ラスク書簡

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ラスク書簡(ラスクしょかん)とは、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府大韓民国政府からよせられた日本国領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が最終決定として回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達されたことからラスク書簡と呼ばれる。原本はアメリカ国立公文書記録管理局 (NARA)に保管されている。

現在、日本政府と韓国政府の間で竹島(韓国名:独島)の領有権をめぐる対立(竹島問題)があるが、この文書では竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けており、日本の主張を裏付ける史料の一つとして考えられている。

1968年当時のディーン・ラスク

要旨[編集]

韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の3つであった。

  1. 竹島波浪島を日本の放棄領土に加え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、1945年8月9日(注: 日本によるポツダム宣言受諾)の時点で放棄したことにすること。
  2. 在韓日本資産を韓国政府および米軍政庁に移管すること。
  3. マッカーサー・ラインの継続を日本国との平和条約で認めること。

しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサー・ライン継続の要求には同意しなかった。竹島については、1905年以降島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、とアメリカが認識している旨を回答している[1]

ラスク書簡に関連する出来事[編集]

1949年12月29日

  • 連合国が草案(Draft Treaty of Peace with Japan)を作成。その中で日本の領土の範囲を規定。この中に竹島も含まれていた。(ChapterII Territorial Clauses, Article 3)。
* この後に続く草案からは、日本の領土を規定するものではなく日本が放棄する領土を規定している。

1950年6月25日

1951年7月19日(外交文書)

  • 草案に対して、梁裕燦・韓国駐米大使より米国政府に要望書が出される[2]
  • 韓国はこの要望書の中で上記要旨記述の3点の要求を行った。また、この時の米国大使との会談では、それらの島が韓国併合前に大韓帝国の領土であったならば、韓国の領土とすることに問題はない旨の返答を受けた[3]

1951年8月2日(外交文書)

  • 再度韓国大使より要望書が米国政府に提示される。

1951年8月10日(外交文書)

  • 韓国からの要望書について、米国国務次官補ディーン・ラスクからの当該書簡が、米国政府から韓国政府に提示される最終的な回答となる。

1951年9月8日

1952年1月18日

1952年4月28日

  • 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効

1952年11月27日

  • 駐韓米国大使館が「竹島の地位に関する合衆国の理解はラスク書簡のとおりである」と再度韓国外交部外務省)宛てに通牒を行う。(ヤング書簡[9][10]

1952年12月4日

  • 上記ヤング書簡の内容を駐韓アメリカ大使より韓国政府外務部へ口上書(No.187文書)としてラスク書簡の再通知を申し入れる。[4]

1953年2月4日

1954年8月15日

1954年9月25日

  • 日本が韓国に対して国際司法裁判所への付託を提案

1954年10月28日

  • 韓国が日本の国際司法裁判所への付託提案を拒否

1955年

  • 韓国外務部政務局によって『獨島問題概論』が出版された。(その中で、1952年のNo.187口上文書を添付資料としたがラスク書簡の再通知部分はetc.として隠ぺいされる[4]。)

1960年4月27日

  • 当時の駐日大使であったマッカーサーが、李承晩政権から次の政権へ移行するタイミングに合わせて米国国務省に機密電文3470号で日韓関係の懸案事項の早期解決に動くべき、即ち、韓国政府に人質となっている日本人漁師を解放させること、韓国領海外の公海上で日本の漁船を拿捕する行為をやめさせること、日本の領土である竹島を日本に返還させること、を提言[6]

1978年4月28日

  • 米国国務省が「アメリカの対外関係資料 1951年 第6巻(アジア・太平洋編)(Foreign relations of the United States(FRUS), 1951. Asia and the Pacific Volume VI)」を発刊し、ラスク書簡の存在及び概要が明らかとなった。また、日本でも報道がなされた[7]

ラスク書簡による米国政府の回答[編集]

日本の主権の放棄[編集]


韓国政府は1945年8月9日(日本のポツダム宣言受諾)をもって、日本が朝鮮(竹島も含む)に対する全ての主権を放棄するように要求しているが、それに対する回答は「米国政府はポツダム宣言の受諾をもって全ての主権を日本が放棄したとは思わない」というものだった。

