嫌韓
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嫌韓(けんかん)とは、反韓感情の一つで、韓国や北朝鮮、そして朝鮮民族に関する嫌疑・嫌悪などの感情をあらわす造語。類語に反韓。対義語は親韓。
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[編集] 日本における嫌韓
[編集] 第二次世界大戦前後までの対朝鮮認識
日本の平安時代の歴史書である『三国史記』新羅伝には倭と倭人を萌芽的小中華思想に基づき蛮族と見下しているような記述が散見されるが、日本でも『日本書紀』・『続日本紀』の中ですでに同様の思想に基づき朝鮮半島の諸国と住民を見下しているような記述が散見される。ただし、他国や他民族を見下す姿勢は、洋の東西を問わず見られる現象であり、日本や韓国特有の物ではない事には注意が必要である。
また、元寇や応永の外寇において起きた壱岐・対馬島民の虐殺[1]や、秀吉の朝鮮侵攻といった不幸な歴史の積み重ねも関係している。日明貿易の最末期には日本の軍事力・国力が伸張したことを反映して、日本を華夷秩序の中で朝鮮・琉球よりも格上として扱ってほしいと申し入れたということもあった。
本来よしみを通じる目的である朝鮮通信使においてさえも、その紀行文などには日朝相互の小中華思想に基づく蔑視・軽視が根底に見られた。江戸時代、清朝の成立後には、大陸にもはや中華はなく、日本こそが中華であるとの中華秩序論が国学者を中心に唱えられ、幕府内でも有力に主張されるようになった。同様に朝鮮でも朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。お互いに相手を蛮族と見る思想は表面的な友好の裏で火種のように燻った。
19世紀末から日本では「欧米列強の植民地にならない国家づくり」のため、明治維新によって、急速な洋化をすすめていた。当時、欧米列強の植民地政策の波は、東アジアにも及び、隣国の朝鮮もロシアの南下政策の危機にさらされていた。朝鮮半島は、日本にとって重要な緩衝地域であり、朝鮮に「革命」を輸出し、朝鮮を近代国家とし、共に協力しながらその脅威に備えることはできないかと構想していた[要出典]。しかし、李氏朝鮮はこれを受け入れる気は毛頭なく、不幸なすれ違い(日本と同じように、鎖国をしていたため、周辺の社会情勢について詳しくなく、日本で起きた革命の意図もあまり理解していなかったことが大きな理由とされる[要出典])が起こったからである。朝鮮の宗主国であった清国は弱体化し、日本では欧米列強より先に、朝鮮を日本の陣営に引き込むことは地政学上も重要と考えられていたが、朝鮮は意見の相違があった。明治政府は朝鮮に使節を送ったが、短髪・洋服の装いで西洋化した日本側の使節を「もはや日本人(徳川幕府側の人間)ではない」として拒絶。これに憤激した日本側では征韓論が起こった。知識人でも、たとえば福澤諭吉は朝鮮を近代化し、従属関係にあった清国から独立させる構想を抱き、金玉均支援などを行っていたが、甲申事変が清国軍に征圧されて失敗に終ると、憤激して「脱亜論」を唱え「悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」などと表現するようになる[2]。それでも日韓併合前には一定の尊敬をもって朝鮮人を見る人が多かったといわれるが、朝鮮の実情や民度を目の当たりにした併合後には、多数の日本人は朝鮮人を「遅れた民族」と認識するようになった。そしてロシア革命後の朝鮮における社会主義の急速な浸透や三・一独立運動が発生した結果、従来の認識に加え、朝鮮人の思考回路は日本の国体を脅かす危険な存在とみなす考えも生まれ、その意識がピークに達したのが関東大震災における朝鮮人虐殺事件であり、日本における朝鮮人に対する最大の迫害事件の1つとなった。
一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という考えが前提となっている[要出典]。これは両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。現在でもこの発想は、韓国知識人の発言等にたびたび散見される(韓国起源説等)。日本による併合での反発は、知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配と対置して珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは精々知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後をとおしてピークに達していることは確認できる[3]。
第二次世界大戦の終戦直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。これによって、朝鮮人の民族運動や権利獲得運動自体が暴力的で野蛮なものとの認識が広まり、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時兵庫県警刑事課長だった秦野章(後の警視総監・自民党参議院議員)によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり韓国に対する嫌悪感が高まることになった[4]。
[編集] 東西冷戦時代の対韓認識
55年体制下では、韓国に対する批判は、左翼・革新陣営によって行われていた。当時の批判の要点は、「韓国を支配しているのは朴正煕の軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を掲げた。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが、雑誌『世界』に長期連載されたT・K生(池明観)「韓国からの通信」である。しかし、韓国に対する批判は北朝鮮を擁護するためのものだとする意見も多く存在する。また、この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。このときは、韓国政府あるいはその情報機関KCIA批判であり、韓国人・朝鮮人・在日コリアンに対する批判ではなく、むしろ人倫的救済を意味していた。
1965年の日韓基本条約以来、日本政府は安全保障上の観点から日本と同様に米国の同盟国であり、共産圏との防波堤である韓国の親米軍事独裁政権と同調し、独裁を事実上容認し続けてきた。特に政界の「親韓派」と呼ばれる勢力は、日本での世界基督教統一神霊協会(朝鮮系の新興宗教、通称統一協会)の活動をバックアップするなど、基本的に共同歩調を取っていた。岸信介、福田赳夫などが大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大とされていた政界に限らず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力(ODA、円借款)も行なわれていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的でさえあった。例えば大江健三郎などの態度、金芝河の解放運動への態度、金大中拉致事件に対する冷淡な態度とKCIAによって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたこと[5]などが挙げられる。
1982年にいわゆる歴史教科書問題が発生し、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話』を発表、文部科学省は、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という近隣諸国条項を追加した。しかし、この時には保革両翼の対韓認識を大きく変えるには至らなかった(だが後に歴史認識の対立は嫌韓の中心的テーマの一つとなる)。
[編集] 東西冷戦の終結
