語では「Sea of Japan」または「Japan Sea」。日本国内で東海というと、主に東海地方の事を指す。
• 大韓民国：東海（동해、トンヘ）。英語では「East Sea」。
• 朝鮮民主主義人民共和国：朝鮮東海（조선동해、チョソントンヘ）。英語では「East Sea of​​ Korea」。
• 中国：日本海（リーベンハイ、ピンイン：Rìběnhǎi）。中国語で「東海（东海）」と言えば東シナ海を指す。
• ロシア：Японское море（ヤポーンスコエ モーリェ、ローマ字転記：Japónskoje mór'e）。 ロシア語で「日本海」の意味である。

当事国の動向

韓国政府の立場

現在、「日本海」と呼ばれている当該海域の呼称について、韓国政府が「東海」に変更する事を国際社会に対して初めて要求したのは、1992年に開かれた第6回国連地名標準化会議での事である。それ以前は、「東海」の呼称は専ら韓国国内でのみ使用されており、国際的に使用されている「日本海」の呼称に対して異議を唱えた事は無かった（韓国は1957年からIHOに加盟していたが、1986年の時点までは「日本海」単独表記に同意していた）うえ、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記されていた。しかし、韓国政府は1992年に突然、それまでの立場を翻して日本海の英文公式名称を「East Sea」とすると発表した。

これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と「東海」の併記とすべきと主張し続けている。そのうえで、「現在、『東海』と『日本海』の併記を推進しているが、これは一次的な目標であり、究極的な目標は『東海』の単独表記を定着させる事である」と表明し、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを国内で目指している。

日本海の呼称を巡って韓国側がこうした立場をとる背景には、「『日本海』の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」だとする歴史認識が韓国国内では一般的である事が挙げられる。このため韓国政府は、「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」であると強調し、この問題を竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えている。また、大韓民国の国歌『愛国歌（作詞者不詳。20世紀になって作詞されたとされ、1948年から国歌扱い）』にも、歌詞冒頭に「東海（日本海を指す）が乾き果て……」と、記載されている。

ただし、韓国国内では、「東海」という呼称以外にも「朝鮮海」あるいは「韓国海」という呼称を用いる事もある。このように、韓国国内でも「日本海」及び「東海」以外の名称への改称が提案され、どの呼称にすべきかで議論されており、学者などから「蒼海（Blue Sea）」・「極東海」・「緑海」等の案が出されたほか、大統領が日本側に対して「平和の海」などへの改称を非公式に打診した事もある。

北朝鮮の立場

北朝鮮では当該海域を「朝鮮東海」と呼称しており、韓国と同様に「日本海」表記の変更を要求している。この問題に関する北朝鮮政府の公式見解は、朝鮮中央通信や対南宣伝ウェブサイト「わが民族同士」などの国営報道機関と、北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて発表されている。それらの報道内容を要約すると、概ね以下のようなものである。

我々の先祖達は、古代から朝鮮東海を開拓してきた。「東海」という呼称は三国時代以前から使われきたものであり、長い歴史と合理的な根拠を持つ民族固有の海の名前である。13世紀以来、西洋の地理学者や探検家も、世界地図上の朝鮮と日本の間の海を「東洋海」、すなわち「東海」と表記し、それを「朝鮮海」と呼んできたにもかかわらず、国際的に公認された海の名前が日本帝国主義の軍事力によって歪曲された。「日本海」という呼称が使われ始めたのは19世紀以降の事であり、過去の日帝による朝鮮強占政策や帝国主義的な策動の犯罪的産物である。「日本海」という名称には国家主権を強奪された朝鮮民族の辛い過去の歴史が込められている。朝鮮東海を「日本海」と表記する事は、日本の独島（竹島）領有権を認める第一歩であり、それは第二の朝鮮侵略になる。日本は歴史的地名の歪曲を直ちに中止するべきだ。

北朝鮮は上記のような主張をもとに、「日本海」単独表記の正当性を主張している日本政府の対応を「日本は莫大な資金をつぎ込んで『日本海』表記を国際社会に公認させようと執拗に策動している」などと非難している。それに加えて、「日本海」単独表記を支持しているアメリカ政府の対応に関しても、「日本の海外侵略策動を庇護し、朝鮮民族の民族的自尊心を甚だ愚弄する行為」であると主張し、「破廉恥な行為」であるなどと非難している。なお、北朝鮮では黄海についても「朝鮮西海（West Sea of​​ Korea）」と呼称している。

日本政府の対応

日本政府は、韓国・北朝鮮両国のこうした主張を「根拠の無い主張」であるとしており、「日本海」の呼称は地理学的・歴史的に広く定着し、国際的に確立された唯一の名称であるとの立場をとっている。外務省では、「日本海」の単一呼称を今後も引き続き確保していく為、世界各国の地図の調査などを実施して韓国側の主張に反論し、国際社会に対して日本の立場に対する理解と支持を求めている。

