経済大国
経済大国（けいざいたいこく、economic power）とは、経済の分野において、世界に対して大きな影響力を持っている国家である。世界で一般に通じるものではなく、主に日本人に存在する概念である。
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[編集] 概要
厳密な定義はないが、GDP（国内総生産）が世界の総生産に占める割合の大きい国が経済大国と呼ばれる。現在、経済大国と呼ばれる国は、アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本国、ドイツ連邦共和国などである。
ただし、経済大国が他の人口の少ない先進国より、一人当たりGDPが大きいとは限らない。日本や中国よりもシンガポールの方が一人当たりGDPは大きいが、日本はシンガポールの25倍以上、中国に至っては250倍以上の人口を擁するため、市場規模は日本や中国の方がずっと大きい。経済大国は、大きな市場を持っているため、他国の輸出を吸収する力がある。輸出は乗数効果を輸出国のGDPにもたらす。このため、経済大国の景気循環は各国の国民経済や世界経済に多大な影響をもたらす。
資本蓄積が進展しているため、資本輸出の余力が大きい。特に、ドイツや日本は経常黒字を背景に継続的な資本輸出を行なっており、諸外国の工業化を支えている。金融市場が発達しており、流動性も高いため資金調達や運用の中心となる。
多数の多国籍企業を抱えており、世界規模の経済活動を行なっている。このことが、グローバル化を通じて発展途上国へ成長機会をもたらしている。
2011年現在、GDPの上位10位に入る国はアメリカ、中国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、ブラジル、イタリア、ロシア、カナダ、インドであり、2008年に比べ、カナダとインドがトップ10に入ったため、ロシアとスペインは外れた。このうち、中国、ブラジル、インドを覗いた7ヵ国 (G7) とロシアがG8である。
なお東京都（多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める）の総生産は日本の国内総生産の1/6を占め、その額は84兆7628億円（2001年度）である。また、カリフォルニア州の総生産は約1兆8120億ドル（2007年）であり、アメリカ合衆国の国内総生産の13%を占め、仮にカリフォルニア州が1つの国であれば、国内総生産は世界7位から10位の間に入る。
[編集] 歴史
産業革命以前は、中国が最大の経済大国であった。産業革命後、イギリスが世界一の生産力を誇るが、19世紀末の長期不況、第一次世界大戦を経てアメリカが世界最大となる。
第二次世界大戦後、アメリカは世界総生産の半分弱を占めるほどに至るが、欧州や日本の経済復興の中で相対的に成長は鈍化し、その割合は次第に低下していった。
1980年代後半、欧米が高めの失業や不良債権により経済的失速を経験する中、日本が高めの経済成長を達成し、近い将来に規模でアメリカを抜き世界一の経済大国になるのではないかという予測もなされた。結果的に1990年代の経済低迷により日本が世界総生産に占める割合は低下した。
1990年代、アメリカは先進国の中でも安定的に経済成長を達成し、21世紀初頭の現在でも世界最大の経済大国となっている。20世紀末からは中国の経済成長が著しく、経済大国化の道を歩んでおり、2009年初頭に中国国家統計局が2007年度のGDPを25兆7306億元に上方修正。ドイツを抜き、経済大国と呼べるほどの力を付けている。一方2008年度や2009年度は世界不況の余波を受け、大幅に下方修正されている。
[編集] 用例（日本）
経済大国という言葉は日本について使われることが多い。第二次大戦敗戦後、軍事力と国際政治力に比べて、経済規模が特に拡大しているからである。政治的には国連安全保障理事会の常任理事国ではなく、軍事力では日本の防衛予算はGDPの約1%と諸外国比の半分から10分の1程度である。専守防衛の方針から海外侵攻能力を持たず、海外派遣も消極的である。ただし、日本のGDPが大きいため、為替レートを換算した総軍事費の比較では、日本は世界でも有数の軍事大国になる。