重要な側面として1987年の民主化宣言以降から韓国の表向きの民主化が進展し、ソウルオリンピックの成功、ソ連の崩壊など、冷戦が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で韓国を民主主義国家として認識するようになったことがあげられる。これに伴い、日本社会党や日本教職員組合、各種労働団体、左派系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢を見せ始めた。このころ、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった[6]。さらに、韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたものが、1990年代末から韓国が反米・日本批判の傾向が強い左派政権(金大中、盧武鉉)に移行すると、産経新聞など親米保守・右派系マスコミが批判派に入れ替わった。これと共に反軍事独裁と言ったスローガンに置き換わる形で嫌韓が広まった。軍事政権下では、日本の自民党を始めとする保守勢力は融和的であり実際に「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。これら保守系は、韓国が左傾化し、政治の民衆利用と誘導で韓国人が日本批判行うにつれて、手のひらを返すかのように、当然の事ながら嫌韓的態度を露にするようになった。軍事政権下の反韓国は、金芝河への大江健三郎の獄中闘争援助など、あくまで政権批判であり、韓国人に対する攻撃ではなかった。
[編集] 自由主義史観の台頭
同時期、第二次世界大戦終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観(自虐史観)」を正そうと考える歴史観(自由主義史観)が生まれた。自由主義史観は提唱者である藤岡信勝の主張によれば、元々は「右の極端」(大東亜戦争肯定史観)にも「左の極端」(コミンテルン史観)も排し、“司馬遼太郎の歴史観を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である(事実、司馬遼太郎は決して大東亜主義を肯定していたわけではない)。『韓国人が抱く偽の教育により作られた反日感情への反発(=嫌韓)』でもあると支持者は主張した。
自由主義史観の誕生は、中韓が仕掛けた歴史教科書問題への反発という側面もあり、逆に韓国の国定教科書の偏向性も取り上げられるようになると、韓国や韓国人への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させ、また歴史教科書問題以来、保守派に潜在的に存在していた反韓意識を発露させた。そして同時に、韓国人の反日感情を増幅させ、悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られる所以の一つである。韓国国内での反日感情は初代大統領李承晩が国策として、反共・反日・反中の3つの柱を据えたことに端を発するという見方が一般的であるが、この見解に従えば、嫌韓という言葉が日本国内で登場するまで数十年の隔たりがあるともとれる。しかし嫌韓批判論者の板垣竜太などは『戦後日本には寧ろ一貫して嫌韓的なものがあり、現在になってそれがポリティカル・コレクトネスの縛りを離れておおっぴらに主張できるようになっただけだ。』とNPO前夜の機関紙第十一号等で述べており、これについても議論が分かれる。
[編集] 「新しい嫌韓」
[編集] 2002 FIFA ワールドカップ以降
嫌韓現象をこれまでの朝鮮民族に対する差別とは違った現象であるという主張によっては、以下の事柄が実際に起きている新たな現象であるとして挙げられている。まず日本人に、朝鮮民族や朝鮮文化全体に対して新たに嫌悪感を抱くに至ったと表明する者が出現したこと、その感情が若い世代に特徴的であることである。これは、21世紀に入って立て続けにおこった以下の事態と密接に関係していると考えられる。
2002年に日韓共催で開催されたサッカーワールドカップ(2002 FIFAワールドカップ)で、韓国がベスト4へ進出する過程において、韓国に有利な誤審が相次いだことにより審判の買収が疑われて批判が相次ぎ、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたこと[7]、韓国人の日本代表チームへのブーイングがあった。開催時にユニフォームの色である赤で埋めつくされたソウル市庁舎前の映像が頻繁に流れ、愛国心をむき出しにした姿が、日本人に不快感を与えたことも関係する。その後2005年に韓国との竹島問題が再燃して韓国内の抗議行動が過熱したことや、2006年のワールド・ベースボール・クラシックでの韓国人選手や観客の様子も、不快に捉えられた。(WBCでは、現在中日ドラゴンズの李炳圭(イ・ビョンギュ)がイチローを侮辱する発言をしたり、 イチローへのデッドボール後、ベンチでハイタッチする姿がテレビで放送された。 また、イチローがファールを取るのを韓国人が妨害。また、イチローがベンチに戻る際、足元に死角からボールを転がす映像がテレビに映った。また、日本の攻撃の際には「独島(竹島)は我が領土」と掲げる韓国人の観客もいたほか、球場の大画面モニタに日本人の観客が映ると大ブーイングしたり、日本攻撃の際「大韓民国」という言葉の大合唱も起こった。そして、日本に勝利した後はマウンドに韓国の国旗が突き刺された)
他にも韓国の新聞社により開設された日本語サイトや日韓翻訳サイトにより直接韓国国内の対日言説を読めるようになり韓国に対する反発意識が起こったことが挙げられる。加えて、北朝鮮による様々な対日工作、特に日本人拉致事件が明らかとなり、これまでそれほど行われていなかった北朝鮮への批判がマスコミ上でも目立つようになったことも、大きな影響を与えた。
在日コリアンによる犯罪が実名ではなくしばしば通名で報道されること、日本における外国人犯罪で件数2位である[要出典]のが韓国であることも嫌韓感情の発生理由である。一方で、朝鮮語読みを本名として報道される例も少なくないことから本人が通常使用している名前が基準となって報道されているだけであるとの指摘もあれば、警察発表を鵜呑みにしているに過ぎない(事実そうである媒体が多い)との指摘もある。通称名報道がいつから定着したのかは検証されておらず、本名報道・通名報道の使い分けがどのような基準で行われているかはもちろん、使い分けが存在すると認識されたのはなぜかなども明らかではなかったが、朝日新聞と他紙の見比べ(但し、朝日新聞以外にも東京本社版では実名報道をしている全国紙が大阪本社版では通名報道を行なっている場合がある。例えば産経新聞大阪本社版は通名報道である)やTBSを初めとした報道各社との見比べで自然と発覚したようである。このことはバブル崩壊後、急成長した在日勢力と関連づけるむきも多く嫌韓の原因の一つと考えられている。
また、在日朝鮮人(北、南含む)の犯罪や暴力団を始めとする犯罪組織の構成員の多さが嫌韓感情の理由に挙げられることもある。元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘は、2006年10月19日の外国特派員協会の講演において、ヤクザの構成員について「60%の人々は所謂同和の関係者であります。そして、30%の人たちは在日の人たちであります。」と発言、右翼団体については「今の右翼、或いは民族団体と言われるものは、これは資金的な関係が最大の理由でありますけれども、ほとんど全て、もう100%と言っていいと思いますけれども、これは、バックグランドはヤクザであります。」と発言した。
パチンコ、パチスロは在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多く[8]、その利益の一部が北朝鮮に送金され北朝鮮の資金源になっていると報じられるなどしたこと[9]、また警察との癒着体質が明らかになったこと、そして、これらの情報がインターネットの普及によって多くの人に同時に伝播するようになったことも大きな要因の一つと考えられる。
