特定アジア

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特定アジア(橙色部)

特定アジア(とくていアジア)とは、特に反日感情の強い中華人民共和国韓国北朝鮮の3カ国を意味する呼称とされている。こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされる。

もともとはインターネット上での掲示板などで使用されるインターネットスラングの一つだったが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになった[1][2][3][4][5][6][7]。略称として特ア特亜ももちいられる。「三国人」の「三国」とは意味が異なる。

BBC国際世論調査によれば、日本が世界的に高い評価を得ている中で、中華人民共和国、韓国(北朝鮮はこの様な調査の実施が不可能なため非調査対象国)の日本に対する評価は例年極めて低い[8]。北朝鮮は現在も日本に対する敵視政策を採っている。また、これらの国々では共通して反日教育を実施している。

概説[編集]

日本のインターネット匿名掲示板2ちゃんねるの一部利用者によって2005年頃から使用され始めた用語である。アジア諸国のうち、反日的な姿勢をとるとされる国家を対象とし、通常は中華人民共和国韓国北朝鮮の3カ国である。

戦前の日本に批判的であるという共通項で括られるものの、それぞれの国状も、現代日本との関係も大きく異なる。「特定アジア」同士はもちろん、親日国とされる国々においても「特定アジア」に相当する概念は存在しない。

原則としてインターネット上(掲示板・日記・ブログ等)のみで使用され、日常会話で使われることは少ないが、一部のマスメディア、政治家、学者、ジャーナリストなどによる使用例が見られる(後述)。

語源とその経緯[編集]

日本国内では、NHKテレビ朝日朝日新聞毎日新聞などの所謂左派とされるマスコミや、左翼系の市民団体が中華人民共和国・韓国・北朝鮮の3カ国だけのことを、「アジア」または「アジア諸国」や「海外」と曖昧に表現することがある[9]。また、日本とこれら3カ国のいずれかとの二国間関係、あるいはこれら三ヶ国との関係で生じた軋轢を「アジア諸国の反発」「日本のアジアにおける孤立」などといった表現で報じる例も見受けられる。しかし、実際の「アジア」とは日本からトルコ中部にわたる約50カ国から構成される広大な地域を指す言葉である[10]

上記と関連して、匿名掲示板「2ちゃんねる」では、以前から中華人民共和国・韓国・北朝鮮に関する話題はユーザーのイデオロギーの相違によって紛糾する傾向にあった。とくにニュース系の掲示板で顕著であったため、この3カ国関連のニュースのみ「ニュース極東板」として分離されることとなった。「ニュース極東板」ではこれら3カ国に批判的な意見を持つ者たちを中心に比較的自由な議論が行われ、その中で自然に「特定アジア」の用語が使われるようになっていった。

なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな場面で用いられているが、いずれも本項の「特定アジア」とは無関係である[11]。朝南政昭(南川政昭)はアメリカ合衆国戦略国際問題研究所 (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』に、“a selected Asian nation(s)”(アジアの特定の国(々))との記述があることをもって、「特定アジア」の語源としている[12]。また、朝鮮日報はこの報告書に関する2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている[13]。しかしこの語句は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、(中略)アジアのどこかの国(々)と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本項で述べている「特定アジア」のことではない[14]

「特定アジア」諸国の対日感情[編集]

強力な反日教育を国家が積極的に実行している上に、言論の自由がない中華人民共和国[15]と、言論の自由が事実上規制されていた韓国両国においては、国民の反日感情が(諸外国と比べて)高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地統治の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。

1990年代以降の日本においては、北朝鮮による日本人拉致問題竹島問題をめぐる韓国右派の反日アピール、韓国における親日派への迫害[16]中国における反日デモ(日本大使館への中華人民共和国民衆の暴力を中華人民共和国政府が黙認した)などの事態が次々と報道され始めた。さらに小泉純一郎が2001年から2006年にかけて毎年靖国神社を参拝したことに中華人民共和国・韓国が強く反発したことが大手マスコミでも大きく取り上げられ、「特定アジア」諸国における根強い反日感情が日本でも認識されるに至った。最近では、2010年に「尖閣諸島中国漁船衝突事件」が起こり、日中両国で感情が悪化している。