竹島の扱い[編集]

英語原文(日本語訳)

(略)・・・ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ・・・ (略)

(独島、もしくは竹島またはリアンクール岩に関して、この普段無人の島嶼は、我々の情報によれば、韓国の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にあります。この島は、韓国によって権利の主張がなされていることが、これまで明らかになっていません。)

  • 竹島は古来より日本の領土である旨を回答している。


韓国側は、しばしば、2005年3月16日付の駐韓米国大使館の韓国政府に対するプレスリリース(発言)を意思表示したものと持ち出すが、国際社会の不特定多数を相手にしたものではない。そもそも韓国政府、韓国国民を相手に意思表示がされたのである。従ってこのドメスティックな意思表示に国際法上の法的拘束を受けることはない。

(在韓米国大使館によるドメスティックな発表であって国際法上無効であるが、在韓大使館はこの「領土に関する論争」では「日韓いずれかの立場をとらない(米国独自の調査、論拠にもとづく、という意味も含む)」としており、問題解決の方法では「日本・韓国の二国間問題」として平和的に解決することを要望している[9][リンク切れ]。)

また、下記2008年7月30日のホワイトハウスでの記者会見では、両国が領有権を主張する理由において、また論争では、どちらかの一方の立場はとらない(「米国独自の調査、論拠」の意味も含む)ということを発表しているが、領有権についの結論は1952年に決めたとおりである、という方針は変えていない。

つまり、米国は1952年以来、竹島は日本に領有権があるという認識はしている。しかし、"日韓の領土問題での解決手段に、当事者の話し合いでもなく、国際司法裁判所の裁定でもなく、米国が日本の主権を回復する立場をとる"ということは、それは軍事行動による主権回復も意味するので、米国はそれはできないとということを暗示している。

国際社会の不特定多数を対象に政府の意思表示をすることを目的にした場所(ホワイトハウス)で、不特定多数を対象に意思表示する手段でなされた政府の記者会見のほうが、特定の狭い地域で、特定の組織、機関を相手に意思表示することを目的になされた通告、声明より、国際法上は法的拘束力が強いこと(善意の第三者に対して損害を与えることを防止するという国際慣習、原則)は明らかである。

よって、竹島の領有権の帰属そのものについての米国の見解や、その紛争解決の方法についての米国政府の見解は、1952年以来変わっていないということは2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見から明らかである、とするのが国際法上の解釈として重要である。

2008年7月30日夕方のホワイトハウス定例記者会見記録

MR. WILDER:
Let me be very clear that our policy on this territorial dispute has been firm and consistent since 1952,・・・・・

つまり、米国政府は竹島の領有権の帰属に関する見解も、紛争解決の方法についての見解も、上記ラスク書簡やサンフランシスコ講和条約やヴァン・フリート特命報告書以来変えていないということを意味する。

韓国側の主張[編集]

韓国側は、後続する文章で以下記載されており、韓国側の認識としては「領土紛争に対して米国は中立な立場を保ち、この問題については韓国と日本の国交関係の中で解決するべきである」というスタンスを1952年から変えていないという事のみを指し、「サンフランシスコ講和条約で合意された見解を変えていない」という解釈は間違っていると指摘している。

・・・1952, and that is, we do not take a position on this territorial dispute; that we believe that South Korea and Japan need to work diplomatically to resolve this issue. But it is their issue to resolve.