また、朝鮮半島の併合とその統治について話題になるときや、歴史認識で対立するときに嫌韓派からは次のような不満がしばしば表明される。「同じく併合された台湾には、日本の統治に一定の評価を与える者もおり、感謝する者までいるのに対し、韓国・北朝鮮では日本の統治をほぼ全否定している」という不満である。
また、日本では、「在日朝鮮人は日本によって強制連行された朝鮮人とその子孫である」という認識がしばしば見られていたが、実際は多数が、戦後出稼ぎなどの事情で入国したもので強制連行された者は少数派であるということを取り上げて、「これまでの虚偽が暴かれたので在日朝鮮人に対する感情が変化した」と主張し、嫌韓意識の理由とする人々もいる。
嫌韓意識は韓国人の日本に対する過剰な反日感情や対抗意識が昂じた行き過ぎた言動の裏返しとする意見もある。この意見は、韓国の教科書などのメディアでは、「日本にある××は元は自分達が教えたものだ」といった様々な根拠の無い俗説(韓国起源説)がしばしば見られ、これが日本人のプライドを傷つけ、日本人の嫌韓感情をより高まらせていると言われている。
嫌韓派の主な主張の場所はインターネット(とりわけインターネット掲示板2ちゃんねるのハングル板など)であるという見方がある。この中での嫌韓派の発言には背後に朝鮮民族への差別偏見や、韓国の「反日」と同レベルの韓国絶対悪という感情が透けて見える場合もある。実際に、愉快犯的に「嫌韓」アジテーションや「差別表現を書き込むものもおり、日本のインターネットは韓国・朝鮮人に対する差別表現とヘイトスピーチが横溢している空間になっている。ただし、これはもちろん、日本側に限ったことではなく、現在のインターネットでは韓国との直接的な議論が翻訳サイトを中心に可能になっており、少なくとも翻訳サイトにおいては韓国側による日本側に対する侮蔑的差別的書き込みも多く見られる。一方、インターネットを嫌韓主張のおもな場所とする見方に対し、実際のところ韓国批判の書籍は日本では90年代初頭より目立つようになってきているという指摘もある[要出典]。
若い世代の嫌韓意識は、初等中等教育に対する反動であるという主張がある。これは、日本では初等中等教育において過去の日本の「悪行」を強調して教わり、中国、韓国など東アジア諸国への過去の清算が必要だと教わるため、そのことへの反発が原因であるとする考えで、左翼的な初等中等教育を終了した後に、実際に書籍や資料などを精査した結果「反日教育に騙されていた」と感じた人間が嫌韓感情をことさら大きく発信しているのではないかと分析するものである。橋下徹などはこの立場である。また、教育への反発には「自分の前の世代の行為を何故自分達が謝らなければならないんだ」という意識も影響していると見られる。
日本企業の知的財産権の侵害も嫌韓を増やす大きな原因であると嫌韓派の人間は主張している。日本にある物をそのまま持ち帰り自社開発商品として堂々と売り出す企業もあると指摘される。そして、海外進出した韓国企業が、日本文化や日本を連想させる物を使って、日本企業と勘違いさせる意図的なCMを流すと主張される。また、漫画や、キャラクター、シナリオの剽窃も嫌韓に影響を与えているといわれる。日本アニメが放映される際も、設定を韓国に直して放映される場合が多く、そこで描かれる多くの日本の日常や文化が韓国の物として放映されるので、誤解の元となっていると主張している。
嫌韓を表明する人間の多くは嫌韓の理由を問われた際、必ずしも韓国であるから嫌うわけではないとしている[要出典]。彼等によれば、韓国は『捏造された歴史』[10]を教え、自国の負の面(たとえば朝鮮戦争における保導連盟事件やベトナム戦争参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮など)を隠して日本を弾劾しており、同時に日本国内にも、日本人の汚点ばかり粗探しして非難する一方で、韓国や周辺諸国の負の面をひたすらに隠し、周辺諸国に弱腰な日本の政治家やマスコミ、教育機関が存在しているので、あくまでそれらに対して反発しているだけで、韓国を貶めて日本を持ち上げ美化するという意図があるわけではないのだと主張している[要出典]。
[編集] 世論調査
各種世論調査では長く「韓国に親しみを感じない」とするものが多数派だったが、平成11年以降の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた[11]。
しかし、日本リサーチセンターによる2007年の日韓関係についての国際比較世論調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている。内閣府による2005年度調査の外交に関する世論調査では「(どちらかというと)親しみを感じる」が51.1%「(どちらかというと)親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となっている。また、2006年度の内閣府による外交に関する世論調査でも「(どちらかというと)親しみを感じる」が48.5%「(どちらかというと)親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している[12]。2007年度の内閣府による外交に関する世論調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している[9]。
インターネットでは2005年度のNHKのBSディベートの投稿欄を外部の個人が集計した結果「95%の人間が韓国に親しみを感じないと回答した」としている。しかし、放送内ではこのアンケート結果は片寄っている。として日韓友好を推し進めることが必要と言う方向性で制作されたため、改めて2ちゃんねる内で大きな批判を浴びた。
2006年10月31日、毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では、「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。しかしそれに対し石田衣良は「応募しなかった多数のサイレント・マジョリティを考慮にいれて…(中略)…中国・韓国とは仲良くしたほうがいい」と結論付けたが、アンケート結果とは相容れない結論だったためか批判を浴びた[要出典]。
[編集] 嫌韓とマスメディア
嫌韓感情をもつと言われる人々には、日本のマスメディアに対して、「一般に韓国を好意的に扱って反韓的な情報や韓国側に非のあるニュースを意図的に小さく扱っている」、「昨今の韓流ブームは電通などによる人工的な作為である」(「日韓友情年2005」日本側実行委員会の副委員長には電通の会長が就任しており、これを韓流陰謀論の根拠をなしている)、「日本における韓国人俳優のファンの大半が在日コリアンであり、その人達は韓国人タレントが来日する度に、韓流ブームを加熱させたい勢力の出す動員令を受けて集結し、騒ぎ立てている」という主張[要出典]などがある。韓流ブームが嫌韓に与えた影響は無視できず、メディアが韓国に媚びていると受け取られた。NHK会長だった海老沢勝二が2004年9月、韓国のKBSを訪れた際「『冬のソナタ』を見て、この世の中には本当に水準の高い文化があるということが分かりました」と述べたことなどに対し、「自局のドラマを差し置いて韓国ドラマを褒め称えている」と受け取られた。2003年にTBSに就任間もない盧武鉉大統領が出演した際に100人が観客として番組に参加したが、通訳が行われる前にジョークに笑い出す、過半数の人が「愛している」を韓国語で言うことができるなど、韓国語に通じている人が集合しているという指摘[要出典]や、日テレ系番組『ザ!情報ツウ』で『冬のソナタ』の批判をした麻木久仁子のように、批判をしたがために女性週刊誌から一斉に攻撃されたという指摘[要出典]があるなど、メディアの姿勢に疑問が投げかけられた。
一方、竹島の領土問題が盛り上がった時期に多くのメディアが韓国の反日行動について報道し、それが「韓国人は反日的」というイメージを作り出した結果、その反動としての嫌韓が盛り上がったと見る者もいる
SAPIO、正論、諸君!で、しばしば嫌韓特集が組まれる他、PHP研究所、小学館、扶桑社、祥伝社、展転社、晋遊舎で、嫌韓本が出されている。
[編集] インターネットが果たした役割