朝鮮語で「일본해」（日本海）と書かれている部分をペンで塗りつぶして「동해」（東海）に書き換えた地図

「日本海」表記に対する韓国側の抗議活動

この問題に関し、とりわけ韓国では、自国以外のほぼ全ての国々において「日本海」表記が公式に使用されている現状があるにもかかわらず、これを「誤記である」などと主張し、韓国政府や政治家などによる外交的圧力およびVANKなどの民間の活動団体による組織的な抗議活動（抗議メールの集団的大量送信によるサイバーテロ攻撃など）によって、他国の政府機関やマスメディアなどに対し、地図・政府広報・報道・教科書・記念碑などにおいて記載されている日本海の表記を、「Sea of Japan」から 「East Sea」へ書き換えるよう強要する活動が拡大している。また、韓国国内外において地図の「日本海」と書かれている部分をペンや修正液で塗りつぶした上で、その部分を「東海」に書き換えるという悪質な落書きも起きている。

当事国以外の国・機関の動向

国連の立場

国際連合本部事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記する事は従来の国連の慣行を破る事であり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答している。

この国連の回答に対して韓国側は、国連の公式文書上においては「地名について争いがある場合には合意に至るまで最も広く使用されている名称を使用する」という国連事務局の内部慣行に基づいて、便宜的に「日本海」単独表記が使用されているのであって、国連が「日本海」を標準的な地名として承認したわけではないとの見解をとっている。そのうえで韓国政府は、国連事務局のこうした慣行に対して異議を表明し、事務局に慣行の変更を要請している。韓国は、この要請に対して国連からは「単独表記の慣行はどちらか一方の立場を支持する為のものではなく、また、一方の当事国の立場の強化の為に援用すべきものでもない」との回答があったとしている。

アメリカの立場

アメリカ合衆国連邦政府が使用する地名の統一・管理を行っているアメリカ地名委員会は、「Sea of Japan」が当該海域について同委員会が認める唯一の公式な名称である事を正式に決定し、その旨を公表している。韓国側の主張する「East Sea」は、日本海の呼称としては別称としても登録されておらず、死海の別称として登録されている。これにより、全ての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務づけられているとともに、アメリカ国内の他の機関についても、同委員会の決定に基づいた表記を用いる事が強く推奨されている。

これに対し、韓国側はたびたび反発しているものの、在韓米軍が日本海で韓国軍との合同軍事演習を行う際にも、米軍側では「日本海」の呼称が使用されている。韓国側の要求で止むを得ず、演習期間中のみWebサイト上で「East Sea」の表記を使用した事もあるが、この時も演習終了の翌日には「East Sea」の表記を使用した箇所全てが「Sea of Japan」に修正されていた。

2011年8月には、日本海を「日本海」と単独表記する事が望ましいとする、アメリカ政府の公式な意見書がIHOの実務者会合に提出され、IHOのWebサイトに掲載された。国務省の定例記者会見でも副報道官が「我々は国際的に認知された用語である『日本海』を使う」と明言し、アメリカ政府として「日本海」単独表記を支持する従来からの立場に変更が無い事を改めて明らかにした。

イギリスの立場

イギリス政府もアメリカと同様に、日本海を「日本海」と単独表記する事が望ましいとする意見書をIHOの実務者会合に提出している。

東シナ海を「東海（East Sea）」としている中国語（繁体字）の地図。日本海は「日本海」と表記されている。

バルト海を「東海」（Östersjön）と表記した地図

中国の立場

中華人民共和国でも日本と同様に、日本海を「日本海」と呼んでいる。韓国はたびたび抗議しているものの、中国では慣習的に東シナ海を「東海」と呼称する事が定着しており、日本海を「東海」と呼称すると混乱が生じる為、実用的な観点から「日本海」の表記が使用されている。この為、同国における公的な測量・地図制作機関である国土資源省傘下の国家測絵局などをはじめ、中国政府の公式サイトにおいても当該海域は「日本海」の単独表記となっている。

また、2008年8月24日に行われた北京オリンピックの閉幕式の際、会場の巨大スクリーンおよび世界中のテレビ画面に、英語表記の東アジアの地図が登場したが、地図の日本海には「Sea of Japan」とだけ表記されていた。この地図は韓国で波紋を呼び、韓国メディアにより批判的な報道がなされた。