しかし、ヴァン・フリート特命報告書(1954年8月15日)が明らかになっている以上、この韓国側の指摘はもはや陳腐なものであることが明らかである。同記者会見での"firm and consistent since 1952,"に照らして、韓国の主張の通りなら「米国は何についても中立、当事者間だけの話合を推奨」という韓国側の主張と、ヴァン・フリート特命報告書(李承晩ラインの違法性の指摘、竹島日本領は平和条約で確定済み、紛争解決は国際司法裁判所、1954年8月15日)では矛盾することになる。つまり韓国の主張のとおりなら、米国政府の竹島の領有権に関する判断、結論や紛争解決方法は、在韓大使館による1952年のラスク書簡の最終確認の時点と、ヴァン・フリート特命報告書の時点では異なることになるからである。韓国側の論理は「紛争解決方法での米国の姿勢」という面だけに固執したうえで更に論理拡大して「米国は竹島問題では何の面でも中立だった」と主張し、竹島の領有権についての米国の判断、結論については、ヴァン・フリート特命報告書(1954年8月15日)等を全く無視しているから矛盾を抱えることになっている。日本のマスコミ関係者でも、'claim'や'dispute'を「この(領土)問題」と訳してる場合が数少なくないが、米国政府の本意は「論争」である。"we do not take a position"は、単に「中立」という意味ではない。「米国独自の調査、論拠、独自の見解等」も含むという意味に解せられる。 またこのホワイトハウスでの記者会見で日本側が認識する重要性として、米国が竹島領土問題を認識したのが1952年(即ち1952年1月18日に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線-李承晩ライン-を宣言)からである、という歴史事実に照らせば、1952年以降に韓国が竹島を支配下においている事実は領土問題を解決する上で考慮されないという意図としても解せられる。

マッカーサー・ライン[編集]

英語原文(日本語訳)

(略)・・・It is desired to point out, however, that the so-called MacArthur line will stand until the treaty comes into force, and that Korea, which obtains the benefits of Article 9, will have the opportunity of negotiating a fishing agreement with Japan prior to that date.・・・(略)

(しかしながら、いわゆるマッカーサー・ラインは条約が発効するまで有効であり、9条の利益を得る韓国は、当該発効日までに日本と漁業協定を協議する機会を得られることを強く指摘します。)


米国政府は、サンフランシスコ平和条約以後に効力を持たないと回答しつつ、韓国政府は平和条約第9条の規定(日本は希望する連合国と速やかに漁業協定の交渉をしなくてはならない)の利益をうけることができるとして、戦後の日本・韓国間の漁業活動区域についてはマッカーサー・ラインに拠ることなく、二国間で協議して新たに協定を結ぶべきとしている。

しかし、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ平和条約が発効する1952年(昭和27年)4月28日直前の、同年1月18日にマッカーサーラインとほぼ同じ李承晩ラインを一方的に宣言した。日本はこれを認めていないが、李承晩ラインを越えた日本漁船は韓国警備艇に銃撃され、極めて多くの日本人が拿捕され長期間拘留されている。

戦後の個人財産の保障[編集]

  • 日本は在日個人財産を保障する必要はない。[11]

米国政府は、日本により在日韓国人の財産は侵されていない、当時は日本国民としての地位を有していたことからすると日本が当該財産について補償する必要はない、と回答している。

米国によるラスク書簡の認識の再通知[編集]

サンフランシスコ平和条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが[12]、日米に無断で竹島の調査をしていた韓国人が爆撃に遭遇し韓国政府がアメリカに抗議を行った。1952年12月4日に韓国の書簡の「韓国領の独島」に対して、釜山の米大使館は「アメリカの竹島の地位に関する認識はラスク書簡のとおりである」と韓国外交部に再度通知を行った。[13]しかし、1955年に韓国外交部が作成した「獨島問題概論」では、このラスク書簡に触れた部分を「etc.」と省略して掲載している。[14]

ラスク書簡の持つ意味[編集]

意味合い[編集]

韓国政府による竹島(韓国名:独島)の領有権の主張には以下のようなものがある。

日本国との平和条約の第2条に竹島の記載がないのは、竹島を日本の領土と認めているからではない。

そもそも、連合軍の占領統治という一種の行政権限しか持たなかったマッカーサー司令部に領土権を示す権限があったかのように主張する韓国側の主張がおかしい。マッカーサー司令部は、当時の韓国李承晩政権の強引な解釈を予知してSCAPIN677の6条で断っているのがその証拠である。