1990年代後半になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に大きく広がり始める。これは従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになった事があげられる。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する反発に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられよう(自由度の高い発言を可能とするインターネットが、民族感情を増幅させたと見られる事例は海外でも散見される)。
主なネット上の嫌韓派の拠点としては、2ちゃんねるのハングル板や極東アジアニュース板、東アジアnews+板、そしてふたばちゃんねる、Yahoo掲示板などが伝統的に挙げられてきたが[要出典]、近年はブログなどにも広がりを見せている。
[編集] 「マンガ 嫌韓流」の登場
2005年には、これらネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流』(山野車輪作、晋遊舎、2005年)が発売された。これは、インターネット上で広まっていた「嫌韓」ブームにのる形で出版された。
作者山野車輪も2ちゃんねるに固定ハンドルを使っての書き込みを行っていたほどの2ちゃんねらーである。
『マンガ嫌韓流」は予約のみでAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録するなど(総発行部数は、2006年7月1日の段階で1巻2巻合わせて公称67万部)、ネット書店での実売から火がついたが、amazon.co.jpには発注が相次いだにもかかわらず書店には発注がないままでありつづけ、このことから一部からは大手書店が扱いを控えているという疑いが生まれた。また「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。
この本は、これまで報道あまりされなかった、韓国、北朝鮮、および在日朝鮮韓国人の負の面をはじめてはっきりと伝えたものする評価がある。すなわち、戦後日本では外国人差別に反対する考え方が強く存在しているため、その流れを社会に示すことはなく、それを示すことは人種差別主義者と評される恐れを抱かせるため嫌韓が一般社会の流れとして現れることは無く、朝日新聞をはじめとする報道機関では韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人のイメージを悪化させる報道を差し控えることを社是としており韓国、北朝鮮、在日朝鮮韓国人に対する否定的な観点が含まれた論調はまったく報道されることが無かった。そのような面から、「マンガ嫌韓流」発売は「言論弾圧」を告発し、正しい情報を広めるものとして好意的に受け止められたとされるのである。[要出典]
しかし、ベルリンの壁崩壊から始まる社会主義体制崩壊以前の、一般の言論界は、韓国、北朝鮮に対して、一貫して、好意的だったわけではない。以前は、主に北朝鮮に好意的な朝日新聞、岩波書店などのメディアは北朝鮮の拉致疑惑や人権侵害については目をつぶり、一方で韓国政府に対し批判的であり、韓国という国家を批判的に報道していた。逆に社会主義体制に批判的な産経新聞等は韓国政府の人権抑圧や、日本の主権侵害である金大中事件も共産主義との戦いの為だとし是認あるいは黙認し批判することはなく、反共主義的政策を賞賛していた(→#東西冷戦時代の対韓認識、#「嫌韓」の誕生)。いわゆる、左派が韓国も含めた朝鮮半島の国家を好意的に扱うようになったのは、ベルリンの壁崩壊以後の韓国と北朝鮮の接近といった事情が反映しており、右派が韓国に批判的になったのも同様の背景があると考えられる。
その発売において、報道機関から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが東京スポーツにより報じられたが、報道機関側からは“広告出稿さえなかった”と回答があり、晋遊舎の単なる宣伝の話題作りに東京スポーツがのせられただけなのではとの見方もある(詳しくはマンガ 嫌韓流を参照のこと)。
[編集] 主な主張
[編集] 「嫌韓」支持者の言い分
- 韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。(日本を仮想敵国視した報道[13][14][15][16][17][18][19][20])実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたという指摘もある。[21]
- 阪神大震災・新潟県中越地震などの日本国内で起こった天災を天誅と一部で報道。
- 日本が朝鮮半島を併合して行った、学校・病院・ダム・水道・電信・鉄道・港湾・道路・近代建築などのインフラ整備が、数多くの朝鮮民族に恩恵を与えたことを韓国の歴史教育で教えない。
- 日本が行った教育制度・近代法の制定・産業の振興・衛生管理の徹底など、ソフト面での近代化・文明化の成果を一切無視している(特に教育と衛生管理が劇的に向上し多くの庶民の生活も向上したこと。教育が近代韓国初期のエリート層の育成を果たしたこと。なお、朴正煕元大統領や韓国歴代陸軍参謀総長は大日本帝国陸軍士官学校卒業生である)。
- 上記のように近代韓国の繁栄の基礎が日本統治下で作られたにもかかわらず、韓国国内では日本の統治が、ユダヤ人に対するジェノサイドを行ったナチスドイツにも例えられるほど絶対悪・悪魔化して教育されていること。
- 日本が近代化をするために行った数々の政策に対して、韓国側が荒唐無稽な陰謀論を流布してまで日本絶対悪説に務める態度(韓民族の民族精気を抹殺するために山に呪いの鉄柱を埋めたなど。実際は測量用の基準点や土木工事用の杭など)。
- 日本の韓国統治を絶対悪ではないと主張する金完燮や趙英男のような、韓国内の親日派の知識人を、売国奴と非難するばかりか、名誉毀損として逮捕したり、巨額の損害賠償金を取り立てるような迫害を加えていること。
- 同様に表立って親日を公言する韓国内の芸能人などを激しく批判し、たびたび親日発言を撤回させていること。
- 政府主導で反日ネット活動を支援し、日本の併合を肯定する主張を行うなどの親日的?な主張を行っていた韓国内のサイトを閉鎖させていること。
- 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約日韓基本条約の締結により韓国に関する補償問題は解決済みであるにもかかわらず。韓国政府は国民の無知を利用し(条約に関しては調べれば調べられたようだが、公開に関しては日本側では竹島や北の扱い、韓国側は請求権の放棄や全て完結との一文が社会に与える影響から両国との話しあいで公開を決めていた)さらに国際法を無視し、執拗に個人補償要求や謝罪要求を繰り返すしているところ。特に従軍慰安婦問題等において繰返し補償要求や謝罪要求を要求すること。
- 先の大戦においても、多数の韓国人兵士・軍属がおり犯罪行為をした事実を知ろうとしないこと。
- 敗戦後の混乱期に警察力の空白に乗じて在日朝鮮人が行った犯罪行為。
- 連合軍軍政期から朝鮮戦争時における南北双方の虐殺行為や、ベトナム戦争における韓国軍による虐殺・強姦その他の戦争犯罪、および(日本の戦争犯罪に対しては謝罪・反省をたびたび要求するのに)これらの戦争犯罪についてしかるべき検証・反省を行っていないこと。
- 古代日本における朝鮮半島南部地域任那の支配やその統治機関であった任那日本府の存在を否定し、韓国だけでなく日本の教科書からもその記述を抹消させようとする動き。
- 一部の韓国人が古代の百済・新羅などの朝鮮半島にあった国が日本列島を支配していたとの荒唐無稽な主張を行なっていること。
- 文禄・慶長の役に関する韓国の歴史の捏造。日本が朝鮮半島の文化財を徹底的に破壊したから韓国には文化財がほとんどないという主張や熊本城などの日本の城郭は朝鮮人の技術によって作られたという主張(実際は秀吉軍が侵攻する以前から、仏教寺院や仏教文化財は儒教を重んじる朝鮮王朝により徹底的に破壊・弾圧されていた。また朝鮮戦争によっても文化財が破壊されている)。