世界各国における「東海」（East Sea）の使用例

韓国側が主張している「東海」という名称は、日本海だけに対して使われているわけではなく、いくつかの国・言語において、他の海域の名称として既に使用されている。

• 中国 :古くから東シナ海を「東海」と呼んできた。中国国内で使用されている地図（漢字表記）は現在も東シナ海を「東海」と表記しているほか、IHOのガイドライン「大洋と海の境界」(S-23)にも「Eastern China Sea (Tung Hai)」として既に掲載されている（「Tung Hai」は「東海」の中国語読み）。このため、韓国側の主張に沿って日本海にも「東海」の呼称を併記した場合、隣接した2つの海域の双方に「東海」という意味の語が併記される事になる。
• ベトナム : 南シナ海を「東海」（Biển Đông）と呼んでいる。ベトナムは南シナ海の領有権問題で中国と対立している為、英文でも国際名称として定着している「South China Sea」の使用を避け、「East Sea」の呼称を使用している。
• ドイツ・デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フィンランド : バルト海を「東海」と呼んでいる。このほか、オランダでは「東海」（Oostzee）と「バルト海」（Baltische Zee）の両方の呼称が用いられる。なお、ドイツ語では、バルト海が「Ostsee」であるのに対し、韓国の主張する「東海」は「Ostmeer」となっており、意味はどちらも「東海」だが区別されているほか、デンマーク語・ノルウェー語・スウェーデン語でもドイツ語と同様、別の単語を使って区別している。これに対し、オランダ語の場合は「meer」には「湖」の意味しかなく、海は全て「zee」となるため、どちらの「東海」も「Oostzee」となる。

当然の事ながら、韓国・北朝鮮以外の国々は、自国内においてのみ「東海」を使用している。「東海」を国際名称にするよう、国際機関に訴えでているのは、現在のところ韓国・北朝鮮のみである。

日本海呼称問題に関するこれまでの経緯

• 1928年：1921年に設立された国際水路局（IHOの前身）は、加盟国政府が海図を作成する際等の指針となるガイドライン「大洋と海の境界」(S-23)の初版を刊行。「日本海」の名称が記載される。
• 1948年：大韓民国が建国される。
• 1952年：韓国政府による海図の発行が開始される。日本海は「Japan Sea」と表記。
• 1953年：「大洋と海の境界」の現行版（第3版）が刊行。日本海は英語版では「Japan Sea」、フランス語版では「Mer du Japon」として掲載。
• 1957年：韓国がIHOに加盟。
• 1974年：韓国側が併記要求の根拠の一つとしている、IHO技術決議A.4.2.6が採択される。
• 1977年：韓国側が併記要求の根拠の一つとしている、国連地名標準化会議決議Ⅲ/20が採択される。
• 1986年：「大洋と海の境界」第4版の草案が出されるが、韓国は「日本海」単独表記に異議を唱えず。
• 1992年：第6回国連地名標準化会議において韓国および北朝鮮が 「East Sea（東海）」の呼称を国際的に使用する事を初めて要求する。
• 1993年：韓国政府発行の海図で「Tong Hae（「東海」の朝鮮語読み）, Japan Sea」という表記が行われる。
• 1995年：韓国政府発行の海図で「East Sea」の表記が初めて登場し、「Japan Sea」の表記が韓国政府発行の海図から消える。
• 1997年：第15回IHO総会において、韓国が「日本海」の名称は日本帝国主義の残滓であると主張し、「日本海」と「東海」の併記を要求。IHOにおいて「東海」の併記が要求されたのは、この時が初。
• 2002年4月：第16回IHO総会開催。韓国が再び併記を要求。
• 2002年8月：IHO理事会 (IHB) において、韓国政府の申し出に対しIHOが、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海の表記を削除し、当該海域を白紙にした「大洋と海の境界」第4版の最終草案を加盟国へ送付。しかし、この案は翌月に撤回された。
• 2002年8月 - 9月：ベルリンにて第8回国連地名標準化会議が開催。日本海呼称問題に関し、「個々の国は、国際社会に対して個別の名称を押し付けることはできず、地名の標準化はコンセンサスがある場合にのみ促進される」との議長要旨が発表される。
• 2004年3月：国連は日本政府の照会に対し、「日本海」表記が標準的地名であり、国連の公式文書でも用いられるべきと回答。。
• 2007年5月：モナコにて第17回IHO総会が開催。「大洋と海の境界」の改訂に際して韓国等が日本海呼称問題を提起。その際、ほとんどの国は「日本海」単独表記を主張し、韓国だけがこれに激しく反発。また、ウィンフォード・ウイリアムズ議長が仲裁を試みる動きもあったが、決着はつかず。
• 2007年8月：第9回国連地名標準化会議が開催。韓国が主張している「東海」への改称もしくは「日本海」と「東海」との併記や、「朝鮮海」への表記変更の主張を支持する国は現れず。
• 2011年8月：米英両国が「日本海」単独表記を支持する公式意見書をIHOの実務者会合に提出。