その結果、「2ちゃんねる」のユーザーを中心に、「中国共産党が人民の不満を逸らすスケープゴートに日本を使っている」「韓国人の間には日本を理屈抜きで全否定するのが良いことであるとする風潮がある」との認識が広まっていった。実際に、2011年に韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5%が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件延坪島砲撃事件で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1%で日本の半数にも満たなかった[17]

BBCの国際世論調査[編集]

日本は世界的には「世界中から最も好ましい影響を与える国」のひとつとして肯定的に評価されている。しかし、中華人民共和国・韓国の2国のみからの評価は、自国の事情からして否定的なものとなっていた。対して、2011年の発表でも、日本は総合的には「最も好ましい影響を与える国」のひとつとして肯定的に評価されているが、メキシコ・中華人民共和国の2国から否定的なものとなっている。

2006年2月3日、イギリスBBCワールドサービスによる、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる世論調査の結果が公表された[18]。この調査は、世界33カ国において、約39500人を対象として実施され、調査実施国のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはアフガニスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スリランカ、中華人民共和国、フィリピンの8カ国である[19]。北朝鮮は調査実施国に含まれなかった。

その結果、日本については、33カ国のうち31カ国において「主として世界に好影響を与えていると感じる」と回答した人の数が「主として悪影響を与えていると感じる」と答えた人の数を上回った(全体平均は「好影響」55%対「悪影響」18% 以後本文中では「好影響」%対「悪影響」%で示す)。これに対して、本記事において「特定アジア」と定義する中華人民共和国と韓国の2カ国においては「主として悪影響」が多数であった(中国16%対71%、韓国44%対54%)[20]

同社が2007年3月に発表した調査では、27カ国、28000人を対象に、日本を含む13の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた[21]。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中華人民共和国、フィリピンの6カ国である[22]。北朝鮮は調査実施が不可能なため対象国ではなかった。その結果、24カ国で日本に対して「主として好影響」が「主として悪影響」を上回り(全体平均は54%対20%)、中華人民共和国と韓国の2カ国のみで「主として悪影響」が多数であった(中華人民共和国18%対63%、韓国31%対58%)[23]

同機関が2008年3月に発表した調査では、34カ国、17457人を対象に、日本を含む14の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた[24]。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、日本、フィリピンの7カ国である[22]。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はドイツと並び調査対象国中もっとも「好影響」の回答率が高かった(全体平均は56%対21%、ただし、前年以降継続データのある24カ国のみの平均)が、前年、前々年と同様、中華人民共和国、韓国においては「悪影響」との回答が多かった(中国30%対55%、韓国37%対52%)[25]

アジア・太平洋地域の調査実施国中、2006年以降の各年毎の数値は、インド(48%対13%→37%対16%→26%対9%)、インドネシア(85%対8%→84%対9%→74%対12%)、オーストラリア(60%対12%→55%対27%→70%対15%)、フィリピン(79%対13%→70%対8%→70%対12%)である。もっとも、インドの数字を見れば分かるとおり、「反日国」とされる韓国における親日派の割合が、「親日国」における親日派の割合にほぼ等しかったり、むしろこれを上回る場合もある点に注意が必要である。

同機関が2011年3月に発表した調査では、27カ国、28,619人を対象に、日本を含む16の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた[26]。北朝鮮は調査の実施が不可能なため対象国ではなかった。その結果、日本はカナダと並び調査対象国中三番目に「好影響」の回答率が高かった。

「特定アジア」の使用例[編集]