- 韓国国定教科書で見られる主に古代史から中世に対する記述。また日本に対する歴史の捏造と極端に侮辱的な記述(「日本は元々文化的に劣等」もしくは「未開な日本が秀吉の朝鮮侵攻と朝鮮通信使によって韓国を追い抜いた」「日本の文化は全て偉大な韓国人が劣等な日本人に教えてあげたもの」と暗示する記述)。
- 「〜の起源は韓国」(韓国起源説)と、根拠や証拠もなしに外国(主に日本)が発明もしくは発生したものを、韓国が独自に開発したと取られかねない歴史記述や詐称をし、それらを基にした不条理な要求をおこなうところ(韓国起源説は2002年頃を境に電子掲示板上において注目されはじめ嫌韓感情を増幅させる一因となった。コムドを参照)。
- 日本が右傾化や国粋主義や歴史歪曲をしていると執拗に喧伝しているにもかかわらず、韓国自身がどの国よりも右傾化や国粋主義や歴史歪曲にまみれているところ。
- 諸外国からの借金と国債が返済できずに破産寸前だったので日本に全部肩代わりして貰って生き延びるための「合法的」な併合だったにも関わらず、日本が武力で脅して朝鮮を違法に植民地にしたということにした。
- 閔妃が贅沢三昧で朝鮮政府6年分の国家予算を使い果たし兵士の給料を13ヶ月間も払わなかった閔家への不満から起こった暴動である壬午事変を日本が朝鮮に新式軍隊と旧式軍隊を並立させたせいで不満を持った旧式軍隊が暴動を起こした。ということにした。
- 中立宣言をしていたにも関わらず大韓帝国皇帝の高宗がロシア大使館に逃げ込み、満州鉄道を日本のすぐそばの釜山まで延長して、ロシアが日本を侵略するための要塞を建設する手助けをしたので日本が激怒した」というのを、中立宣言をしてたのに日本に不当に侵略されたということにした。
- ただでさえ日本を裏切ってロシアに味方していた韓国が1907年にハーグで開かれていた平和会議に、招待もされてないのに突然訪れ、国際条約まで破って有力国の大使にこっそり面会して、日本を糾弾して大韓帝国の独立保持を擁護して貰おうと画策したが、結局どの国にも相手にされなかった上に、逆に日本へ通報されて背信行為が公にされたので、使節が証拠隠滅のために自殺したハーグ密使事件」を『韓国は使節を送って日帝の侵略を世界中に知らせようとしたが日本が金の力で諸外国に丸め込み使節の申し出を拒否させ、しかも使節を殺害した』ということにした。
- 併合中に日本は莫大な投資により朝鮮を近代化し、人口を2倍にした」を『土地の6割を奪い、農作物の4割を奪い、全く近代化をさせず、強制徴用ばかりして、何百万人も殺した』という全くの嘘に書き換えた。
- 当時国民の半数にのぼる家族名を持たぬ者、そしてその中でも身分の低い女性は家族名だけでなく名前すら持たなかった者にも家族名と名前を申請する機会を設け、希望者には日本名の登録も認めた。を名前を奪ったということにした。
- 日本が朝鮮を独立させてやったことを隠蔽した。具体的には日清講和条約(下関条約)の第一条の内容を削除したのである。『迎恩門』は清の支配からの悲願の独立を記念して『独立門』に作り変えられ“中国からの独立を記念する門”だったが現在の反日教育ではこの門を“日本からの独立”を記念した門、と意味を変えて教えている。
- 大量に強制徴用されたというフィクションを作った(本当は強制などしなくても当時日本国籍だった朝鮮人が豊かな日本で働きたいと思うのは当然で、逆に希望者の競争率が異常に高く、密航する者までいたほど)。
- 日本は「人種も土地も劣ってるから優秀で豊かな朝鮮半島を侵略した」などとすぐバレるデマカセの侮日教育をした(本当は土地が痩せてたのは朝鮮。日本は朝鮮の4倍以上の収穫高があった)。
- 『都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない広い水路を黒くよどんだ水がかつては砂利だった川床に堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物を手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。Seoulには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がSeoulにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない。結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない』("Korea and Her Neighbours" by Isabella Lucy Bird『朝鮮紀行―英国婦人の見た李朝末期』イザベラ・バードより)。司馬遼太郎氏の坂の上の雲にも同様な見聞。こうした事実の史実とはかけ離れた教育を平気でしている。
- 教科書に載っていない併合時の事実を以下に記述。
朝鮮が無計画な浪費で返済不能になっていた莫大な借金(外国からの借金+国債)を肩代わりしてチャラにした。 日本の国家予算で学校などの教育機関や裁判所、上下水道、公園、病院、警察署、道路、 水力発電所、農地、鉄道などの文化的生活に必要な施設を作った。 日本の金で朝鮮全土に5000校もの近代小学校を建設し、近代教育をしてハングルを必修で学ばせた。 日本の技術と資本により2次産業を9倍も成長させると同時に1次・3次産業も大幅に伸ばした。 医療と衛生環境を向上させて平均寿命を26歳から42歳にまで飛躍的に延ばした。 人口を2倍まで増やし、その人口が全員が食べていけるほどの驚異的な食料供給力を与えた。 世界中のどの国も金を貸したがらない極貧後進国に、貸し倒れも恐れずに世界一安い金利で金を貸し与えた。 発展のために必要な資金や資材などの「物的支援」だけでなく、「人的支援」「技術支援」も同時に行った。
- 韓国人が朝鮮王朝を慕い、日本の統治を受けず朝鮮王朝が継続したならもっと今日の暮らしが良くなっていると考えるのは、当時の朝鮮の実態についてきちんと分かっていないためだ。特に子供と青少年は、きれいな道ときれいな家、整った身なり、上品な言葉遣いのテレビの歴史ドラマを観ながら、朝鮮もそれなりに立派な社会で外勢の侵略がなかったならば静かで平和な国家を保てたろうと錯覚する。しかし日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない。(金完燮 )こうした弁明がされるほど国民を騙している。
- 江戸時代の日本は、金鉱を有し、交易をし、学問・教育・文化・芸術に恵まれ、「世界有数の繁栄」を極めていたということを韓国人は知らない。何故なら韓国では 朝鮮の使者が日本の首都に訪問すると、“江戸の野蛮な市民たちが”「文化を教えてくれ!」と哀願したとして教育されているからだ。そして「韓国は五千年独立を貫いた歴史ある大国」であり、「昔から豊かで知性に溢れた文化先進国だった」という韓国の歴史教育に沿った著しく美化、捏造、歪曲された時代ドラマをあたかも史実であるかのように繰り返し放映し、大人たちも子供たちに、まるで見てきたかのようにそれが事実だと教える。
- 朝鮮人は正気を失うほど激しく怒る。自分の命などどうなってもかまわないような状態になって、牙を剥き出した動物へと変身する。口から泡を吹いて、まるで獣のような顔になるのだ。残念なことにこの怒りの衝動、自分を見失ってしまう悪癖は、男だけの専売特許ではない。朝鮮の女も恐ろしいばかりのヒステリーを撒き散らす。朝鮮人は幼い頃から自分の気分を制御することは躾けられないようだ。子どもたちも大人たちを見習って、気に入らなければそれこそ狂ったように駄々をこねるが、結局自分の意志を貫いて達成するか、さもなければ長い時間をかけて鎮静させることで落ち着くのである(H・B・ヘルバート『朝鮮滅亡』)。
- 韓国人は自分の感情をコントロールする術をあまりにも知らなすぎる。自分と些かでも異なる見解・意見を持っている人に対しては、たいていの韓国人は、たとえ初対面であってもためらうことなく感情を剥き出しにする。相手の言葉を聞き入れることを知らない。まず自分の話を前面に押し出す。自分が何でも知っていて、自分があらゆる面で相手より優れていると主張するのだ(金文学 金明学『韓国民に告ぐ』)。