SCAPIN-1033によって画定されたマッカーサー・ラインは現在も有効であり、李承晩ラインは正当である。

しかし、このラスク書簡により、条約第2条の日本の放棄領土に竹島の記載がないのは、米国政府としてはそれが日本の領土と考えていたことが確認できる。また、マッカーサー・ラインは平和条約発効後の日本の漁業操業区域まで規定するものではないとも明記されている[15]

連合国ではない韓国政府は、マッカーサーラインについて定義する権限も執行権もない。 韓国側の論理は、竹島の領土紛争が何故、どういう経緯で起きたかということについての米国政府の判断、結論と、この紛争問題(解決)にはどういう姿勢(立場)であるべきか、ということでの米国政府の判断、結論を混同したものである。

国際法上の位置付け[編集]

ラスク書簡は、ウィーン条約法条約32条に基づきサンフランシスコ講和条約の準備作業としてその解釈の補足的な手段となる。サンフランシスコ講和条約第二条第(a)項で朝鮮の領域を『日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する』としており、本条項について日韓政府は以下のように解釈している [16] [17] [18]

  • 日本政府:米国は竹島を韓国領とする条約の修正要求を拒否しており、平和条約において日本領であることが肯定された
  • 韓国政府:独島が鬱陵島の属島として鬱陵島本島とともに韓国領土として承認されたと解釈される

条約はウィーン条約法条約31条により用語の通常の意味において誠実に解釈されなければならず、第二条(a)項に示される『朝鮮』若しくは『鬱稜島』と呼ばれた地理的範囲に竹島が含まれているかどうかが争点となる。しかし、竹島が朝鮮の領土であったことも韓国併合後に朝鮮総督府の行政区域に含まれたこともないことから、日本が放棄した『朝鮮』若しくは『鬱稜島』の範囲に竹島は含まれないと解釈される。もし、鬱稜島から90km離れた竹島を朝鮮領と認める意図が連合国にあったのであれば、条約中に明記する必要があった [19]。 この日本の放棄領土に竹島は含まれないとの解釈は、条約草案の改定経緯、竹島を日本領として韓国の要求を拒否したラスク書簡、日米行政協定に基づく演習場指定といった条約解釈の補足手段からも確認できる [20] [21] [22]

なお、韓国は、ラスク書簡にもかかわらず第二条の領土条項が例示的な列挙であり放棄領土に竹島が含まれるという解釈を棄てていない。しかし、カタール・バーレーン事件の判例で国際司法裁判所は宗主国である英国の決定に拘束力を認めたことから、連合国を主導したアメリカのラスク書簡での判断は極めて重要な意味を持ち、拘束力を有するとされる可能性が高い。このため、韓国は国際司法裁判所での解決に一層消極的になるものと思われる[23]

なお、内藤正中など一部でラスク書簡が日本の情報のみを根拠にしているから効力がないとする主張[24]がみられるが、米側は書簡作成にあたり、ワシントン中の全ての情報("tried all resources in Washington")、及び、駐米韓国大使館への調査も行ったことが明らかとなっている[25] [26]

脚注[編集]