  • SANKEI EXPRESS2007年3月22日の記事中に、「4月下旬に訪米する安倍氏としては、中華人民共和国北朝鮮韓国の「特定アジア」を喜ばせるだけの日米離間は望ましくない。」という一節でこの語が用いられた[2]。なお、この記事を書いたのは産経新聞記者の阿比留瑠比であり、安倍晋三がこの語を口にしたわけではない。
  • 日本が中国と韓国から国益を侵害されていること(東シナ海ガス田問題竹島の領土問題など)について、古田博司が、産経新聞のオピニオン欄『正論』で「もういいかげんに覚悟を決めたらどうだろうか。特定アジアからそろって偽史まで強要されている。そのような恥ずかしい国に住んでいくという覚悟を、もう決めた方がよいのではないか」と論じた[3]。古田はまた、「特定アジア」を「反日の弧」と表現している[27]
  • 宝島社は、『自衛隊VS“特定アジア”〜中国・北朝鮮』というタイトルの書籍を出版している[4]
  • 石破茂は、清谷信一との対談書『軍事を知らずして平和を語るな』において、清谷が「反日なアジアは韓国や中国などの特定アジアだけ」と言及したことに対して、「過去の日本軍の行動の負の部分をみつめないとアジアの反日が再燃する可能性があり、特定アジアだけが反日と決めかかるべきではない」と述べている。また、石破茂の公式ホームページには同書の紹介文があり、「憲法9条、自衛隊、愛国心、日米同盟、北朝鮮、特定アジア、国際テロリスト、軍事メーカー…。元防衛庁長官・石破茂と、軍事ジャーナリスト・清谷信一が、これまで語れなかった国防問題を明かす対談集。」と記載されている[5]。清谷信一のブログでも「特定アジア」の語が使用されている[28]
  • 韓国ソウル新聞に日本で研究を行う韓国人研究者が、日本で流行する「嫌韓流」や「特定アジア(特亜)」という単語を紹介する中で、市場経済民主主義など日本とは体制が一致しているとされる韓国が、北朝鮮や中華人民共和国のような、言論の自由が制限されている一党独裁社会主義国家とともにカテゴライズされていることの理由を考察する必要があると訴えている[6]。しかし実際は、韓国において親日的な発言や植民地時代を肯定的に評価する発言を行った場合、社会的制裁を受けることになるので、事実上中朝と同じく言論の自由が制限されていると言える。
  • 毎日新聞専門編集委員の布施広は同紙コラム「発信箱」で「ご存じだろうか…反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉」と紹介、「隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉」[29]と批判した。
  • 東京大学社会科学研究所田辺俊介は日本における「アジア観」を分析する中で、インターネット掲示板上でこれらの国々が“Tokutei Asia(specific-Asia)”と呼ばれていることに言及した。

Anti-Japan movement in China and South Korea, and abduction and nuclear related issues of North Korea are examples of continual problems existing among the East Asian countries. Against these issues, these three countries are named “Tokutei Asia (specific-Asia)” on the Internet bulletin board systems.

[7]

脚注[編集]