- 日韓ワールドカップの時のアメリカ戦でスケーティングポーズで世界の失笑を浴びた安貞桓だが母親の話、以前に花札賭博で窃盗などの容疑で逮捕されたのだが、その時事件を分析したソウル大学民俗学教授の金彊岳博士のコメントがまるでジョークである。「そもそも花札賭博は、韓国の伝統的なモラルを破壊する事を目的に日帝が意図的に普及させたものでした。韓国には、いまだにこの恐ろしい後遺症に苦しむ人達が大勢います。安某容さんもその被害者の1人ですが、これは氷山の一角に過ぎません。日本政府に人の心があるのなら、まず安さんに謝罪と賠償をするべきでしょう」
- 本田技研(ホンダ)の創業者、本田宗一郎氏が、作家で経済評論家の邱永漢に、ホンダの海外の工場で一番うまくいっているところと一番具合が悪かったところを問われた時、良いほうを「台湾」、悪いほうを「韓国」と答えた。その理由を問うと、「台湾に行くと、台湾の人がみんな、私に『こうやって自分たちが仕事をやれるのは、本田さんのお陰です』と言って、ものすごく丁重に扱うのです」と答えた。自動車やオートバイの技術を持っていなかった台湾に技術を伝えた本田氏に対して“台湾人は”ちゃんと相応の感謝をしていた、というエピソードである。一方、韓国の工場が具合悪かった理由を問うと、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われたと答えた。つまり韓国人の言い分は、技術を盗み終わったら師は「用済み」ということである。これはまるで『併合で散々援助されたのに、分別のない行動をした韓国』という国そのものの歴史に酷似したエピソードではないだろうか(邱永漢 渡部昇一『アジア共円圏の時代』より)。
- ある製鉄所の技術援助。韓国語にも、ありがとう――カムサ・ハムニダって、言葉があるでしょう。要は、気分の問題なんです。日帝三六年を持ち出されると、こっちとしては、なにも言えません。うまく言えないけど、すべて終わったあとで、ぜんぶ自分たちがやったっていう態度にでられると、こっちとしても我慢しなけりゃいけないと判っていても、割り切れない気持ちになるんです。友人を通して、このとき知り合った製鉄会社の同僚は、こう言ったものだ。この類の日本人の不満は、あちこちで聞かされた。これは、直接に聞いたものではないが、日韓共同プロジェクトとして、ソウル市の地下鉄一号線の工事は、日本の技術援助で完工した。だが、その開通式にあたっては、日本の援助には一言も言及されなかったという(豊田有恒『いい加減にしろ韓国』)。韓国のことわざには『一緒に井戸を掘り、一人で飲む』とか『梨の腐ったのは娘にやり、栗の腐ったのは嫁にやる』とか、『自分の食えない飯なら灰でも入れてやる』などの “利己的である事を合理的であると解釈する”言い回しが異様に多いのもなんとなく頷ける話である。
- 朝鮮の重大な宿痾(しゅくあ)は、何千人もの五体満足な人間が、自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうと、たかっている、つまり「人の親切につけこんでいる」その体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない(講談社学術文庫『朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期』イザベラ・バード)。
- 韓国では国語と道徳も国定教科書制である。ここで気付くのは「全教科が国定教科書というわけではない」ということ、つまり「歴史の教科書には国が関与しなければならない理由(=国家のウソ)がある」ということを間接的に裏付けている。さらに歴史に加え、国語と道徳をも国定教科書にすることで人格の形成にまで政府が踏み込んでいるのである。今の韓国の偏向メディアやノムタン等は成果なのでしょう。
- 狭量、千篇一律、自惚れ、横柄、肉体労働を蔑む間違った自尊心、寛大な公共心や社会的信頼にとって有害な利己的個人主義、二千年来の慣習や伝統に対する奴隷的な行為と思考、狭い知的なものの見方、浅薄な道徳的感覚、女性を本質的に蔑む評価などが朝鮮教育制度の産物と思われる。 イザベラ・L・バード(林尚得訳)『朝鮮奥地紀行』。この本に書かれているのは併合される以前の朝鮮について。
- 韓国という国は、過去一度も大規模な戦争を一対一で戦ったことすらなく、戦争をする時は常に強大国の手下となり、しかもそれらの大戦争にはほぼ全敗している。これは彼等の考え方や民族性に起因するものとイザベラ・L・バードの著書を読んで感じた日本人は多い筈
- 大東亜戦争における米国による原爆投下は日本に対する天罰であるとの考え。
- 韓国人旅行者や留学生の日本人と日本国に対する異常なまでの敵愾心。
- スポーツイベントに見られる、極端な民族主義と反日・侮日行為。
- 海外で傍若無人に振る舞い、都合が悪くなると日本人を騙って自らの責任を曖昧にしようとする国民性。
- 韓国人による多数の凶悪犯罪行為と、不法入国者、不法滞在者、不法就労者の増加とそれによる治安の悪化。それに対する報道機関による隠蔽、たとえ報道したとしても、本人とは特定できないよう考慮した偽名による報道(朝日新聞などによる通名報道)。
- 貸金業(サラ金業界及び闇金)、パチンコ等のギャンブル、暴力団など社会的に問題のある産業への広い関与。
- 日本国内で重要文化財を含む多くの仏画、仏像などの文化財の窃盗に韓国人が関与し、盗まれた文化財の多くは韓国に渡っていること。特に長崎県・壱岐の安国寺から1994年に盗まれた仏教経典「大般若経」が、翌1995年、韓国で国宝に指定され、日本に戻ってきていないこと。
- 国際世論として非難されている日本国民の拉致、及び核武装政策を推し進める北朝鮮に対して朝鮮総連が一切の非難を行わない事。また、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の朝鮮総聯幹部が、現在も北朝鮮の最高人民会議の代議員となっている事。
- 在日本大韓民国民団(民団)など在日韓国人団体が、日本国に保護されているにもかかわらず日本を非難することへの不満。
- 多くが自らの意思で日本へ渡ってきた在日が、何代にもわたり帰化も帰国もせず、日本に強制的に連れて来られたとずっとウソをついて、あらゆる権利を求めてきたことへの怒り。
- 世界基督教統一神霊協会や聖神中央教会、摂理、創価学会などの韓国系のカルトによる被害。
- 竹島問題での国際法違反。
- 一部韓国人が竹島ばかりか対馬の領有権を主張し、対馬に来島する韓国人旅行客が、壱岐対馬国定公園内に韓国の国花であるムクゲを無許可で植栽し、逮捕者も出すなどの問題を起こしていること。
- 日本海呼称問題:国際的に認められていた日本海の呼称を各国に働きかけて、東海などに書換えさせることを図る動き。
- 幾度となく繰り返される韓国船の領海侵犯への怒り。
- 日本漁船拿捕にともなう銃撃により死亡者が出ており、日本漁船への当て逃げによる沈没事件に関するお詫びもない点。
- 盧武鉉政権下での竹島近辺での海洋調査問題や、日本統治時代の親日派の子孫の財産を没収する親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法や日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法の制定など、反日的とされる政策を実行する反日政策と大統領自身の日本に対する発言。
- 韓国人の強い反日感情に呼応する感情行為としてのもの[22]
- 韓国旅行の際に現地庶民から快い対応をしてもらえなかった事への不満。
- 中国ですら天皇のことを天皇と表記するにも係わらず、世界中で韓国・北朝鮮のメディア・政府のみが天皇のことを侮辱の意味を込めて日王と表現している。
- 日本で活動中の韓国人タレントユンソナの韓国国内での反日発言[23]および日本料理への侮辱発言(詳細はユンソナ参照)。