日本海の歴史的名称に関する調査

日韓両国政府による日本海に関する欧米諸国の古地図調査

地図製作時期	16世紀					17世紀					18世紀						19世紀							不明	合計
調査実施国	日本				韓国	日本				韓国	日本					韓国	日本						韓国	日本	日本						韓国
調査対象国	米	仏	独	合計	合計	米	仏	独	合計	合計	米	仏	独	露	合計	合計	米	仏	独	露	英	合計	合計	仏	米	仏	独	露	英	合計	合計
日本海	1	0	1	2	-	3	14	5	22	17	47	24	23	2	96	36	1059	206	487	27	50	1829	69	10	1110	254	516	29	50	1959	122
朝鮮海・東海	0	2	3	5	-	2	4	2	8	39	99	49	166	6	320	341	93	6	40	4	8	151	60	7	194	68	211	10	8	491	440
東洋海	0	0	3	3		4	20	14	38		14	4	57	-	75		2	0	3	-	-	5		8	20	32	77	-	-	129
中国海	3	5	12	25	16	11	36	18	86	28	8	6	8	1	56	10	0	5	1	0	-	32	-	4	22	56	39	1	-	203	54
その他の名称 (併記を含む)	0		5		13	3		18		41	17		16	-		80	22		4	-	-		12		42		43	-	-		146
記載無し・ 判別不可	32	-	44	76		83	-	83	166		116	-	152	4	272		109	-	120	5	-	234		-	340	-	399	9	-	748
合計	36	7	68	111	29	106	74	140	320	125	301	83	422	13	819	467	1285	217	655	36	58	2251	141	29	1728	410	1285	49	58	3530	762

1723年にフランスで発行された地図。「朝鮮海」（Mer de Corée）と表記されている。

1815年にイギリスで発行された地図。「日本海」（Sea of Japan）と表記されている。

韓国側が「東海」（East Sea）と同一視し、自らの主張の根拠としている「東洋海」（Mer Orientale）表記の地図（1700年にフランスで発行）。

韓国側は、「『日本海』の名称が支配的になったのは、20世紀前半の日本の帝国主義・植民地主義の結果である」、「17世紀から19世紀まで、西洋人は、この海域について様々な名称を使用したが、韓国に言及した名称を使用した地図が最も多い」などと主張し、その根拠として独自に行った欧米諸国の古地図の調査を挙げている。それによると、フランス国立図書館にて行った調査では、16世紀から19世紀の間に発行された地図515枚のうち、日本海海域に海の名称の記載のあるものは115枚であり、このうち62%に当たる71枚が、「朝鮮海（Mer de Coree）」又は「東海（Mer Orientale）」（「Orientale」とは、「西洋」の対立概念としての「東洋」を意味する語であり、方角としての「東」を意味するものではないが、韓国側はこれを East Sea と同一視して「東海」として扱っている）と表記しており、「日本海（Mer du Japon）」と表記した古地図は19%に当たる22枚であるという事になっていた。 これに対し、日本の外務省は2004年（平成16年）に、同図書館所蔵の16世紀から19世紀の間に発行された古地図1495枚を対象に調査を実施した。その結果、日本海海域に海の名称の記載のある地図は407枚あり、そのうち「日本海」と表記したものは249枚あり、「朝鮮海」は60枚だった。特に、19世紀前半に発行された地図では、全体の90%に当たる99枚が、19世紀後半に発行された地図では、100%に当たる105枚が「日本海」と表記していた。韓国側が「東海」としていた「東洋海（Mer Orientale）」は32枚あったが、「東海」と記載された地図は1枚も発見されなかった。

また、韓国側は、アメリカ議会図書館所蔵の古地図も調査しており、その調査によれば、1800年以前に発行された同図書館所蔵の古地図228枚を調査した結果、103枚が日本海周辺を含むものであり、このうち66%に当たる68枚が、「朝鮮海」又は「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14%に当たる14枚にすぎないという事になっていた。これに対し、日本の外務省が1300年から1900年の間に発行された同図書館所蔵の古地図を対象に調査を実施したところ、日本海海域を示している地図は総計1728枚発見された。それらの地図のうち、同海域に何らかの呼称を記載している地図は1435枚あり、これらの地図の77.4%に当たる1110枚の地図が「日本海」という表記を用いていた。一方、「朝鮮海」と記載した地図は188枚（13.1%）、「東洋海」と記載された地図は20枚（1.4%）、「東海」と記載された地図はわずか2枚（0.1%）にすぎなかった。