  1. ^ 大学最前線の現実[リンク切れ]
  2. ^ a b 【安倍政権考】「戦後レジーム」の厚い壁SANKEI EXPRESS』、2007年3月22日[リンク切れ]
  3. ^ a b 恥ずかしい国に住んでないか2009年5月8日付産経新聞7面[リンク切れ]
  4. ^ a b 別冊宝島1329 『自衛隊VS“特定アジア”~中国・北朝鮮』 宝島社、2006年7月、ISBN 978-4-7966-5379-4
  5. ^ a b 著書のご紹介 石破しげるオフィシャルサイト
  6. ^ a b (朝鮮語) [열린세상 ‘특정 아시아’ 국가로 취급받는 한국/윤민호 일본 국제경제연구소 상임연구원], ソウル新聞, 2005-12-20. 参考日本語訳[リンク切れ]
  7. ^ a b 田辺俊介 Japanese Perspectives on “Asia”: Analyses of JGSS-2006 (日本人の「アジア観」-JGSS-2006 国別好感度データの分析から-), 大阪商業大学JGSS研究センター研究論文集[8]JGSSで見た日本人の意識と行動, 2009年3月. http://jgss.daishodai.ac.jp/research/monographs/jgssm8/jgssm8_2.pdf[リンク切れ]
  8. ^ 2011年度のBBC調査では韓国の日本に対する評価は例外的に高かった。
  9. ^ [1] 靖国神社 大石真徳 00_26815
  10. ^ [2] 東京大学学生国際交流機構 Top>>[用語解説] アジア [リンク切れ]
  11. ^ 例として「特定アジア諸国における国境貿易及び越境取引」『日本エスカップ協会調査資料』、24-1号、1998年7月、1-51頁などをあげることができる。
  12. ^ 朝南『朝日新聞のトンデモ読者投稿』晋遊舎、2007年4月、ISBN 4883806162
  13. ^ 朱庸中「米国が発表した「統一韓国の青写真」」『朝鮮日報』日本語オンライン版、2002年9月19日。[リンク切れ]
  14. ^ Center for Strategic and International Studies, Blueprint for U.S. Policy toward a Unified Korea, 2002年8月1日, p. 24. ここでは、朝鮮半島が統一した場合に、米国との同盟以外にあり得る外交戦略の選択肢として、中立国、東アジアの地域的安全保障システムへの参加の他に、例えば中華人民共和国のような、アジアの特定の国家と親密な関係を結ぶことがある、と述べられており、“selected Asian nations” は具体的な特定地域を指しているわけではなく、ましてや、中華人民共和国、韓国、北朝鮮の3国をこのように呼称しているわけではない。
  15. ^ http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110502/ecn1105021651001-n1.htm[リンク切れ]
  16. ^ 詳しくは「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」、「親日派リスト」および「金完燮」を参照。
  17. ^ 韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割
  18. ^ 調査の実施調査専門機関である GlobeScan およびメリーランド大学国際政策観プログラム(PIPA)による。調査の詳細及びデータについては、GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," (BBC Poll: Attitudes towards Countries) n.d.、最終アクセス2008年4月2日(英語)。同趣の調査は2005年にも公表されている。
  19. ^ 「中東」および「ユーラシア」(トルコ・ロシア)は「アジア」と区別されている。
  20. ^ 日本と同じく質問対象国であった中華人民共和国は、全体平均で「主として好影響」が45%、「主として悪影響」が27%という結果となった。韓国では、中華人民共和国に対して「悪影響」が58%と、対日本(54%)よりも高かった。
  21. ^ GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll"、 2007年3月6日、最終アクセス2008年4月2日(英語)。質問対象国別のデータはBackgrounderの章を参照のこと。
  22. ^ a b 「中東」は「アジア」と区別されている。
  23. ^ 日本と同じく質問対象国であった中華人民共和国、北朝鮮については、中国が全体平均で「好影響」42%対「悪影響」32%、北朝鮮が19%対48%という結果となった。また中国では対中国の回答が81%対6%、対北朝鮮が34%対39%、韓国では対中国が32%対48%、対北朝鮮が12%対78%であった。
  24. ^ GlobeScan, “Global Views of USA Improve”、2008年4月2日、最終アクセス2008年4月2日(英語)。質問対象国別のデータはBackgrounderの章を参照のこと。なお、『読売新聞』の報道によれば、本調査は「読売新聞社が英BBC放送と実施した共同世論調査」であるが(「日本『世界に良い影響』、独と並びトップ…BBC・読売調査[リンク切れ]」2008年4月2日)、GlobeScan の調査報告書によれば、読売新聞社は当調査を実施している調査機関 GlobeScan の日本におけるリサーチ・パートナーであり、調査の主体(依頼主)はBBCのみである。
  25. ^ 日本と同じく質問対象国であった中国、北朝鮮については、中国が全体平均で「好影響」47%対「悪影響」32%、北朝鮮が23%対44%という結果となった。また中国では対中国の回答が90%対4%、対北朝鮮が47%対32%、韓国では対中国が40%対50%、対北朝鮮が17%対72%であった。またこの年は日本も調査実施国となったが、日本について「好影響」としたのは36%にとどまり、「日本の国民は調査実施国中でもっとも謙遜」(Japanese citizens are the most modest of those polled)と評された(報告書トップページ)。一方で、日本での回答は、対中国が12%対59%、対北朝鮮が2%対90%であり、「圧倒的多数」(an overwhelming majority)が北朝鮮に対して否定的と報告されている(Backgrounderの章)。
  26. ^ GlobeScan, “[3]”、2011年3月7日、最終アクセス2011年5月4日(英語)。アジア・太平洋地域の調査実施国はパキスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、日本、フィリピンの8カ国である。
  27. ^ 産経新聞2006年7月18日朝刊
  28. ^ 清谷防衛経済研究所「総理の靖国参拝と筑紫哲也の妄言
  29. ^ 毎日新聞2013年10月30日朝刊http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000m070110000c.html

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]