- 2008年度セリーグにて巨人が13ゲーム差を逆転してリーグ優勝を果たした時、李承ヨプについてヤフー・コリアがトップで前半戦ほとんど2軍暮らしで年間を通じて働いたとはとても言い難いにもかかわらず「李承ヨプがいなかったら巨人は逆転できなかった」と非常に大げさに報じたこと。
等があげられる。
- 米側メディアの調査の結果、街宣右翼の殆どが在日といわれるマイノリティーであるのは何故なのか?という質問が出るほどに、街宣右翼組織の長や構成員は在日比率が異常に高く、彼等の「やらせ」や「強請り」と日本人自身が気付いている。そして彼等はキチガイを装う事により、愛国的な事を嫌悪させたりするのが目的の一つで、日の丸掲揚反対問題にまでに発展した経緯もある。今日では半島系の捏造や嘘に対抗する人を「ウヨ」や「差別」と呼ぶ事により黙らせようとする、ネット工作に使われている。このようにやらせの非常に好きな民族であり、他人の嫌がる事をわざわざして「嫌うな」「差別」「嫌韓」と言ってくる不思議な集団なので嫌われるのは当然なのかもしれない。
[編集] 「嫌韓」批判者の言い分
- 嘗ての韓国併合を正当化するための自慰史観であり、日本右翼による扇動である[要出典]。
- ごく一部の行為を、さも全ての国民やメディアがそうであるかのように嫌韓派は喧伝している[要出典]。
- 嫌韓流の支持者やネット右翼は、嫌韓流の作者と同様、韓国の実情や歴史について非常に不勉強[要出典]で、せいぜい数冊の本を読んだ程度で歴史が分かったような気になっている[要出典]が、そもそも実際に韓国へ行った事のある者は少数に過ぎず[要出典]、誤解が多い。
- その結果、日本政府や日本軍が行った数多くの残虐行為や圧政、韓国での文化遺産の破壊(詳しくは朝鮮総督府や景福宮などの項を参照)について、何も知らないか知識が乏しい[要出典]。
- 日本軍が、主として軍の輸送を目的として作った港や鉄道さえ、韓国のためにやったと主張し、日本の行為を過剰に正当化している(キプリングの『白人の責務』と同種)。
- 日本が韓国を占領した際に発生した、韓国人への謂れなき差別、優越意識と「植民地」人に対する蔑視感情である。
- 日本人が韓国に行ってきた占領政策や独立運動に対する弾圧等、処遇に対する、韓国の復讐への恐怖感が嫌韓の原因である。
- 嫌韓はネット上の一部の人間が主張しているだけ[要出典]で、多くの国民はそれほど関心もなく、嫌韓流などの本もその支持者が主張するほど現実には売れてはいない。故にネットと一般社会での認識には大きな隔たりがある。
- 日本政府が、北朝鮮の脅威を利用して、韓国人への差別を煽っている[要出典]。
- いわゆる「植民地」支配に関する首相談話が公式に存在するにも拘らず、保守派からこれを無視しての正当化発言が繰り返されている。
- 韓国、北朝鮮政府の政策や朝鮮人の犯罪が、一部嫌韓派によるヘイトクライムを正当化することになるのか。
- 多くの嫌韓論者は実際にコリアンと関わった事がなく[要出典]、故にマスコミやウェブ等で、間接的にしか彼らを知ることができない[要出典]。
- アメリカでユダヤ系のタレントが多数活躍しているのと同様に、民族差別により韓国・朝鮮人在留者は出自が問われず実力のみで評価される社会で生きざるを得ないのであり、被差別者なら誰にでもあり得る境遇である[24]。
- 北朝鮮はNPT脱退を宣しており、今やインドやパキスタン、イスラエルと同等の立場にある 核保有を非難するなら“親日か反日か”のみで差別[要出典]してはならない。
- “旅行先でこんな嫌な思いをしたから韓国は反日だ”と主張するが、“日本人だからお座なりな、若しくは故意に不快な対応をされたのだ”という思い込みによるもの。
- 韓国を批判しながら、カルトであり日本国民に多大な被害を及ぼしている世界基督教統一神霊協会の行為を批判していないのはなぜか 自民党などの権力層と係累があるからではないのか[要出典]。
等の主張がある。
[編集] 嫌韓派の態度
人によって態度は様々である。
韓国内での反日教育と、歴史認識の一方的な押し付けを嫌悪する者もいる。日本文化に愛着があるために韓国人の主張する韓国起源説を嫌悪する者もいる。韓国人の国民性(嘘の多さ等)自体を嫌悪する者もいる。在日コリアンが多いと言われるサラ金・パチンコ業界と政治の癒着体質を問題視する者もいる。駅構内などの公共の場で刃物を振り回し催涙スプレーをまき散らす韓国人強盗団(武装すり集団)などの犯罪を例示して、韓国人犯罪者数(国内外国人犯罪件数では中国に次ぎ2位)が近年になり急増したことを、韓国人入国ビザ免除などに理由を求め、日本政府の外国人政策を問題視する者もいる。さらに、日本政府の竹島問題に対する「弱腰」を声高に非難する者もいる。 様々な韓国がらみの問題に対してのマスコミ報道への不満から「日本の芸能界と報道機関は在日コリアンが多数存在することにより、在日社会にとって不利な活動を行うと白眼視・糾弾される」と主張し、報道各社をひっくるめて嫌韓を表明するものも存在する。
中には、日本社会にとって害悪となる出来事や凶悪犯罪(例:外国貨物船衝突事故、建国義勇軍事件、長崎市長射殺事件)が起きると、疑いなく「在日による仕業である」「船主(乗員)はコリアンである」といった陰謀論を唱え出す者までいるが、それが信じられてしまうほど陰謀には縁が深い。また、街宣車を用いてプロパガンダ活動を行なう行動派右翼の団体には在日コリアンが構成員として多数存在することから、「右派の社会的イメージを貶め、一般市民に愛国的な情緒を嫌悪させるために、在日コリアンが意図的に反社会的な活動を行っている」と言う主張が電子掲示板上で度々なされている。これに対して、これらの憶測に基づいた主張に反感を覚えたいくつかの右翼団体はインターネットにおける活動を中止した(「街宣車ギャラリー」、「大日本大門党」など)。 そして韓国を批判すると、なぜか右翼が怒る。 朝青龍が韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、多くの右翼が激怒し次々と決起。その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になったことがある。その後、多くの右翼がこの発言に対する抗議行動を行い、相撲協会、文部科学省の競技スポーツ課、九重親方の後援会事務所、首相官邸、日韓議員連盟会長の森喜朗前首相にも、執拗な抗議行動を繰り返した [25]。
[編集] 中国における嫌韓
- 紀元前37年頃 - 668年に中国大陸東北部(満州南部)から朝鮮半島北部に存在した国家である高句麗及びその後継国家である渤海が、韓国と中国のどちらの歴史に帰属するかについて論争に基づく嫌韓。1980年代頃から中国は高句麗は中国の歴代政権に服属してきた地方政権と主張し、韓国は激しく反発している。
- 2007年、新華社通信が中国人約1万2000人を対象にアンケート調査した結果、「好きではない隣国」の1位として韓国が挙げられた。韓国の中国専門家は、「嫌韓」原因は「インターネット」のためだと分析している。韓国においての中国への非友好的な韓国ニュースを中国人がインターネットで掲載するため、「反韓」の情緒を煽っていると分析している[26]。
- 2008年には、中国の各紙に「韓国の新聞社が孫文を韓国人と伝えた」という事実に基づかない報道までされ、その背景には、韓国は文化を「パクル国」というイメージが広まっており、渤海や高句麗が韓国と中国のどちらの歴史なのかという論争等からこのようなイメージが定着しつつあるという指摘がなされている。2008年に日本と韓国にて竹島をめぐる論争が浮上した際にも、中国のインターネット上では「日本を応援すべき」との声が多く出るほどであった[27]。
- 北京五輪の際には、極秘であった開会式リハーサルを「韓国放送公社」が放映したことや、韓国「中央日報」が、女子競泳選手が着替えている様子の写真を掲載したことなどから、より嫌韓感情に火がつき、中国のネット上では「韓国を開会式から締め出せ」「日本の竹島奪還を支持する」といった声があがった。「敵の敵は味方」の理屈で中国の観衆は韓国の対戦相手が日本である場合でも韓国へブーイングし、さらに韓国と対決したアメリカ、スウェーデン、ラトビア、ホンジュラスなどを熱裂に応援した。四川大地震の際、韓国のネット社会には不幸を嘲笑うコメントがあったためもあるようだ。中央日報は2008年8月26日に「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムまで載せ、中国の嫌韓感情が広がりを見せていることを伝えている[28][29]。