さらに、大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の1801年から1861年の間に発行された古地図に関する調査でも、韓国側の調査では、大英図書館には日本海周辺を含むものが1枚も所蔵されておらず、ケンブリッジ大学には、6枚のみ（うち5枚が「朝鮮海」、1枚が「日本海」）所蔵されているという事になっていたが、日本側が同じ調査を行ったところ、大英図書館には日本海周辺を含むものが37枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは32枚、「朝鮮海」と表記されているものは5枚であった。また、ケンブリッジ大学には日本海周辺を含むものが21枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは18枚、「朝鮮海」と表記されているものは3枚であった。これらの調査結果から、歴史的にも「日本海」という表記が最も一般的であったことがうかがえる。

なお、日本の外務省の調査によれば、アメリカ議会図書館には韓国側が調査の対象とした1800年以前に発行された地図だけでも445枚が所蔵されており、韓国側が調査した228枚はそのうちの僅か51%にすぎないことが確認された。上記の通り、イギリスやフランスでの韓国側の調査についても同様の問題点が指摘されており、調査の客観性に疑問があるこれらの調査結果を基にした韓国側の主張には根拠が無いと結論付けられている。

両国の主張

以下に、「日本海/東海」表記をめぐる日本・韓国双方の意見をまとめた。ここで記す「日本」とは「日本政府」、「韓国」とは「韓国政府」をそれぞれ表し、意見とは公の場で示した見解を指す。実際には、このような統一された世論が日韓両国にあるわけではない。

