反露

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反露はんろ)とは、ロシア連邦あるいはロシア人ロシア文化などに対して抱かれる反感意識や偏見、不信感や敵対的、批判的態度を指す。対義語親露。当項目では反ソも解説する。

概要[編集]

国によってはしばしば反共主義(反ボリシェヴィズム)や反ソ主義と結びついているが、これらは完全に一致する概念ではない。ロシア人の中にも、白系ロシア人に代表されるように反ボリシェヴィストは多数存在し、それに対するソビエト連邦は反露主義のひとつである反ロシア民族主義の政策を基本としていた。

ロシアへの影響[編集]

ロシアにとってウクライナグルジアなどの旧ソ連地域に反露国家が成立することは脅威であり、NATO加盟に繋がるのを恐れている。[1]

反露組織[編集]

GUAM - グルジアウクライナアゼルバイジャンモルドバが加盟している組織。領土問題や国家承認問題でロシアと敵対している。[2]

反露的な国一覧[編集]

全般的には北大西洋条約機構(NATO)加盟国は反露国家であるともいわれるが、加盟しているブルガリアは親露国である。UKUSA協定を結び独自の諜報機関を共有しているアングロサクソン諸国は反露的である。また、中近東・アラブ世界においてはイランに代表されるようなシーア派諸国は親露的、スンニ派の湾岸諸国は親米国家であることから、反露的な傾向が強い。中南米諸国においては長年の間、「アメリカの裏庭」と評されるほど、アメリカが政治的にも経済的にも深い関与を示していた地域であるが、その反動として反米左派政権が樹立した国は親露的な傾向が強くなる。また、旧ソ連地域においても反露傾向の強い民族主義勢力への支援を米国が行ってきたため、それらによって政治勢力の主導権を握った場合はウクライナをはじめとして反露国家へと転換するケースが多い。

旧ソ連地域[編集]

ウクライナ[編集]

ウクライナでは西部、特にガリツィア地方は世界屈指の強固な反露地域でGUAM加盟国。

ウクライナ西部と中部では親欧米から反露感情が強いとされ[3]、逆に東部はロシアとの交流から親露感情が強いと言われている[4]

政治的にはクリミア半島ロシアによるクリミア侵攻)や東部の親露地域(ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を中心としたノヴォロシア人民共和国連邦)を巡り、ロシアと対立し、ソ連崩壊後に加盟していた独立国家共同体(CIS)を脱退を宣言している(CISは正式には認めていない)。

ウクライナの民族主義団体である右派セクターが反露・親米・親欧州を主張し、ロシアやロシア系ウクライナ人を敵視し、ロシアとの強い結びつきやロシア語の公用化に反対している。

グルジア[編集]

グルジアGUAM加盟国で南オセチア共和国アブハジア共和国の親露地域を巡りロシアと対立している。

モルドバ[編集]

モルドバGUAM加盟国で沿ドニエストル共和国(親露地域)を巡りロシアと対立している。

エストニア[編集]

エストニア国内には多くのロシア系住民(25%)を抱えており、2007年にはタリンでロシア系による暴動が発生している。

歴史的にはロシア帝国から独立したが、第二次大戦後にはソ連に併合されてしまう。これにより独立後の2007年には鎌と槌の使用と掲揚が禁止された。同年のサイバー攻撃(DDoS攻撃)でロシアと対立し、北大西洋条約機構と協力し、ロシアによるサイバーテロ対策に乗り出した他、ロシア軍撤退後は西側諸国との関係を強めている。

ラトビア[編集]

ラトビア国内には27%のロシア系住民(ラトビア人は62%)を抱えており、ロシア語話者が38%(公用語のラトビア語は58%)で無国籍のロシア系住民を巡りロシアと対立している。

ロシア語はラトビアでは外国語としては重要視されているが、かつての占領国の言語であるロシア語が幅を利かしているがラトビア系住民からは脅威とも捉えられており、2012年に行われたロシア語の第二公用語化の国民投票は74.8%の反対多数で否決された[5]

アジア[編集]

日本[編集]

北方領土問題はロシアとアジア国家との間で唯一残った未解決の領土問題である。

日本における反露・反ソは主にロシア(ソ連)による北方領土実効支配の批判で、8月9日の反ロデー(旧反ソデー)では主に北方領土に関係する街宣活動をする街宣右翼団体が多数存在する。(街宣車に「北方領土奪還」といったスローガンを掲げる団体もある)他には北方領土の日(2月7日)に行なわれる。またソ連時代はソ連が共産主義国家でもあった事から反共主義も結びついていた。

これ以外には日ソ中立条約無視してソ連が日本へ侵攻(ソ連対日参戦)し、日本人への虐殺行為、シベリア抑留南樺太千島列島、北方領土を占領した歴史的事実への批判が度々行われている。

反露が形に表れた事例としてに2011年(平成23年)2月7日の北方領土の日にて、北方領土占領に抗議した右翼団体が在日ロシア大使館前でロシアの国旗を破った行為がある[6]

日本語には露助というロシアへの侮蔑語がある。

日本では反ロデーという日が8月9日にあるため、日本では右派に反露感情が強いと言える。

イスラエル[編集]

イスラエルとロシアは多くの移民を送り出すなどの歴史的なつながりが深く、一部分では密接な関係を持ちつつも、同時にロシアの反政府勢力、ウクライナやグルジアに代表されるように旧ソ連構成国の反露勢力との関係も深いとされる。

サウジアラビア[編集]

サウジアラビアはアラブ世界では最も親米的な国であると同時に反露的な国とされる。

欧米[編集]

ポーランド[編集]

ポーランドは歴史的にロシアと対立が多く、世界で最も反露感情が強い国である。

歴史的な要因としてはソ連によるポーランド侵攻、第二次大戦後のソ連の保護国化及び社会主義体制によるソ連の影響が挙げられる。

2014年クリミア危機ではウクライナに同調し、対ロシア制裁を欧州連合に求めている。[7]

アメリカ[編集]

アメリカとソ連は第二次大戦ではヤルタ会談などで共闘したが、戦後はそれぞれが資本主義、共産主義の盟主・超大国として君臨した為に対立関係であった。

ソ連崩壊後もシリア内戦(ロシアはアサド政権を支持し、米国は反体制側を支持)などで対立している。

カナダ[編集]

カナダではウクライナ西部のガリツィア地域をルーツに持つウクライナ系移民とその子孫がウクライナ国外では最も多く、在外ウクライナ民族主義組織によるロビー活動が盛んである。

イギリス[編集]

イギリスにはロシアの反政府勢力が拠点を置いている国である。

アフリカ[編集]

南アフリカ[編集]

南アフリカ冷戦時代にソ連の脅威への対抗意識から核武装していた(冷戦後に破棄)[8]

出典[編集]

関連項目[編集]