日本製品不買運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

日本製品不買運動(にほんせいひんふばいうんどう)とは日本国外の各国で日本に対する政治的主張などを目的として、日本製品を買わないことを呼びかける社会運動である。

韓国[編集]

2013年大韓民国で日本製品不買運動が行われるようになっている。行われている背景は竹島問題であり、これに対しての日本政府の対応に不満を持つ民衆が日本製品不買運動を行っている。この運動は600万人が加盟するといわれている小売業者の団体が呼びかけており、3月1日にはソウル市で決起集会が行われ約200人が集まった。集会では日本製品は買うなとシュプレヒコールを上げ、日本製品を写真を貼った板に次々とを投げつけていた[1]

中国[編集]

1919年5月の清華大学の教師、学生による日本製品焼却
  • 1908年にマカオ沖で辰丸事件が発生。これを契機に日貨排斥が行われた。
  • 1915年に日本が提示した対華21カ条要求を契機として不買運動が起き、日本製品の没収,破壊が行われた。
  • 1931年満州事変により、関税の引上げなど政府をまきこみ、不買運動が行われた。
  • 2012年には中華人民共和国で日本製品不買運動が行われた。この運動が起こった背景には尖閣諸島問題に対する日本政府の対応への民衆の不満が存在する。運動では民衆は抵制日貨を訴え、不買対象とするべき企業の一覧を告示している[2][3]この運動は中国商務省姜増偉次官も容認していた[4]

関連項目[編集]

脚注[編集]