[編集] モンゴルにおける嫌韓
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としている。モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。[30]
さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、アパート分譲詐欺が行われている[31]。
[編集] キリバスにおける嫌韓
キリバスでは、性が乱れた人たちをコレコレアと呼び韓国の醜いイメージを象徴る。韓国人たちはキリバスの特に幼い少女を買春することが問題となっている。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともまたコレコレア呼ぶ。韓国人の買春問題に対して、キリバス議会では対策会議が開かれている。また、市民団体や教会においても行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちもキリバスの社会問題となっている。[32]。
[編集] アメリカにおける嫌韓
1992年のロサンゼルス暴動の際、アフリカ系住民から韓国系住民が集中的に襲われ嫌韓感情が明らかになった。アメリカでは黒人はすべての移民者グループから差別を受けてきたが、韓国人らは特にあからさまに差別していたためであった。[33]
盧武鉉政権時代は金正日と友好ムードなのに対し日本アメリカに対しては反日反米政策であった。
例えば韓国の中央日報が2005年9月に伝えた報道によると、「朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか」というアンケートにおいて、アメリカ53%、日本15.8%、ロシア(ソ連)13.7%、中国8.8%という結果になっている[10]。統一に最も友好的な国としてロシア(37.1%)が挙げられ、反面、最も敵対的な国は米国(44.7%)、日本(28.8%)などの順だった。[11]。ヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員はダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と皮肉った[12]。 ヒラリー・クリントン国務長官は議員時代に「韓国の今日のような華々しい経済開発の成功にはアメリカの役割が大きかったにも関わらず、もはや両国が『歴史的忘却状態』と言えるほど認識に欠けている」と指摘した。
朝鮮日報でアメリカ人の嫌いな国ランキングではイラン、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、サウジアラビア、シリア、パキスタン、インドネシアの中で4位に選ばれた。
[編集] 脚注
- ^ 元寇以来、子どもを泣き止ませるのに「いつまでも泣いているとムクリ・コクリが来るよ」という言い方がされるようになった。ムクリは蒙古=元、コクリは高句麗即ち高麗のことであるという。転じて、鬼のように恐ろしいものや無理非道で理不尽な物事のたとえとして使用された。尤も、ムクリコクリは「蒙古国(むくりこく)」という言い方が変形したもので、本来は高麗とは何の関係もない表現であったというのが有力である。
- ^ なお、脱亜論はあくまでも無署名文であり、近年は福澤執筆説に対して疑問が提出されている。詳細は脱亜論参照。
- ^ 朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』(内閣送付文書)、京城、1933年。
- ^ 『伝説のやくざ ボンノ』(幻冬舎)
- ^ 1973年11月2日に行われた田中角栄首相(当時)と金鍾泌首相(当時)との会談の内容を収めた機密文書が盧武鉉政権により公開(2006年2月5日)され、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着(日本は形式的な捜査をするだけ)で穏便に事を済ませようとしていたことが明らかになった。
- ^ 社会党は当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、また実際には党内対立もあって、北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、1970年代に日本共産党と北朝鮮が対立したことから、かわって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。
- ^ 韓国×イタリア戦、韓国×スペイン戦では、誤審があったのではないかとする電子メールが80万件以上届き、FIFAは2002年6月23日に、誤審があったことを認めた[1]。
- ^ これは、学卒でさえ就職出来ない在日韓国・朝鮮人達が手っ取り早く起業出来た業種であるためでもある。ただし、これが差別かどうかについては議論がある。国籍がない人間が就職しにくいのは、諸外国においても事実でありこれを単なる差別と考えるには国際関係は複雑すぎるからである。特に朝鮮籍の場合、この問題は現在でも深刻である。[2]
- ^ 北朝鮮の核武装の資金源になっているとも日本国外で報じられた。[3][4][5]。2001年12月の北朝鮮工作船事件ではその船内から発見された携帯電話の通話先の一つが在日韓国人パチンコ店であり、その関係が現在調査されている[6]。
- ^ 『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋(徳間書店, 2002年), 『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史』勝岡寛次(小学館, 2001年)
- ^ 韓国に対する親近感
- ^ http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-gaiko/2-1.html
- ^ 独島:国防白書に「独島防衛」を明記へ朝鮮日報2008/07/28 08:45:55
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[編集] 参考文献
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- 『嫌韓流の真実!ザ・在日特権――朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』 宝島社〈別冊宝島〉、2006年。ISBN 4-7966-5329-5。
[編集] 関連項目
[編集] 両国にまたがる事柄
- 世界基督教統一神霊協会
- 日韓トンネル - 日韓トンネル研究会 - 日韓海底トンネル推進議連
- 日韓問題 - 韓国併合 - 竹島問題 - 日本海呼称問題 - 従軍慰安婦 - 強制連行
- ナショナリズム - 排外主義 - 愛国無罪
- 極右 - 極左
- ヘイトクライム
- 日韓議員連盟
- 韓国の知的財産権問題
[編集] 日本の事柄
- ヘイトスピーチ
- 日本の民族問題 - 在日コリアン
- 在日認定
- 自慰史観 - 自虐史観 - 自由主義史観
- 創価学会
- 人権擁護法案
- マンガ嫌韓流
- チョン
- 2ちゃんねらー - 2ちゃんねるの歴史 - ネット右翼 - 特定アジア
- 新しい歴史教科書をつくる会
- 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 - 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
- 日本会議
- 國民新聞 (1972年-)
- 在日特権を許さない市民の会 - 東亜細亜問題研究会 - 主権回復を目指す会