日本側の主張	韓国側の主張
日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称である。韓国は、「日本海」と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しているが、これらの決議は湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海は適用対象ではない。また、韓国が適用を主張するIHO技術決議A4.2.6は、前半で「単一の呼称となるように関係国が合意に至るよう努力すること」としている。韓国の主張は、技術決議の誤った適用であり、また、その一部のみを取り出すことによりこの決議を悪用するものである。確立された単一名称として採択されてきた海域名称に関して異論がある場合には、まず関係国で協議すべきであり、その確立された単一名称を変更する事について、関係国間で調整できない場合は、問題が解決するまで既に合意されている名称を踏襲すべきである。少数の国の政治的意図から、明確な根拠もなしに確立した海域名が変更されるような事があれば、地理学的な混乱を招くのみならず、後世に悪しき前例を遺すこととなる。日本としては、韓国の主張に対して断固反駁するとともに、国際社会に対し、日本の立場への理解と支持を求めてきている。	韓国は「東海」が正当な名称であると主張しており、当該海域の名称について韓日間で対立がある事は明らかである。国連地名標準化会議及び国際水路機関の決議に基づき、韓日両国が共通の名称で合意に達するまでは、両方の名称を併記して使用する事が最も望ましい。
韓国は「東海」を「ユーラシア大陸の東側にある海の意味」と主張しているが、実際には韓国が主張する「東海」は、単に「朝鮮半島から見て東にある海」という意味にすぎない。その証拠に韓国では、朝鮮半島西側に位置する黄海を西海（West Sea）と呼び、朝鮮半島南側の海を南海（South Sea）と呼んでいる。これらの内、黄海を「West Sea」に、 東シナ海を「South Sea」に変更すべきであるとの主張は行わず、日本海のみを「East Sea」 に変更しようとする主張は、日本海のみを殊更に「標的」にしているのではないかとの疑いを抱かざるを得ない。このような自国を中心とした方位に基づいた海域名である「東海」を国際的な呼称に用いようとする考えは独善的である。また、京都（日本の古都）から見て北にある日本海は、古くは「北海」と呼ばれていた。さらに「東海」は日本においては東海地方を、中国においては「東シナ海」、ベトナムにおいては「南シナ海」、ドイツ及びスウェーデン等においては「バルト海」のことを指すので、実用上混乱する。この意味で、東海という呼称には普遍性がない。	アジアの東側にある海なので、「東海」と表現するべきである。日本からすれば西、ロシアからすれば南に位置するが、同様の例は北海にも該当する。北海はヨーロッパ本土から見て北に位置しているが、同時にグレートブリテン島の東、スカンジナビア半島の南に位置している。
韓国では、中国の名を冠した「東シナ海」を 南海、「黄海」を 西海 と呼んでいるが、中国に対しては何ら抗議をしていない。	三国史記に紀元前37年以後何度か「東海（東洋海）」との呼称がみられるほか、かつて中国がこの呼称を用いたこともある。
日本列島がなければ、この閉鎖性海域はそのまま太平洋ということになる。ユーラシア大陸東沿岸を太平洋から切り離す主体が日本であり、沿岸も一番長い日本の名称を付け、 Sea of Japan（日本海）と呼称するのは自然なことである。「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」との主張がなされているが、東シナ海やメキシコ湾、インド洋の例がある。さらに、国際社会においては対馬海峡を英語で「Korea Strait（朝鮮海峡、大韓海峡）」と呼ぶことが一般的である。	南太平洋から分かれたタスマン海はニュージーランドではなく、西側のタスマニアの名に従っている。同様に北太平洋から分かれたオホーツク海はカムチャツカ半島の名に従っていない。よって太平洋が日本列島によって切り離されたからと言って日本海という名称を使わなければならない理由は無い。また、三カ国以上の沿岸国によって囲まれている海を特定国家の名称で表記しているケースは日本海だけである。韓国の権益も絡む海の名称に、一当事者でしかない日本の名前があるのは不平等である。国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない。
坤與万国全図 「日本海」が最初に登場した地図はマテオ・リッチの『坤與万国全図』(1602年) であり、西洋に「日本海」にあたる名称を普及させたのは、ロシアの提督クルゼンシュテルンの地図(1815年)と言われている。こうした例は日本の方が多い。それに韓国側が挙げている証拠地図は「韓国海」の例であって、「東海」の例ではない。「17世紀～18世紀の複数のヨーロッパの資料」は、日本の調査では1枚であった。	1610年のコディンホ・デ・ヘレディアのアジア地図における Mar Coria という表記をはじめ、17世紀～18世紀の複数のヨーロッパの資料に「韓国の海」という類の名称が使用されている。さらに、18～19世紀の日本の資料にも「朝鮮海」とされているものが存在する。
「日本海」の名前は日本が命名したのではなく、広まったのも日本が鎖国を続けていた19世紀前半である。この時期に「日本海」の呼称が広まった背景としては、当時、欧米の探検家が日本海周辺を探検し、日本海が日本列島によって太平洋から切り離されているという地理的形状が明らかとなった事が考えられる。20世紀初頭の日露戦争のころにはすでに「日本海」という呼称が慣行として定着していた。	「日本海」は1904年の日露戦争以降、日本の国際的立場が高まるにつれ急速に普及した名称である。
日本が朝鮮を併合した1910年頃にはすでに「日本海」の名称が定着しており、「日韓併合」とは関係ない。また、日本が韓国を併合した1910年以前に韓国は海図を刊行していなかった。すなわち、ガイドライン作成の際に国際水路局が参照した世界各国の海図の中に韓国の主張する「東海」が記載された地図は存在していなかった。 日本統治時代に日本が「東海」という名称を「日本海」に改称した事実は存在せず、当時も朝鮮半島側の日本海を「東海」と呼ぶ事があった。例えば朝鮮半島東南部を走る韓国鉄道公社の「東海南部線」は戦前からの名称であり、慶尚北道に「東海」という地名も存在していた。また、日韓併合前に書かれた1895年の朝鮮地誌や1899年の大韓地誌（共に大韓帝国学部編纂局）も「日本海」を採用していた。ゆえに、日本が「日本海」という地名を、植民地支配を通じて当時の朝鮮に押し付けたという主張は失当である。	「日本海」は日本の植民地政策の一環として押しつけられ国際的に普及した名称である。1929年に国際水路機関が「大洋と海の境界（S-23）」の初版を出版した当時、我が国は、日本の植民地の下にあり、国際社会で「東海」の名称の正当性を主張できる機会自体を喪失していた。
「日本海」という呼称は海域の地理的形状に基づくもの。日本海は海域全体でみると、その東から南を主に日本列島に、北から西にかけてはアジア大陸によって囲まれており、韓国・北朝鮮が海岸線を持つのは南西部分に限られ、その長さも海域全体のわずか5分の1程度にすぎない。	約5000万人の韓国国民および約2000万人の北朝鮮住民、計約7000万人の人口が「東海」の名称を使用しているという事実を考慮しないという事は、その地域の住民が使用する名称をまず考慮するという地図作成の一般的な原則にも反する。
韓国は1992年まで日本海の名称に対して抗議するどころか、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記していた。韓国も「日本海」という呼称を容認していたという事実である。また、「日本海」の名称は国際的に単一名称としてすでに確立しており、国家主権の及ばない公海の名称を一方的に変更することはできず、一国の主張によって国際名称が変更されるという前例を残さないためにも、「東海」との併記も認められない。また、「韓国の国民感情が許さない」などということは韓国国内の問題であり、国際的には関係ない。韓国の一部の人々の間にはそのような感情があるのかもしれないが、だからといって歴史的背景を歪曲し、国際機関の決議を拡大解釈し、多国間の国際会議では自らの主張を展開する一方で日本側が出した二国間協議の提案を拒否するといった事は、日本としては看過できるものではない。	「日本海」の名称を使用することは韓国の国民感情が許さない。
国連でも「日本海」単独表記が確認され、慣用呼称として使用されている。また、外務省が2000年に世界60か国の地図392枚を調査した結果、97%以上が英語 Sea of Japan か現地語の「日本海」にあたる呼称だけを使用しており、East Sea (東海)にあたる呼称を単独で使用している地図は全くなかった。世界のマスコミで使用されているという韓国の主張は、日本海呼称を単独で使用する国・企業に対しての韓国の圧力による結果であり、実際認知度は高くない。	世界の地図出版社やマスコミなどで「日本海」と「東海」の併記が拡大しつつある。したがって、「東海」を「日本海」にかえて国際的名称とすることも可能である。
韓国は過去2000年間にわたって「東海」の名称が使用され続けているという主張の根拠を示していない。また、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは「日本海」のみであり、「東海」という名称が国際社会に登場したのは、20世紀末になってからの事である。韓国は「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」や「東洋海（Oriental Sea）」等と「東海（East Sea）」を同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しているが、これはごまかしであり、根拠のない扱い方である。なお、19世紀の多くの西洋の古地図には「Eastern Sea」の名称を見つける事ができるが、これは現在の東シナ海を指すものである。 これに対し、「日本海」は日本が鎖国（海禁）政策をとっていた19世紀前半には既に国際的に定着していた名称であり、現在でも上記のように世界中で大半の地図が「日本海」を採用しており、国際的な名称として既に確立している。	「東海」は韓国人が2000年以上使ってきた名称であり、19世紀までは「日本海」だけでなく、「朝鮮海」・「東洋海」など様々な名称が使われてきた歴史的な事実を考慮すると、過去100年間の歴史のみを踏まえて「日本海」を確立された国際名称することは出来ない。