  1. ^ "As regards the islands of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The Island does not appear ever before to have been claimed by Korea."(ラスク書簡2ページ目2行目-7行目)
  2. ^ United States Department of State (1951) (英語). Foreign relations of the United States, 1951. Asia and the Pacific (in two parts). Volume VI, Part 1. pp. p. 1206. http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=goto&id=FRUS.FRUS1951v06p1&page=1206. 
  3. ^ United States Department of State (1951) (英語). Foreign relations of the United States, 1951. Asia and the Pacific (in two parts). Volume VI, Part 1. pp. pp. 1202-1206. http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=goto&id=FRUS.FRUS1951v06p1&page=1202. 
  4. ^ a b 山崎佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」、『第2期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書(平成24年3月)』、島根県竹島問題研究会 [1]、2012年3月、 pp. 70.。
  5. ^ III. Korean Problems With Other Asian Nations. A. Japan.
    1. Fisheries.
    The position of the Republic of Korea Government has been to insist on the recognition of the so-called "Peace Line." The United States Government has consistently taken the position that the unilateral proclamation of sovereignty over the seas is illegal and that the fisheries dispute between Japan and Korea should be settled on the basis of a fisheries conservation agreement that would protect the interests of both countries.
    4. Ownership of Dokto Island.
    When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty. The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.[2]
  6. ^ テキサス親父日本事務局竹島が日本の領土であると言うマッカーサーからの電報
  7. ^ 読売新聞米、「竹島領有」退ける
  8. ^ "The United States Government does not feel that the Treaty should adopt the theory that Japan's acceptance of the Potsdam Declaration on August 9, 1945 constituted a formal or final renunciation of sovereignty by Japan over the areas dealt with in the Declaration."(1ページ目12行目-2ページ目2行目)
  9. ^ U.S. policy on the Dokdo/Takeshima Island issue has been and continues to be that the United States does not take a position on either Korea's claim or Japan's claim to the island. Our hope is that the two countries will resolve the issue amicably. 在韓大使館米国発表
  10. ^ "however, that the so-called MacArthur line will stand until the treaty comes into force"(3ページ目8行目-10行目)
  11. ^ "there would seem to be no necessity to oblige Japan to return the property of persons in Japan of Korean origin since such property was not sequestered or Otherwise interfered with by the Japanese Government during the war. In view of the fact that such persons had the status of Japanese nationals it would not soon appropriate that they obtain compensation for damage to their property as a result of the war."(3ページ目14行目-4ページ目4行目)
  12. ^ [3]
  13. ^ The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that "Dokdo Island(Liancourt Rocks)...is a part of the territory of the Republic of Korea". The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951.[4][5]
  14. ^ [6][7]
  15. ^ 日本国外務省HP内 サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い 1.概説[8]
  16. ^ 塚本孝平成20年度「竹島を学ぶ」講座第5回 配布資料』(PDF)、2008年10月9日、pp. 1.。2008年11月17日閲覧。
  17. ^ 外務省 『サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い』、2008年10月26日2008年11月17日閲覧。
  18. ^ 塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解 」、『レファレンス』第617号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2002年6月、 pp. 64.。
  19. ^ 芹田 健太郎 『日本の領土』 中央公論新社、2002年、pp. 159.。ISBN 9784120032813。「鬱稜島から90km離れた孤島を朝鮮領と認める意図があったのであれば、朝鮮本土からやや離れている巨文島が条約中に明記されたように、条約中に明記をしなければならないであろう。」
  20. ^ 皆川 洸 「竹島紛争と国際判例」『国際法研究』 有斐閣、1985年、pp. 229-230.。ISBN 9784641045682。「韓国側がこの解釈を維持するのであれば、この一方的解釈が平和条約の起草者によって採用され、鬱稜島の表現を用いたときに、とくに竹島をそれに包含せしめる意味をもたせて用いたのであることを主張者の責任において立証すべきである。この立証がなされないかぎり、expressio unius est exclusio alteriusによって竹島は平和条約二条の中に包含されていないと解釈しなければならなぬ。」
  21. ^ 濱田 太郎「竹島(独島)紛争の再検討-竹島(独島)紛争と国際法、国際政治-(三・完)」、『法学研究論集』第8号、明治大学大学院法学研究科、1997年、 pp. 111-113.。
  22. ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題』(PDF)、2008年10月26日、pp. 13-15.。2008年11月17日閲覧。
  23. ^ 芹田 健太郎「日韓間領土問題の大胆な打開策」、『中央公論』第8号、中央公論新社、2006年11月、 pp. 273-274.。
  24. ^ 内藤 正中 『竹島=独島問題』、pp. 52.。
  25. ^ Memorandam by Mr. Robert A. Fearey and Mr. Boggs on August 3, 1951
  26. ^ 塚本 孝「平和条約と竹島(再論) 」、『レファレンス』第518号、国立国会図書館調査及び立法考査局、1994年3月、 pp. 64.。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公的機関のサイト[編集]

その他のサイト[編集]