関連する事件

「日本海」使用による撤去・回収

• 韓国が国内で「日本海」という呼称を避けようとする傾向は芸術作品に対しても例外ではなく、2006年4月25日、韓国出身の世界的な芸術家ナムジュン・パイクの作品が、「日本海」(Mer Du Japon)という表記を含んでいることを理由に韓国国立現代美術館から撤去された。
• 2006年6月には、国政を代表する韓国国会の統一外交通商委員会が発行した便覧において「日本海」という表記が使用され、その後の指摘により回収する騒ぎが起きた。

盧武鉉による「平和の海」への改称の提案

2006年11月に行われた日韓首脳会談の席上では、韓国の大統領である盧武鉉が安倍晋三首相（いずれも肩書きは当時）に対し、日本海を「平和の海」などに改名すべきと提案し、日本側は即座に拒否するという一幕があった。

鳥取県の「韓国人救出記念碑」碑文に関して

2007年には、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』の表記を巡って事件が起きた。この碑は1819年に漂着した朝鮮からの船を住民が救出した出来事を記念し、両国の友好を謳って1994年に建てられたものであるが、そこには「日本海」とともに「東海」が併記されていたため、2007年3月に町民からの批判を受けて町長が「東海」の文字を削除した。この処置に対して在日本大韓民国民団（民団）が謝罪と「東海」の併記を要求し、5月には町長が民団鳥取本部を訪問、薛幸夫（ソル・ヘンブ）団長に説明不足を謝罪する事態となった。民団はさらなる謝罪と記念碑の原状回復を要求し続けており、町は「日本海」とも「東海」のどちらも表記しないという方向で決着を図ろうと試みた。しかし、この対応に対して今度は日本国内から抗議の声が殺到、町は外務省に判断を仰ぎ、「日本海」を単独表記した碑文に張り替えることを決定した。

国連本部で開催されたコンサートにおいて

2007年10月24日、国連の日であるこの日は、恒例行事として国連事務総長主催のコンサートがニューヨークのマンハッタンにある国連本部で開催され、加盟している192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。国連事務総長であり、韓国人である潘基文は、彼の意向により母国・韓国の「ソウル・フィル・ハーモニー・オーケストラ」が公演し、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。

このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題されたパンフレットを用意したが、これには日本海を「東海」などと表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られた（さらに竹島を強調した上で「独島」などと表記して間接的に韓国の領土であることを主張した）。

事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例が無く、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。

なお、2008年7月3日に国連事務総長として初めて訪韓した際、国連事務総長は複数国家の代表として職務の中立性が求められるのにも関わらず、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。

日本における騒動

• 2011年4月に、サントリー公式ウェブサイト公式サイト内の『鏡月グリーン（韓国焼酎）』の商品紹介ページにおいて、商品名の由来を紹介する文章中で「日本海」を「韓国/東海（日本海）」と表記していた事が判明し、これが切っ掛けとなってサイトが炎上する事態となり、同社は同年8月19日に該当表記を削除した上で、謝罪文を掲載した。なお、同社は2005年にも「鏡月グリーン」のCM内で「東海」表記を行ない、炎上している。

• 2005年からJTBパブリッシングが出版していた「JTBキャンブックス 韓国鉄道の旅」について、掲載されていた地図において、日本海が「東海｣と表記されていたことが、2012年に入って判明し、同社はこの本を絶版とし、書店から回収している。

その他諸外国における騒動

• Googleが2005年に公開した「Google Earth」は、国際慣例に背き日本海を「Sea of Japan（East Sea）」と表記したが、韓国側の要請によりさらに踏み込み、2006年8月18日に「East Sea（Sea of Japan）」とした。日本側からの非難により、結局現在は、朝鮮半島側の海を「East Sea」、日本側の海を「Sea of Japan」と表記している。Googleは現在黄海においても国際慣例に背き、韓国の主張を受け入れている。その結果、朝鮮半島側の海を「West Sea（西海）」、中国側を「Yellow Sea(黄海)」と表記している。現在「Google Earth」においては、朝鮮半島東側の海は「East Sea(東海)」、朝鮮半島西側の海は「West Sea(西海)」と、朝鮮半島が世界の方位方角の中心であるかのような表記になっている。
• 碑文の記述を巡っては日本国内だけでなく、米国でも問題になっている。2007年7月、韓国政府はニュージャージー州ハドソン郡の朝鮮戦争（韓国では韓国戦争と呼称）の記念碑の日本海表記を東海に変更させている。
• 2007年には朝日新聞が大英博物館のスポンサーになり、日本の展示コーナーでの地図において"Sea of Japan"という表記を消去させた上に、韓国の展示コーナーでは"East Sea"と表記させているという事態が発覚した。この問題に対して朝日新聞の一記者は個人的な意見として「日本が韓国の主張（東海）に耳を貸さないのは、着実な経済成長を続ける韓国に日本が嫉妬しているから」とコメントした。
• ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「PS3」のインターネットサービス、Life with PlayStationの画面に表示される地球儀に、「日本海 (Sea of Japan)」と書かれているのを「東海 (East Sea)」に変更すべきだ、と韓国のユーザーが主張。SCEは「表記は国際ルールに則ったもので、このような議論になるのは本意ではない」と話している。
• 2009年5月 最も影響力のある新聞のひとつであるニューヨーク・タイムズ紙に、東海を日本海と表記した地図を掲載したことは間違っているという内容の全面広告が掲載され、物議を醸している。韓国広報専門家で誠信女子大学客員教授のソ・ギョンドクがニューヨークタイムズ紙の11面にNYTの誤り（ Error in NYT ）というタイトルの広告を掲載した。
• ドイツのベルリンにある博物館の世界地図にある「日本海（Sea of Japan）」を消して「東海（East Sea）」に観覧者が書き換え、博物館が復旧しても幾度となく同じイタズラが繰り返されていることが2009年10月に聯合ニュースによって伝えられた。
• コーエーが発売したMMORPGである大航海時代Onlineの拡張パック『El Oriente』のオープニングムービーにおいて、日本海の位置にフランス語で「朝鮮海」と読み取れる文字が記載された古地図が採用されたことについて、公式BBSに抗議が寄せられるなどの問題となった。

  詳細は「大航海時代Online#オープニングムービー問題」を参照

• 米国のカジュアルブランド「J.クルー」が東日本大震災の復興支援Tシャツを発売したところ、Tシャツに掲載されていた日本の地図に「日本海（Sea of Japan）」の文字が表記されている事を理由に、韓国から大量の抗議メールなどが殺到した。当初、J.クルー側はTシャツに掲載したのは一般的な地図であるとしていたが、韓国側の組織的な抗議活動によりチーフデザイナーが謝罪に追い込まれた。Tシャツは販売中断の後、「日本海」表記を削除して再発売された。

他の海域での同様の問題

• 日本海と同様に、特定の国家名が付いていて争いになっている海域としてペルシア湾（イランの旧名）がある。1960年代よりアラブ民族主義の高まりに伴い「アラビア湾」の呼称が主張されている。またナショナルジオグラフィック協会が世界地図で「ペルシア湾」と「アラビア湾」とを併記した事に対してイランが猛反発している。

関連項目

• 日韓問題
• 嫌韓
• 竹島 (島根県)
• 琴浦町#漂着朝鮮人の救助
• エスノセントリズム
• ペルシア湾呼称問題
• Voluntary Agency Network Korean
• 国際水路機関

外部リンク

日本側の主張

• 日本海呼称問題（外務省）
• 日本海呼称問題（海上保安庁海洋情報部）
• 外務省広報動画 日本海-世界が認める名称(日本語）
• 外務省広報動画 日本海-世界が認める名称/일본해 세계가 인정하는 명칭（韓国語/한국어）
• 外務省広報動画 日本海-世界が認める名称/Sea of Japan - A Globally Established Name (Video Clips)(英語/English）
• 日本海表記保護計画 Save The Sea of Japan Project

韓国側の主張

• 東海（トンヘ）| コリアネット（英語/日本語/韓国語）
• MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS AND TRADE: East Sea（英語）

その他

• S-23等がダウンロードできるIHOのサイト